工事費に利用できる補助金・助成金・融資・出資一覧

令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。 （1）商店街災害復旧事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降（令和8年7月28日）、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。 （2）商店街にぎわい創出事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。 公募期間 （1）商店街災害復旧事業 ・準備が整い次第公募を開始 （2）商店街にぎわい創出事業 ・1次締切：令和8年10月9日（金）～令和8年10月26日（月） ・2次締切：令和8年10月30日（金）～令和8年11月26日（木）

令和8年熊本地震により甚大な被害を受けた乾燥調製貯蔵施設や集出荷施設等の共同利用施設の再建・整備を支援する補助金です。被災した共同利用施設の補修・修繕・再取得、解体・撤去・廃棄、土砂撤去等の整地費用も対象となります。 補助率は3/4以内（国1/2以内、県1/4以内）です。受益農業従事者が5名以上などの要件があります。 申請は第1回が2026年10月23日、第2回が2026年11月13日締切です。

長崎県内の水産関連事業者等が、燃油・資材等の物価高騰の影響を受けている状況を踏まえ、コスト縮減、省力化および効率化を図るために必要な施設整備や機器導入等の取組を支援する補助金です。 3次公募は前半（令和8年10月19日～10月23日：新規申請者のみ）と後半（令和8年10月26日～令和9年1月22日：1次・2次公募で交付決定を受けた者＋新規申請者）に分かれています。 補助対象者は、県内に主たる事務所または事業所を置く漁業者、養殖業者、水産加工業者、卸売業者、種苗生産業者、水産業協同組合、定置漁業を営む団体、または漁業協同組合（特定事業種目のみ）です。 補助率や上限額等の詳細はチラシや実施基準を参照してください。 ※予算額上限に達した場合は期間途中でも終了します。 ※事業実施期間は交付決定日から令和9年3月31日までです。

徳島県では、令和9年度の国の次世代育成支援対策施設整備費の国庫補助協議に向けて、実施希望状況調査を行います。対象となる障がい福祉サービス事業等を実施する法人が、障害児入所施設や児童発達支援センター等の新設・改造・大規模修繕を行う場合、必要書類を添付の上、調査票を提出してください。 ※当該補助事業に係る徳島県予算が不承認となった場合や国庫補助協議で対象外となった場合は、補助金は交付されません。

釜石市内の脱炭素先行地域において、住宅や店舗・事務所等の電力消費に伴う二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの地産地消と地域経済の循環を促進するため、太陽光発電設備や蓄電池システムの設置に要する経費の一部を補助します。 対象設備は太陽光発電システムおよび蓄電池システム。 他の補助金制度との併用は不可。 補助率は太陽光発電システムが2/3以内、蓄電池システムが3/4以内。 補助金額は、太陽光発電システムは1kWあたり31万5,000円、蓄電池システムは1kWhあたり21万円を上限とし、いずれも補助対象経費の合計額または上記算定額のいずれか低い額を基準に算出。 申請受付期間は令和8年6月15日（月）から令和8年10月30日（金）までです。