島根県内の中小企業が利用できる補助金・助成金を紹介します。海外での知的財産権取得、大学などと連携した研究開発、営業代行を活用した販路開拓など、目的に合う制度を比較できます。対象要件や補助率、申請期限を確認し、自社の事業計画に適した支援策を選びましょう。
島根県では、県内中小企業の研究開発力や営業力を強化し、新たな市場への進出を後押しする支援制度が実施されています。
特に、海外での知的財産権取得や、大学・研究機関等と連携した製品開発、県外企業との取引拡大など、具体的な事業成果を目指す制度が設けられていることが特徴です。
活用シーン | 具体例 | 主な制度 |
|---|---|---|
海外展開・知的財産の保護 | 海外への特許・商標出願 | 中小企業等海外展開支援事業費補助金 |
新商品・新技術開発 | 大学・研究機関との共同研究、試作開発 | しまねオープンイノベーション推進事業助成金 |
県外への販路開拓 | 営業代行による新規取引先の発掘 | 営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金 |
制度によって、対象となる業種や事業段階、補助対象経費が異なります。事業の目的と実施体制を整理して選ぶことが重要です。
補助金名 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業) | 300万円/企業 | 1/2以内 |
しまねオープンイノベーション推進事業助成金 | 最大年1,000万円 | 原則1/2以内 |
営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金 | 150万円 | 一般枠1/2、特別枠3/4 |
※海外出願支援事業は、出願する権利の種類によって案件別の上限額が異なります。
※しまねオープンイノベーション推進事業助成金は、申請する事業区分によって助成上限額や事業期間が異なります。
中小企業等海外展開支援事業費補助金は、島根県内の中小企業が外国への特許・実用新案・意匠・商標出願を行う際の費用を支援する制度です。
海外での権利取得と、その権利を活用した事業展開を目指す企業が対象となります。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 公益財団法人しまね産業振興財団 |
対象者 | 島根県内に事業所を有する中小企業者等 |
補助上限額 | 1企業あたり300万円 |
補助率 | 1/2以内 |
対象経費 | 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等 |
第7回公募期間 | 2026年11月2日~11月30日17時 |
公募状況 | 令和8年度最終公募 |
主な支援内容
出願する権利の種類によって、次の上限額が設定されています。
出願する権利 | 1案件あたりの補助上限額 |
|---|---|
特許 | 150万円 |
実用新案 | 60万円 |
意匠 | 60万円 |
商標 | 60万円 |
抜け駆け対策商標 | 30万円 |
複数案件を申請する場合も、1企業あたりの補助上限額は300万円です。
主な申請条件
島根県内に事業所がある中小企業者等であること
原則として、日本国特許庁への出願が済んでいること
外国特許庁への出願を予定していること
外国で権利を取得した後の事業展開を計画していること
出願に必要な資金計画や弁理士等の協力体制を有すること
なお、外国での抜け駆け出願への対策を目的とする商標出願では、別途定められた要件が適用されます。
申請時の注意点
申請には、交付申請書や出願内容、対象経費の根拠資料などが必要です。
Jグランツによる電子申請にも対応していますが、機密情報を含む書類については郵送提出も必要となるため、電子申請だけでは完結しません。
審査では、外国での権利取得可能性に加え、取得後の事業展開や資金計画、代理人との協力体制などが確認されます。
第7回公募は2026年11月30日17時締切で、令和8年度の最終公募です。出願手続きや必要書類を早めに確認しましょう。
参考ページ:【島根県】令和8年度(第7回)中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
しまねオープンイノベーション推進事業助成金は、島根県内の中小企業が大学・高等専門学校、研究機関、民間企業等と連携して行う新商品・新技術の研究開発を支援する制度です。
開発段階に応じて、チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠の3種類が設けられています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 公益財団法人しまね産業振興財団 |
対象者 | 県内で製造業を営む、または営む予定の中小企業者等 |
助成上限額 | 最大年1,000万円 |
基本助成率 | 1/2以内 |
対象経費 | 研究開発費、試作費、機械装置費、委託費、人件費等 |
第3回公募期限 | 2026年12月18日17時 |
第4回公募期間 | 2026年12月21日~2027年2月26日17時 |
主な支援内容
事業区分 | 主な取組み | 助成上限額 | 事業期間 |
|---|---|---|---|
チャレンジ枠 | 市場調査、試作、可能性検証 | 100万円 | 1年以内 |
事業化枠 | 外部機関と連携した事業化向け研究開発 | 年500万円 | 2年以内 |
高度研究開発枠 | 次世代技術の研究開発 | 年1,000万円 | 2年以内 |
基本助成率は1/2以内です。
ただし、事業化枠・高度研究開発枠における県内大学・高専との産学連携研究費は10/10、高度研究開発枠における県外大学・高専との産学連携研究費は2/3となります。
主な申請条件
島根県内に事業所があること
製造業を営む、または営む予定であること
原則として中小企業者の要件を満たすこと
開発成果となる製品等の事業化を計画していること
開発した製品等を島根県内で生産する予定があること
工場を持たない場合でも、開発・設計、製造管理、品質管理、出荷等を自社で担い、製品に責任を持つ事業者は対象になり得ます。
なお、チャレンジ枠では飲食料品・工芸品の製造者は対象外です。
申請時の注意点
申請書や事業計画書、直近2期分の決算書、県税の納税証明書などを提出します。申請後は審査会でプレゼンテーションを行います。
審査では、技術的課題や既存製品との差別化、市場性、研究開発体制、売上目標、県内経済への波及効果などが確認されます。
また、グリーン、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組みや、パートナーシップ構築宣言の登録企業には加点措置があります。
第3回は2026年12月18日まで、第4回は同年12月21日からの募集予定です。予算上限に達した時点で募集を終了するため、最新の受付状況を確認しましょう。
参考ページ:【島根県】令和8年度しまねオープンイノベーション推進事業助成金
営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金は、島根県内の中小製造業者が、県外の営業代行会社や個人を活用して新規取引先を開拓する取組みを支援する制度です。
外部の営業力を活用し、県外企業との取引拡大を目指す事業者が対象となります。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 公益財団法人しまね産業振興財団 |
対象者 | 島根県内に事業所を有する中小製造業者 |
助成上限額 | 一般枠100万円、特別枠150万円 |
助成率 | 一般枠1/2、特別枠3/4 |
対象経費 | 営業代行費、サンプル・パンフレット製作費、旅費、輸送費等 |
助成対象期間 | 交付決定日から1年以内 |
募集時期 | 随時募集・予算に達し次第終了 |
主な支援内容
事業区分 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
一般枠 | 1/2以内 | 100万円 |
特別枠 | 3/4以内 | 150万円 |
特別枠は、三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と直接・間接の取引があり、売上全体の5%以上を占める企業が対象です。
取引割合は、直近決算期または直近3年間の決算期における平均で判定します。
主な申請条件
島根県内に事業所がある中小企業であること
原則として機械金属、樹脂、電気・電子部品等の製造業を営むこと
県外の営業代行会社や個人を活用すること
新規取引先の発掘など、企業間取引の拡大を図ること
特別枠は所定の取引実績要件を満たすこと
申請時の注意点
申請には、助成事業計画書、会社概要、直近2期分の決算書、県税の納税証明書等が必要です。
営業代行会社の概要や提案書も準備しておくと、実施体制を説明しやすくなります。
公式案内では一般枠・特別枠ともに随時募集となっていますが、予算額に達した時点で終了します。
申請前に最新の受付状況を確認し、営業代行会社との契約時期や事業期間を調整しましょう。
参考ページ:【島根県】令和8年度営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金
海外で特許や商標を取得する場合は海外出願支援事業、新製品や新技術を開発する場合はしまねオープンイノベーション推進事業助成金が候補となります。
県外で新規取引先を開拓したい場合は、営業代行等を活用した販路拡大支援助成金を検討できます。
しまねオープンイノベーション推進事業助成金は、主に製造業を営む、または営む予定の事業者が対象です。
営業代行の助成金も、原則として機械金属や樹脂、電気・電子部品などを製造する中小企業が対象となります。
事業所の所在地だけでなく、対象業種や事業実態を確認しましょう。
しまねオープンイノベーション推進事業助成金では、チャレンジ枠は最大100万円、事業化枠は年500万円、高度研究開発枠は年1,000万円です。
一方、海外出願支援事業では、企業単位の上限とは別に、出願する権利ごとの上限額が設定されています。
事業全体の上限なのか、年度・案件ごとの上限なのかを確認することが重要です。
海外出願支援事業では弁理士等、研究開発では大学や研究機関、販路開拓では営業代行会社との連携が重要です。
申請書では、それぞれの役割や必要経費、事業の成果を具体的に示しましょう。
補助金・助成金では、交付決定前に発生した経費が対象外となる場合があります。
契約・発注・支払いの時期を整理し、事業開始前に公募要領や交付要綱を確認することが重要です。
制度によって異なります。
中小企業者等の定義に個人事業主が含まれ、所在地や業種などの要件を満たせば申請できる場合があります。
ただし、制度ごとに申請者の定義が異なるため、募集要領を確認する必要があります。
あります。
中小企業等海外展開支援事業費補助金では、外国への特許出願や実用新案、意匠、商標出願に必要な経費を支援しています。
補助率は1/2以内、1企業あたりの上限額は300万円です。
あります。
しまねオープンイノベーション推進事業助成金では、大学・高専や研究機関等と連携した研究開発を支援しています。
事業化枠は年500万円、高度研究開発枠は年1,000万円が上限です。
あります。
しまねオープンイノベーション推進事業助成金のチャレンジ枠では、市場調査や試作開発、可能性検証試験などが対象です。
助成上限額は100万円、助成率は1/2以内です。
あります。
営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金では、県外の営業代行会社等を活用した販路開拓を支援しています。
一般枠は最大100万円、特別枠は最大150万円です。
制度によって異なります。
同じ対象経費について複数の補助金を受給できない場合があります。
併用を検討する際は、それぞれの交付要綱を確認し、契約前に実施機関へ相談しましょう。
採択率は制度や公募回によって異なります。
今回紹介した3制度について、共通して比較できる採択率は確認できていません。
研究開発や海外出願では、事業計画の具体性や市場性、実施体制、資金計画などを重視して準備することが重要です。
申請しても、必ず採択・交付されるわけではありません。
申請要件を満たしていても、審査や予算の状況によって不採択となる場合があります。
また、採択後も実績報告や支出内容の確認を経て補助金額が確定するため、適切な経費管理が必要です。
2026年11月17日時点では、次の制度が公表された募集期間内です。
中小企業等海外展開支援事業費補助金(第7回):2026年11月30日17時まで
しまねオープンイノベーション推進事業助成金(第3回):2026年12月18日17時まで
営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金:随時募集
また、しまねオープンイノベーション推進事業助成金の第4回は、2026年12月21日~2027年2月26日17時の募集予定です。
予算上限に達した場合は受付を終了する制度もあるため、申請前に最新の公募状況を確認しましょう。
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