補助金コネクト

島根県の補助金・助成金一覧

島根県内の中小企業が利用できる補助金・助成金を紹介します。海外での知的財産権取得、大学などと連携した研究開発、営業代行を活用した販路開拓など、目的に合う制度を比較できます。対象要件や補助率、申請期限を確認し、自社の事業計画に適した支援策を選びましょう。

クリア (2)
全841件中 1〜20件

令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」

あと9日
最大300万円
目的研究開発・新商品開発海外展開
通訳・翻訳費委託・外注費
島根県内の中小企業者等が、戦略的に外国への特許・実用新案・意匠・商標出願を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。対象は、既に日本国特許庁に出願済みで、これから外国特許庁へ出願予定の案件。補助対象経費は、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等です。審査委員会による審査・プレゼンテーションを経て採否が決定されます。賃上げやワーク・ライフ・バランス推進企業には加点措置があります。
地域島根県期限2026年11月30日まで

令和8年度(第7回) 「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」

あと9日
最大300万円
目的研究開発・新商品開発海外展開
通訳・翻訳費人件費会議費+9
島根県内の中小企業等が、戦略的に外国への特許・実用新案・意匠・商標出願を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。補助対象は、既に日本国特許庁に出願済みで、これから外国特許庁へ出願予定の案件(パリ条約、PCT、マドプロ、ハーグ協定等による出願)です。補助対象経費は、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等。審査委員会による審査・プレゼンテーションを経て採否が決定されます。 賃上げやワーク・ライフ・バランス推進企業には加点措置があります。 申請は郵送またはjGrants(電子申請)で行いますが、機密保持のため郵送も必須です。 第7回公募:令和8年11月2日(月)~11月30日(月)17:00まで。
地域島根県期限2026年11月30日まで

令和8年度「しまねオープンイノベーション推進事業助成金」

公募開始前
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
人件費研究費調査費+8
本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション(国内の大学・高等専門学校や企業連携等)による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分(チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠)から選択して申請可能です。 チャレンジ枠:市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠:大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠:次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン(環境・エネルギー)、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回:令和8年10月13日(火)~令和8年12月18日(金)17:00必着 第4回:令和8年12月21日(月)~令和9年2月26日(金)17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了
地域島根県期限2027年2月26日まで

【島根】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは島根労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域島根県期限2028年3月31日まで

島根県:本社機能移転等に係る支援制度

受付中
最大5,000万円
人件費不動産賃借料リース料+9
島根県では、認定業種を営む企業が本社機能(財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門)を島根県内に移転・集約する場合、知事認定の上で各種優遇措置を適用します。 主な支援内容: 投資助成:増加固定資本額(1,000万円以上)×15~30% 雇用助成:新卒・UIターン者の増加常用従業員数×100万円(中山間地域等の中小企業は130万円) 家賃補助:賃貸料・共益費の1/2(上限2,000万円/年、5,000円/月・坪、5年間) 高速専用回線利用料金補助:使用料の1/2(上限5,000万円/年、下限50万円/年、5年間) 中山間地域等への移転の場合は、従業員数要件や補助内容が一部緩和・拡充され、航空運賃補助や人材確保・育成補助も追加されます。 また、国の地域再生計画に基づく税制優遇措置も利用可能です。
地域島根県

採用活動支援事業費補助金

受付中
最大25万円
展示会出展費広告・宣伝費クラウドサービス利用費
島根県内のバス・タクシー事業者等の積極的な採用活動を支援する補助金です。国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業(交通DX・GXによる経営改善支援事業等)を活用し、採用活動に必要な経費の一部を補助します。 対象経費例 就職説明会への出展費用 求人サイトへの掲載料 ホームページ更新費 など 補助率・上限額 補助率:1/4 補助上限額:25万円(対象事業費の上限は100万円) 備考 補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て 消費税額及び地方消費税額を含まない 募集は随時受付
地域島根県

拠点工業団地立地促進補助金

受付中
不動産賃借料
島根県内の指定工業団地(ソフトビジネスパーク島根、石見臨空ファクトリーパーク、江津地域拠点工業団地)に立地する企業等に対し、土地取得費の一部を助成する制度です。 【主な内容】 対象団地ごとに助成率が異なります。 ソフトビジネスパーク島根:土地取得代金の15% 石見臨空ファクトリーパーク・江津地域拠点工業団地:土地取得代金の20% 交付要件: 工場用地面積1,000m²以上 土地売買契約締結後3年以内に操業開始 土地売買契約届受理日から操業開始後3年以内に新規雇用従業員5人以上 交付時期:交付要件達成後、請求に応じて交付 市町村の助成制度との併用も可能です (※)ソフト産業にはソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、データセンター業、シェアードサービス業、非破壊検査業、機械設計業、その他産業支援サービス業が含まれます。
地域島根県

運転手育成支援事業支援金

受付中
最大20万円
新たに運転手を採用し、6か月以上継続して雇用する事業者に対し、人材育成に係る支援金として、1人あたり20万円を支給します。 令和8年度に対象者を雇用した場合は、令和9年3月31日までに事業計画書を提出する必要があります。 支給対象となるか不明な場合は、島根県地域振興部交通対策課地域交通第一係までご相談ください。
地域島根県期限2027年3月31日まで

令和8年度「営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金」

受付中
最大150万円
旅費広告・宣伝費運搬費
県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みに対し、必要な経費の一部を助成することで、県内製造業の営業力強化を支援します。 県外の営業代行企業や個人を活用し、新規取引先発掘など企業間取引の拡大を図る事業が対象です。 助成率・上限額は、三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5%以上の取引がある企業(特別枠)と、それ以外の企業(一般枠)で異なります。 助成対象期間は交付決定日から1年以内です。 公募は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。
地域島根県

しまねの建設担い手確保育成補助金

受付中
最大500万円
会議費消耗品費謝金+12
島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業(合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等) 技能向上事業(資格取得講習会、教育訓練、研修会等) 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業(女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等) 建設人材確保対策事業(高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等) 建設産業入職促進広報事業(PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等) ICT活用工事加速化事業(ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等) 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。
地域島根県期限2027年2月26日まで

令和8年度 しまね脱炭素加速化事業高効率省エネ設備導入補助金

受付中
最大500万円
工事費設備費
2050年カーボンニュートラルの実現および2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、島根県内の中小企業等が高効率省エネ設備(高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム等)の導入を行う際の経費の一部を補助します。 補助対象経費は設備の購入及び工事に要する経費です。補助率は1/3、補助上限額は500万円、下限額は15万円です。 申請は「しまねストップ温暖化宣言事業者」であることが必要で、島根県内に主たる事業所を有する中小企業等が対象です。申請は郵送または宅配便で受け付け、予算が上限に達し次第終了となります。
地域島根県期限2027年1月31日まで

令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金

受付中
最大100万円
専門家経費認証・登録費
島根県内企業の販路拡大と経営基盤強化を目的に、ISOシリーズやFSSC22000などの国際規格等認証取得に必要な経費の一部を助成します。 対象経費は、専門家(経営コンサルタント等)経費や審査登録機関への支払い等。 助成限度額は、対象経費の1/2以内で1件あたり100万円以内(HACCP認証は30万円以内、経営革新計画承認グループは200万円以内)。 交付決定後1年以内に認証取得が見込まれることが必要です。 申請は随時受付、予算上限に達し次第終了します。 募集期間:令和8年4月9日~令和9年2月26日
地域島根県期限2027年2月26日まで

令和8年度「専門展示会出展助成金」

受付中
最大90万円
保険料リース料旅費+4
県外で開催される展示会への出展費用を助成する助成金です。 【助成内容】 出展小間料、小間装飾費、旅費(原則1事業者につき1人分)、輸送費(販売用商品の輸送経費は対象外)が対象経費です。 助成率・上限額は以下の通りです。 一般枠:助成率1/2以内(千円未満切り捨て)、上限30万円(承認企業は上限90万円) 特別枠(三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5%以上の取引がある企業):助成率3/4以内(千円未満切り捨て)、上限45万円 対象期間は令和8年4月10日から令和9年3月31日までに開催される展示会です。 【対象展示会】 島根県外かつ日本国内で開催される全国的な規模の展示会(環境、福祉、住環境、機械金属、エレクトロニクス等の分野) 承認企業の場合は分野の制限なし 【申請方法】 助成金交付申請書、事業計画書、出展製品パンフレット、直近2期分決算書類、納税証明書、会社概要パンフレット等を提出 申請から交付決定まで1カ月程度かかるため、展示会会期2カ月前を目安に申請 【公募期間】 令和8年4月10日から随時募集(予算に達し次第終了)
地域島根県期限2027年3月31日まで

令和8年度「営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金」

受付中
最大150万円
旅費広告・宣伝費委託・外注費+1
島根県内の中小製造業者が、県外の営業代行企業や個人を活用して新規取引先の発掘など販路拡大を図る取り組みに対し、必要経費の一部を助成します。 【助成内容】 一般枠:対象経費の1/2以内、上限100万円 特別枠(三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5%以上の取引がある企業):対象経費の3/4以内、上限150万円 【対象経費例】 営業代行会社等のサービス利用料 サンプル・パンフレット等の製作費 旅費 輸送費 その他、代表理事理事長が必要と認める経費 公募は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。
地域島根県期限2027年3月31日まで

令和8年度「ウェブを活用した販路拡大支援助成金」

受付中
最大100万円
謝金リース料旅費+4
県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。主に製造業の営業力強化を目的とし、ウェブ広告やホームページ制作、営業支援ツール導入、取引マッチングサイト利用などが対象です。 公募期間は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。
地域島根県期限2027年3月31日まで

【県単事業】農業水利施設省エネルギー化推進対策事業

受付中
水道光熱費原材料費
農業用水の供給や防災機能を担う農業水利施設(揚水・排水施設、ダム、ため池等)の維持管理費に占める電気料金や油脂費の高騰分を支援する事業です。 令和2~7年度平均額と令和8年度実績との差額による電気・油脂費高騰分の50%を交付金として支給します。 申請は令和8年12月25日まで。 施設の省エネ化や高騰への影響緩和が主な目的です。
地域島根県期限2026年12月25日まで

県内中小企業の首都圏等への販路開拓支援サービス(令和8年度_随時募集)

受付中
島根県内の中小企業を対象に、首都圏などでの販路拡大を目的とした営業代行会社との商談マッチング支援を行う助成サービスです。 営業代行会社と連携し、ターゲット顧客との商談機会を設けます。 商談は対面またはオンラインで実施します(目安として9件程度のマッチング)。 サービス利用は原則無料ですが、内容によっては費用負担が発生することがあります。 申請は随時受け付けており、予算に達し次第終了します。
地域島根県

令和8年度 デジタル導入モデル支援助成金

受付中
最大400万円
研修費委託・外注費システム構築費+2
県内中小企業者がデジタル技術を活用し、新たなサービス開発や生産性向上を図る取組みを支援します。 デジタル化のモデル事例となり得るものが対象。 ハード事業(システム構築や機器整備等)と ソフト事業(導入システムの活用研修等)があり、ハード事業のみまたは両方の申請が可能です(ソフト事業のみは不可)。 助成金は交付決定日から1年以内に支払いまで完了してください。 ※消費税、汎用的な事務機器の費用は対象外(ただし条件付きで認められる場合あり)。 【交付対象経費例】 システム構築費 機器等整備費 システム運用関連費 専門家委託費 デジタル導入後の活用経費 その他特に必要と認められる経費
地域島根県期限2027年1月29日まで

令和8年度 外国人材定着支援補助金

あと9日
最大50万円
設備費器具備品費機械装置費
県内の外国人材(技能実習生及び特定技能外国人(ただし、介護・看護分野を除く))の就労環境整備等を支援するため、県内中小企業者等と監理団体が事業を実施した経費に対し、その費用の一部を補助します。
地域島根県期限2026年11月30日まで

再エネによる地域活性化支援事業(地域貢献枠)

受付中
最大500万円
工事費設備費機械装置費
島根県内の民間事業者を対象に、再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、小水力、バイオマス等)の導入費用への補助を行う制度です(完全自家消費を除き、一部自家消費は可、売電事業が必要)。 補助対象設備の県内調達率が30%以上、かつ事業収益を3年間で補助額の5%以上地域貢献(地域イベント実施・福祉・環境保護等)に充当することが条件。 本工事費、付帯工事費、機械装置等購入費などが助成対象。 上限500万円(想定利率3.00%、借入期間15年、元金均等償還で算出) 予算枠800万円程度・4団体程度。 申請後、審査を経て交付決定通知。 令和9年3月31日までに事業完了が必要。
地域島根県期限2026年12月23日まで

島根県の補助金はどのような場面で使える?

島根県では、県内中小企業の研究開発力や営業力を強化し、新たな市場への進出を後押しする支援制度が実施されています。

特に、海外での知的財産権取得や、大学・研究機関等と連携した製品開発、県外企業との取引拡大など、具体的な事業成果を目指す制度が設けられていることが特徴です。

活用シーン

具体例

主な制度

海外展開・知的財産の保護

海外への特許・商標出願

中小企業等海外展開支援事業費補助金

新商品・新技術開発

大学・研究機関との共同研究、試作開発

しまねオープンイノベーション推進事業助成金

県外への販路開拓

営業代行による新規取引先の発掘

営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金

制度によって、対象となる業種や事業段階、補助対象経費が異なります。事業の目的と実施体制を整理して選ぶことが重要です。

島根県の主な補助金・助成金一覧

補助金名

補助上限額

補助率

中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

300万円/企業

1/2以内

しまねオープンイノベーション推進事業助成金

最大年1,000万円

原則1/2以内

営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金

150万円

一般枠1/2、特別枠3/4

※海外出願支援事業は、出願する権利の種類によって案件別の上限額が異なります。

※しまねオープンイノベーション推進事業助成金は、申請する事業区分によって助成上限額や事業期間が異なります。

中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

中小企業等海外展開支援事業費補助金は、島根県内の中小企業が外国への特許・実用新案・意匠・商標出願を行う際の費用を支援する制度です。

海外での権利取得と、その権利を活用した事業展開を目指す企業が対象となります。

項目

内容

実施主体

公益財団法人しまね産業振興財団

対象者

島根県内に事業所を有する中小企業者等

補助上限額

1企業あたり300万円

補助率

1/2以内

対象経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等

第7回公募期間

2026年11月2日~11月30日17時

公募状況

令和8年度最終公募

主な支援内容

出願する権利の種類によって、次の上限額が設定されています。

出願する権利

1案件あたりの補助上限額

特許

150万円

実用新案

60万円

意匠

60万円

商標

60万円

抜け駆け対策商標

30万円

複数案件を申請する場合も、1企業あたりの補助上限額は300万円です。

主な申請条件

  • 島根県内に事業所がある中小企業者等であること

  • 原則として、日本国特許庁への出願が済んでいること

  • 外国特許庁への出願を予定していること

  • 外国で権利を取得した後の事業展開を計画していること

  • 出願に必要な資金計画や弁理士等の協力体制を有すること

なお、外国での抜け駆け出願への対策を目的とする商標出願では、別途定められた要件が適用されます。

申請時の注意点

申請には、交付申請書や出願内容、対象経費の根拠資料などが必要です。

Jグランツによる電子申請にも対応していますが、機密情報を含む書類については郵送提出も必要となるため、電子申請だけでは完結しません。

審査では、外国での権利取得可能性に加え、取得後の事業展開や資金計画、代理人との協力体制などが確認されます。

第7回公募は2026年11月30日17時締切で、令和8年度の最終公募です。出願手続きや必要書類を早めに確認しましょう。

参考ページ:【島根県】令和8年度(第7回)中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

しまねオープンイノベーション推進事業助成金

しまねオープンイノベーション推進事業助成金は、島根県内の中小企業が大学・高等専門学校、研究機関、民間企業等と連携して行う新商品・新技術の研究開発を支援する制度です。

開発段階に応じて、チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠の3種類が設けられています。

項目

内容

実施主体

公益財団法人しまね産業振興財団

対象者

県内で製造業を営む、または営む予定の中小企業者等

助成上限額

最大年1,000万円

基本助成率

1/2以内

対象経費

研究開発費、試作費、機械装置費、委託費、人件費等

第3回公募期限

2026年12月18日17時

第4回公募期間

2026年12月21日~2027年2月26日17時

主な支援内容

事業区分

主な取組み

助成上限額

事業期間

チャレンジ枠

市場調査、試作、可能性検証

100万円

1年以内

事業化枠

外部機関と連携した事業化向け研究開発

年500万円

2年以内

高度研究開発枠

次世代技術の研究開発

年1,000万円

2年以内

基本助成率は1/2以内です。

ただし、事業化枠・高度研究開発枠における県内大学・高専との産学連携研究費は10/10、高度研究開発枠における県外大学・高専との産学連携研究費は2/3となります。

主な申請条件

  • 島根県内に事業所があること

  • 製造業を営む、または営む予定であること

  • 原則として中小企業者の要件を満たすこと

  • 開発成果となる製品等の事業化を計画していること

  • 開発した製品等を島根県内で生産する予定があること

工場を持たない場合でも、開発・設計、製造管理、品質管理、出荷等を自社で担い、製品に責任を持つ事業者は対象になり得ます。

なお、チャレンジ枠では飲食料品・工芸品の製造者は対象外です。

申請時の注意点

申請書や事業計画書、直近2期分の決算書、県税の納税証明書などを提出します。申請後は審査会でプレゼンテーションを行います。

審査では、技術的課題や既存製品との差別化、市場性、研究開発体制、売上目標、県内経済への波及効果などが確認されます。

また、グリーン、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組みや、パートナーシップ構築宣言の登録企業には加点措置があります。

第3回は2026年12月18日まで、第4回は同年12月21日からの募集予定です。予算上限に達した時点で募集を終了するため、最新の受付状況を確認しましょう。

参考ページ:【島根県】令和8年度しまねオープンイノベーション推進事業助成金

営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金

営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金は、島根県内の中小製造業者が、県外の営業代行会社や個人を活用して新規取引先を開拓する取組みを支援する制度です。

外部の営業力を活用し、県外企業との取引拡大を目指す事業者が対象となります。

項目

内容

実施主体

公益財団法人しまね産業振興財団

対象者

島根県内に事業所を有する中小製造業者

助成上限額

一般枠100万円、特別枠150万円

助成率

一般枠1/2、特別枠3/4

対象経費

営業代行費、サンプル・パンフレット製作費、旅費、輸送費等

助成対象期間

交付決定日から1年以内

募集時期

随時募集・予算に達し次第終了

主な支援内容

事業区分

助成率

助成上限額

一般枠

1/2以内

100万円

特別枠

3/4以内

150万円

特別枠は、三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と直接・間接の取引があり、売上全体の5%以上を占める企業が対象です。

取引割合は、直近決算期または直近3年間の決算期における平均で判定します。

主な申請条件

  • 島根県内に事業所がある中小企業であること

  • 原則として機械金属、樹脂、電気・電子部品等の製造業を営むこと

  • 県外の営業代行会社や個人を活用すること

  • 新規取引先の発掘など、企業間取引の拡大を図ること

  • 特別枠は所定の取引実績要件を満たすこと

申請時の注意点

申請には、助成事業計画書、会社概要、直近2期分の決算書、県税の納税証明書等が必要です。

営業代行会社の概要や提案書も準備しておくと、実施体制を説明しやすくなります。

公式案内では一般枠・特別枠ともに随時募集となっていますが、予算額に達した時点で終了します。

申請前に最新の受付状況を確認し、営業代行会社との契約時期や事業期間を調整しましょう。

参考ページ:【島根県】令和8年度営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金

島根県の補助金を選ぶときのポイント

海外展開・研究開発・販路開拓の目的を整理する

海外で特許や商標を取得する場合は海外出願支援事業、新製品や新技術を開発する場合はしまねオープンイノベーション推進事業助成金が候補となります。

県外で新規取引先を開拓したい場合は、営業代行等を活用した販路拡大支援助成金を検討できます。

対象業種や事業形態を確認する

しまねオープンイノベーション推進事業助成金は、主に製造業を営む、または営む予定の事業者が対象です。

営業代行の助成金も、原則として機械金属や樹脂、電気・電子部品などを製造する中小企業が対象となります。

事業所の所在地だけでなく、対象業種や事業実態を確認しましょう。

補助上限額と事業期間を確認する

しまねオープンイノベーション推進事業助成金では、チャレンジ枠は最大100万円、事業化枠は年500万円、高度研究開発枠は年1,000万円です。

一方、海外出願支援事業では、企業単位の上限とは別に、出願する権利ごとの上限額が設定されています。

事業全体の上限なのか、年度・案件ごとの上限なのかを確認することが重要です。

外部機関との連携体制を確認する

海外出願支援事業では弁理士等、研究開発では大学や研究機関、販路開拓では営業代行会社との連携が重要です。

申請書では、それぞれの役割や必要経費、事業の成果を具体的に示しましょう。

交付決定前の契約・支払いに注意する

補助金・助成金では、交付決定前に発生した経費が対象外となる場合があります。

契約・発注・支払いの時期を整理し、事業開始前に公募要領や交付要綱を確認することが重要です。

島根県の補助金・助成金に関するよくある質問

島根県の補助金は個人事業主でも申請できますか?

制度によって異なります。

中小企業者等の定義に個人事業主が含まれ、所在地や業種などの要件を満たせば申請できる場合があります。

ただし、制度ごとに申請者の定義が異なるため、募集要領を確認する必要があります。

島根県で海外への特許出願に使える補助金はありますか?

あります。

中小企業等海外展開支援事業費補助金では、外国への特許出願や実用新案、意匠、商標出願に必要な経費を支援しています。

補助率は1/2以内、1企業あたりの上限額は300万円です。

島根県で大学と共同研究を行う際の補助金はありますか?

あります。

しまねオープンイノベーション推進事業助成金では、大学・高専や研究機関等と連携した研究開発を支援しています。

事業化枠は年500万円、高度研究開発枠は年1,000万円が上限です。

島根県で試作開発や市場調査に使える補助金はありますか?

あります。

しまねオープンイノベーション推進事業助成金のチャレンジ枠では、市場調査や試作開発、可能性検証試験などが対象です。

助成上限額は100万円、助成率は1/2以内です。

島根県で営業代行を利用する際の補助金はありますか?

あります。

営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金では、県外の営業代行会社等を活用した販路開拓を支援しています。

一般枠は最大100万円、特別枠は最大150万円です。

島根県の補助金は国や市町村の補助金と併用できますか?

制度によって異なります。

同じ対象経費について複数の補助金を受給できない場合があります。

併用を検討する際は、それぞれの交付要綱を確認し、契約前に実施機関へ相談しましょう。

島根県の補助金の採択率はどのくらいですか?

採択率は制度や公募回によって異なります。

今回紹介した3制度について、共通して比較できる採択率は確認できていません。

研究開発や海外出願では、事業計画の具体性や市場性、実施体制、資金計画などを重視して準備することが重要です。

島根県の補助金は申請すれば必ず受け取れますか?

申請しても、必ず採択・交付されるわけではありません。

申請要件を満たしていても、審査や予算の状況によって不採択となる場合があります。

また、採択後も実績報告や支出内容の確認を経て補助金額が確定するため、適切な経費管理が必要です。

いま申請を検討できる島根県の補助金はありますか?

2026年11月17日時点では、次の制度が公表された募集期間内です。

  • 中小企業等海外展開支援事業費補助金(第7回):2026年11月30日17時まで

  • しまねオープンイノベーション推進事業助成金(第3回):2026年12月18日17時まで

  • 営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金:随時募集

また、しまねオープンイノベーション推進事業助成金の第4回は、2026年12月21日~2027年2月26日17時の募集予定です。

予算上限に達した場合は受付を終了する制度もあるため、申請前に最新の公募状況を確認しましょう。

資金調達にお悩みの方へ

以下のようなお悩みを抱えていませんか?

  • 投資を行う予定だがコストを削減したい

  • 補助金について詳しい人が周りにいない

  • 使える補助金がないか知りたい

新規事業などでまとまった経費を予定されている方は、補助金申請でコスト負担を軽減することができます。

しかし、自社に合った補助金を見つけるためには、相当の時間と手間が必要になります。

もし事業投資をお考えの方は、補助金の診断から申請サポートまでをワンストップで対応している補助金コネクトにお問い合わせください。

この解説の監修者
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買うものが決まったら、補助金コネクト
補助金コネクト株式会社
補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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