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子育て支援型共同住宅推進事業（改修型）補助金

補助金

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更新：2026/04/14

既存の賃貸住宅（共同住宅・長屋）または分譲マンションを子育て世帯向けに改修する場合、以下の2点について補助が受けられます。

子どもの安全確保に資する設備の設置（例：転落防止の手すり等は必須）　- 補助率1/3、上限120万円/戸
居住者等による交流を促す施設の設置　- 補助率1/3、上限600万円/棟

事前相談・交付申請期間内に審査をクリアし、契約・図面など各種要件の確認が必要です。Jグランツ（電子申請）対応。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	建築基準法上の「共同住宅」または「長屋」であること賃貸住宅の入居者または分譲マンションの居住者が小学生以下の子どもを養育する特定子育て世帯であること（令和8年4月1日時点）新規入居募集の際、3ヵ月間特定子育て世帯を対象とすること 10年間は入れ替わり時も同様の募集実施分譲マンションの取得者も子育て世帯であること住戸床面積40㎡以上（バルコニー等除く）新耐震基準適合であること「交流施設」補助を申請する場合、子ども安全設備の基準をクリアした住戸が1棟5戸以上必要
対象経費	工事費設備費器具備品費
上限金額	600万円
補助率	1/3
公募期間	2026年4月7日〜2027年2月26日
実施機関	子育て支援型共同住宅サポートセンター
公式サイト	https://kosodate-sc.jp/?page_id=38

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は子育て支援型共同住宅サポートセンターまでお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は600万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月26日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

宅配ボックス設置に対する補助金（子育て支援型共同住宅）

工事費設備費

子育て世帯が居住世帯の3割以上を占める既存の共同住宅（新築・一戸建住宅は対象外）で、宅配ボックスの設置に対し補助金が交付されます。補助額は「宅配ボックス設置の事業費の1/3に子育て世帯の入居率を乗じた額（上限50万円/棟）」。対象となる宅配ボックスは、エントランス等の共用部に設置し、『みらいエコ住宅（旧子育てグリーン住宅）2026事業』登録品であることが必要。追加設置や性能向上を伴う入れ替えも申請可能（既設品の撤去・廃棄費等は補助対象外）。年度事業のため、年度内に支払いまで完了する必要あり。

2027年1月29日まで

子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）補助金

最大625万円

工事費設備費

賃貸住宅（共同住宅・長屋）の新築を対象とした補助金制度です。子どもの安全確保に資する設備と、居住者間の交流を促す施設の設置を両方行うことが条件です。「子どもの安全確保に資する設備」については、補助対象事業費の1/10（上限125万円/戸）。「交流促進施設」については、補助対象事業費の1/10（上限625万円/棟）。 Jグランツ（電子申請システム）で申請が可能です。

2027年2月26日まで

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