長野県内の中小企業や小規模事業者、農業経営体、スタートアップが利用できる補助金・助成金を紹介します。設備投資や販路開拓、生産性向上、賃上げ、エネルギーコスト削減など、経営課題に合った制度を比較できます。対象要件や補助上限額、申請期限、申請前に確認すべき注意点もわかりやすく解説します。
長野県では、中小企業の成長投資や販路開拓、農業分野の省エネルギー化、賃上げに伴う設備投資、スタートアップの誘致などを支援する制度が実施されています。
特に、売上高10億円突破を目指す中小企業への総合支援や、農業経営のエネルギーコスト削減、地域課題の解決につながるスタートアップ事業への支援など、企業の成長と地域産業の振興を目的とした制度が特徴です。
また、一般の中小企業が利用できる設備投資補助金のほか、農業経営体やベンチャーキャピタルから投資を受けたスタートアップ、特別高圧で電力を受電する事業者など、特定の対象者を支援する制度もあります。
主な活用シーンは次のとおりです。
活用シーン | 具体例 | 主な制度 |
|---|---|---|
成長投資 | 売上拡大に向けた設備・システムの導入 | 売上高10億円突破支援プロジェクト |
販路開拓 | 国内展示会への出展、新規取引先の開拓 | 売上高10億円突破支援プロジェクト |
農業の省エネ | 空調、照明、冷蔵・冷凍設備の更新 | 農業エネルギーコスト削減促進事業 |
再生可能エネルギー | 太陽光発電設備、木質バイオマス設備の導入 | 農業エネルギーコスト削減促進事業 |
スタートアップ支援 | 県内拠点の設置、新事業の開発 | スタートアップ誘致・創出強化事業 |
電気料金の負担軽減 | 特別高圧契約の電気料金に対する支援 | 特高支援金(第6弾) |
長野県の補助金には、一般企業が単独で申請できる制度のほか、支援機関による事業計画の作成支援や、ベンチャーキャピタルからの投資などが必要な制度があります。
また、同じ設備投資であっても、売上拡大を目的とする場合と、省エネルギー化や賃上げを目的とする場合では、利用できる補助金が異なります。
補助上限額だけでなく、自社の事業目的や対象者の条件、申請期限などを確認することが重要です。
長野県内の中小企業や農業経営体、スタートアップなどが活用できる、補助上限額が50万円を超える主な補助金・助成金を紹介します。
補助金名 | 補助上限額 | 補助率・方式 |
|---|---|---|
売上高10億円突破支援プロジェクト | 2,000万円 | 1/2・2/3 |
農業エネルギーコスト削減促進事業 | 1,500万円 | 1/2・3/4 |
スタートアップ誘致・創出強化事業 | 1,000万円 | 1/2以内 |
特高支援金(第6弾) | 2,000万円 | 電気使用量等に応じた定額支援 |
※売上高10億円突破支援プロジェクトの2,000万円は、中小企業成長支援補助金の上限額です。国内販路開拓助成金の上限額は20万円です。
※農業エネルギーコスト削減促進事業は、基本コースが最大500万円、促進コースが最大1,500万円です。
※業務改善助成金の最大600万円は、特例事業者が90円コースで10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に適用される上限額です。
※特高支援金の2,000万円は中小企業者向けの上限額です。大型商業施設の運営・管理者については、対象テナント数に応じて支援金額が決まります。
※公募期間内の制度でも、予算上限に達した場合などは、期限前に受付を終了することがあります。
売上高10億円突破支援プロジェクトは、将来的に売上高10億円の突破を目指す長野県内の中小企業を支援する制度です。
設備投資や販路開拓、専門家派遣、金融支援など、複数の支援策を組み合わせることで、中小企業の成長を後押ししています。
本プロジェクトを利用するには、長野県へ「成長志向企業宣言」を行い、支援対象者として認定を受ける必要があります。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 長野県 |
対象者 | 売上高10億円突破を目指す県内中小企業 |
補助上限額 | 中小企業成長支援補助金は2,000万円 |
補助率 | 1/2以内、小規模事業者は2/3以内 |
主な対象経費 | 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費等 |
活用例 | 成長投資、設備導入、国内展示会への出展 |
成長支援補助金の募集期限 | 2026年11月20日 |
国内販路開拓助成金の募集期限 | 2026年12月28日 |
本プロジェクトでは、主に次のような支援策が設けられています。
支援策 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
中小企業成長支援補助金 | 2,000万円 | 1/2以内、小規模事業者は2/3以内 |
中小企業国内販路開拓助成金 | 20万円 | 2/3以内 |
このほか、設備資金や運転資金に関する金融支援、専門家派遣、副業・兼業人材の活用支援なども用意されています。
中小企業成長支援補助金
売上高10億円突破に向けた設備投資等を支援する制度です。
主な対象経費は次のとおりです。
建物費
機械装置費
ソフトウェア費
外注費
例えば、製造設備の増強や新たな生産体制の構築、業務システムの導入など、売上拡大につながる設備投資が対象となる場合があります。
ただし、単に設備を購入するだけではなく、将来の売上高10億円突破に向けた成長計画との関係を示す必要があります。
中小企業国内販路開拓助成金
国内で開催される展示会や見本市などへの出展を支援する制度です。
主な対象経費は次のとおりです。
国内展示会等の出展料
展示ブースの装飾料
オンライン展示会における所定のオプション費用
ただし、すべての展示会出展費用が対象となるわけではありません。
長野県や長野県産業振興機構が共同出展者を募集する「長野県コーナー」への出展など、対象外となる場合もあります。
また、他の補助金等から同じ事業について支援を受ける場合は、重複受給の制限にも注意が必要です。
本プロジェクトに参画するための主な条件は次のとおりです。
長野県内の中小企業であること
直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満であること
直近期の売上高が10億円未満であること
成長志向企業宣言を長野県へ提出し、認定を受けること
各支援策の申請条件を満たしていること
なお、国の「100億宣言」を行った事業者は、県の成長志向企業宣言の対象外となります。
申請の流れ
本プロジェクトを利用するには、まず成長志向企業宣言の認定を受ける必要があります。
主な手順は次のとおりです。
成長志向企業宣言書を作成する
直近3期分の決算書や誓約書などを準備する
指定された支援機関から事業計画に関する支援を受ける
長野県へ電子申請し、支援対象者としての認定を受ける
認定後、利用する補助金・助成金等に申請する
成長志向企業宣言書の作成や中小企業成長支援補助金への申請に当たっては、県が指定する支援機関による支援方針の記載などが必要です。
支援機関には、県内金融機関や商工会議所、商工会、長野県産業振興機構などが含まれています。
令和8年度の中小企業成長支援補助金の追加募集は、2026年10月19日から11月20日まで実施されています。
また、国内販路開拓助成金の追加募集は、2026年12月28日までです。
ただし、各支援策は審査方法や受付方式が異なります。
中小企業成長支援補助金では審査によって補助対象者が決定され、国内販路開拓助成金では受付順に審査・交付決定が行われます。
申請を検討する際は、売上高10億円突破に向けた成長戦略や設備投資の必要性、収益計画などを具体的に整理することが重要です。
参考ページ:【長野県】売上高10億円突破支援プロジェクト
農業エネルギーコスト削減促進事業は、長野県内の農業経営体や農業協同組合などが、省エネルギー性能の高い設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入を行う際に利用できる補助金です。
電気料金や燃油価格の高騰による負担を軽減し、エネルギー使用量の削減と持続可能な農業経営の実現を支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 長野県 |
対象者 | 県内の農業経営体、農業協同組合、土地改良区等 |
補助上限額 | 最大1,500万円 |
補助率 | 1/2・3/4以内 |
主な対象経費 | 設備費、工事費、既存設備の処分費 |
活用例 | 空調・冷蔵設備の更新、太陽光発電設備の導入 |
追加募集期間 | 2026年10月22日~11月30日 |
事業完了期限 | 2027年2月8日 |
本制度には、基本コースと促進コースの2つの事業区分があります。
項目 | 基本コース | 促進コース |
|---|---|---|
補助率 | 1/2以内 | 3/4以内 |
補助上限額 | 500万円 | 1,500万円 |
補助下限額 | 50万円 | なし |
発電設備の補助上限 | 1kWあたり4万円以内 | 1kWあたり4万円以内 |
本制度では、省エネルギー設備の更新と、再生可能エネルギー設備の新設が対象となります。
省エネルギー設備の更新
既存の設備を省エネルギー性能の高い設備へ更新する取組みが対象です。
主な対象設備には、次のようなものがあります。
空調・換気設備
LED照明設備
冷蔵・冷凍設備
恒温設備
熱電併給設備
電気制御設備
加熱設備
生産設備
断熱ガラス・サッシ
ただし、既存設備の更新が原則となるため、新たに設備を増設するだけの事業は対象外となる場合があります。
また、対象設備の規格や省エネルギー性能についても条件があります。
再生可能エネルギー設備の新設
再生可能エネルギーを活用する設備の新設も支援対象です。
主な対象設備には、次のようなものがあります。
出力50kW未満の太陽光発電設備
エネルギー管理設備
木質バイオマスエネルギー利用設備
ただし、設備の新設と増設では取扱いが異なるため、対象となる設備区分を確認することが重要です。
補助対象となる主な経費は次のとおりです。
設備の購入・製造・据付等に必要な設備費
配管・配電工事などに必要な工事費
対象設備の導入に直接必要な設計費
既存設備の撤去・処分に必要な経費
一方、次のような経費は補助対象外です。
設備のリース料
事業と直接関係しない設計費
事業と直接関係しない工事費
土地の取得・賃貸・管理費
補助金申請書類の作成費用
その他、補助事業に直接必要と認められない経費
また、本制度にはコースごとに申請条件が設けられています。
基本コースの主な要件
農業経営体については、原則として事業完了までに「みどり認定」を受けるか、認定申請を行う必要があります。
ただし、水産養殖業者はこの要件の対象外となり、環境にやさしい農業に関する取組みを行うことなどが求められます。
また、農業協同組合や土地改良区等についても、環境に配慮した取組みが必要です。
促進コースの主な要件
促進コースでは、基本コースの条件に加えて、次の要件を満たす必要があります。
事業活動温暖化対策計画を県へ提出している、または事業完了までに提出すること
温室効果ガス排出量の削減目標を9%以上(年平均3%以上)とすること
長野県SDGs推進企業登録制度への登録を行っている、または事業完了までに登録すること
なお、本制度の対象者には、次のような事業者や団体が含まれます。
農業経営体
畜産業を営む事業者
水産養殖業を営む事業者
対象となるきのこの菌床栽培を行う事業者
農業協同組合
漁業協同組合
土地改良区・土地改良区連合
県域農業関係団体等
ただし、きのこの菌床栽培については、一部の品目が対象外となります。
その他の主な申請要件
基本コース・促進コースに共通する主な条件は次のとおりです。
長野県内で対象となる事業を実施すること
対象となる事業所の電気・ガス等のエネルギー使用量を把握できること
県税に滞納がないこと
同一内容の事業について国・県等の他の補助金を受けていないこと
暴力団等との関係がないこと
対象となる設備や経費の条件を満たしていること
特に、電気・ガス等のエネルギー使用量を把握できない事業者は、補助対象外となります。
また、同一内容の事業について国・県等から他の補助金を受けている場合も対象外となるため、複数制度の併用を検討する際は注意が必要です。
令和8年10月22日から11月30日まで追加募集が実施され、事業期間も延長されています。
当初は2027年1月8日までだった事業完了・実績報告期限が、2027年2月8日まで延長されました。
本制度では、交付決定前に設備の発注や購入申込みを行った場合、原則として補助対象外となります。
設備の設置工事だけでなく、購入申込みや発注も事業着手に含まれるため、申請前の契約には注意が必要です。
申請先は、事業を実施する地域を所管する農業農村支援センターです。
設備の納期や工事期間を踏まえ、2027年2月8日までに支払いを含めて事業を完了できるか確認することが重要です。
参考ページ:【長野県】追加募集・令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業
スタートアップ誘致・創出強化事業補助金は、長野県が登録するパートナーVC(ベンチャーキャピタル)から投資を受けたスタートアップ等が、県内で新たな事業に取り組む際に利用できる補助金です。
長野県内へのスタートアップの進出や、県内企業との協業、地域課題の解決などを目的としています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 長野県 |
対象者 | パートナーVCから投資等を受けたスタートアップ |
補助上限額 | 1,000万円 |
補助率 | 1/2以内 |
上限額の判定 | VCからの出資額と1,000万円のいずれか少ない額 |
主な対象経費 | 人件費、設備費、店舗賃借料、委託費、広報費等 |
活用例 | 県内拠点の設置、新サービス開発、地域企業との協業 |
募集期限 | 2026年11月17日 |
本制度では、長野県内で実施する新たな事業のうち、県内企業との協業や地域課題の解決につながる取組みなどが対象となります。
主な対象分野は次のとおりです。
県内企業との協業
地域課題の解決
医療・ヘルスケア
フードテック
環境・エネルギー
次世代モビリティ
ものづくり
ただし、これらの分野に該当するだけで補助対象となるわけではありません。
事業の成長性や長野県内で実施する意義、地域経済への波及効果などが審査されます。
主な補助対象経費には、次のようなものがあります。
人件費
店舗賃借料
設備費
原材料費
知的財産権等関連経費
専門家経費
旅費
委託費
広報費
ただし、すべての経費が無条件に認められるわけではありません。
申請する事業に直接必要な経費であることや、対象期間内の支出であることなどが必要です。
本制度では、次のような申請条件が設けられています。
長野県が登録するパートナーVCから投資または投資意向確認書を受けていること
県内で対象となる事業を実施すること
交付申請時に未上場企業であること
県税の滞納がないこと
大企業による株式保有や役員構成について所定の制限を満たすこと
審査会で認められた事業を実施すること
なお、申請時点で長野県内に拠点がないスタートアップも対象となる場合があります。
その場合は、県内への拠点進出を宣誓し、2027年2月末日までに長野県内へ拠点を設置する必要があります。
また、本制度では大企業との資本関係についても条件があります。
例えば、次のような場合は対象外です。
発行済株式総数等の1/2以上を同一の大企業が所有している場合
発行済株式総数等の2/3以上を大企業が所有している場合
大企業の役員または職員を兼ねる者が役員総数の1/2以上を占める場合
補助率は1/2以内で、上限額は1件あたり1,000万円です。
ただし、実際の補助上限額は、パートナーVCからの出資額と1,000万円のいずれか少ない額となります。
そのため、1,000万円の補助金を受け取るには、補助対象経費やVCからの出資額などの条件を満たす必要があります。
また、最大2か年度の事業計画を提出することも可能です。
申請に当たっては、次のような書類を準備する必要があります。
事業計画書
予算収支内訳書
定款
登記事項証明書
決算関係書類
納税証明書
パートナーVCによる投資を証明する書類等
審査では、書類による一次審査に加えて、プレゼンテーションと質疑応答による二次審査が行われます。
令和8年度の募集期間は2026年9月18日から11月17日までです。
なお、補助対象となる事業は原則として交付決定後に着手する必要がありますが、やむを得ない場合は事前着手届を提出できる仕組みがあります。
ただし、事前着手届を提出した場合でも、補助金の採択や交付が保証されるわけではありません。
申請を検討する際は、県内での事業展開の必要性や地域企業との協業効果、将来的な売上拡大の見通しなどを具体的に整理することが重要です。
参考ページ:【長野県】令和8年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金
特高支援金は、特別高圧の電力需給契約を締結している長野県内の中小企業者等に対し、電気料金の負担軽減を支援する制度です。
国による全国一律の電気料金支援の対象外となっている特別高圧契約の事業者を対象としています。
一般的な設備投資補助金とは異なり、対象期間の電気使用量などに応じて支援金が支給される仕組みです。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 長野県 |
対象者 | 特別高圧契約の中小企業者、大型商業施設の運営・管理者 |
支援上限額 | 中小企業者は2,000万円 |
支援方式 | 電気使用量または対象テナント数に応じた定額支援 |
対象期間 | 2026年7月~9月 |
活用例 | 特別高圧契約の電気料金負担軽減 |
受付期間 | 2026年10月1日~12月28日 |
本制度には、主に2つの支援対象区分があります。
特別高圧契約で受電する中小企業者
長野県内で事業を行い、小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結している中小企業者が対象です。
2026年7月から9月までの電気使用量に、対象月ごとの支援単価を乗じて支援金額を算定します。
対象月 | 支援単価 |
|---|---|
2026年7月 | 1.8円/kWh |
2026年8月 | 2.3円/kWh |
2026年9月 | 1.8円/kWh |
中小企業者の支援上限額は、1事業者あたり2,000万円です。
例えば、対象となる電気使用量が各月10万kWhの場合、支援金の計算額は次のとおりです。
7月:10万kWh×1.8円=18万円
8月:10万kWh×2.3円=23万円
9月:10万kWh×1.8円=18万円
この場合、3か月分の支援金額は合計59万円となります。
ただし、実際の支給額は対象となる電気使用量や申請資格、支援上限額などに基づいて決定されます。
また、主たる事業が次の業種に該当する場合は、本制度の対象外です。
農業
林業
漁業
学校・社会教育業
医薬品小売業
医療・福祉業
鉄道事業
さらに、みなし大企業に該当する事業者も対象外となります。
なお、医療機関などには別の特別高圧電気料金支援制度が設けられている場合があります。
そのため、本制度の対象外であっても、別制度を利用できる可能性があります。
大型商業施設の運営・管理者
特別高圧で受電する県内大型商業施設の運営・管理者も対象となります。
本制度では、対象となるテナント事業者数に応じて支援金額が決まります。
支援額は、対象テナント事業者数に1万円を乗じた額です。
対象となるテナント事業者は、2026年7月から9月までのいずれかの月に施設へ入居し、かつ申請日時点でも入居しているなど、所定の条件を満たす必要があります。
また、支援金を分配できるテナント事業者であることが必要です。
なお、対象となる大型商業施設は、大規模小売店舗立地法に基づく届出施設に限られます。
本制度を利用するための主な条件は次のとおりです。
長野県内の対象事業所または対象施設であること
特別高圧の電力需給契約を締結していること
中小企業者等の対象者要件を満たしていること
みなし大企業等の対象外条件に該当しないこと
対象期間の電気使用量またはテナント数を確認できること
必要な申請書類を提出できること
特に注意したいのは、一般的な「高圧」や「低圧」の契約では対象にならない点です。
申請前に、電力会社の契約書や請求書で特別高圧契約であることを確認する必要があります。
また、中小企業者が申請する場合は、主に次のような書類が必要です。
交付申請書兼実績報告書
交付申請額計算書
誓約書
特別高圧の契約を証明する書類
対象月の電気使用量を確認できる請求書等
履歴事項全部証明書の写し
大型商業施設の運営・管理者については、対象テナント一覧や店舗配置図などの追加書類が必要となる場合があります。
また、特別高圧の契約名義人と申請者が異なる場合は、管理等委託契約を証明する書類などが必要です。
令和8年度第6弾の受付期間は、2026年10月1日から12月28日までです。
申請を検討する場合は、対象期間の電気使用量や契約内容を確認し、必要書類を準備することが重要です。
参考ページ:【長野県】特高支援金(長野県特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金)(第6弾)
長野県では、成長投資や販路開拓、農業の省エネルギー化、賃上げ、スタートアップ支援、電気料金の負担軽減など、さまざまな経営課題に対応した補助金・助成金が実施されています。
自社に合った制度を選ぶためには、補助上限額だけでなく、対象となる事業内容や申請条件を確認することが重要です。
同じ設備投資でも、事業目的によって利用できる補助金は異なります。
例えば、売上高10億円突破に向けた生産設備の導入やシステム構築を検討する場合は、中小企業成長支援補助金が候補となります。
一方、農業経営体がエネルギーコスト削減のために設備を更新する場合は、農業エネルギーコスト削減促進事業が候補になります。
また、従業員の賃金引上げと設備投資を組み合わせる場合は、業務改善助成金が対象となる可能性があります。
ただし、業務改善助成金の令和8年度募集は終了しています。
設備の導入目的と、制度が支援する取組みを一致させることが重要です。
長野県の補助金には、県内に事業所があることや、特定の業種で事業を行っていることなどの条件があります。
例えば、売上高10億円突破支援プロジェクトでは、県内の中小企業であることに加え、売上高に関する要件を満たす必要があります。
一方、農業エネルギーコスト削減促進事業では、農業経営体や農業協同組合、土地改良区などが対象です。
また、特高支援金では、特別高圧契約の有無や主たる事業の業種によって対象者が限定されます。
自社の所在地や業種、事業形態が申請資格に該当するか確認することが重要です。
一部の補助金では、売上高や賃金引上げなどの数値要件が設けられています。
例えば、売上高10億円突破支援プロジェクトでは、直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満であることが必要です。
また、業務改善助成金では、事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが求められます。
農業エネルギーコスト削減促進事業の促進コースでは、温室効果ガス排出量の削減目標についても条件があります。
制度ごとに求められる数値が異なるため、決算書や賃金台帳、エネルギー使用量などを確認しておくことが重要です。
一部の補助金では、支援機関や外部企業との連携が必要です。
例えば、売上高10億円突破支援プロジェクトでは、成長志向企業宣言の作成などに当たり、県が指定する支援機関の支援を受ける必要があります。
また、スタートアップ誘致・創出強化事業補助金では、長野県が登録するパートナーVCから投資または投資意向確認書を受けていることが必要です。
制度によって申請前に必要な手続きが異なるため、早い段階で関係機関へ相談することが重要です。
補助金を比較する際は、補助上限額と実際に受け取れる金額を混同しないことが重要です。
例えば、中小企業成長支援補助金の上限額は2,000万円ですが、補助率は原則1/2以内、小規模事業者は2/3以内です。
また、農業エネルギーコスト削減促進事業では、基本コースと促進コースで補助上限額と補助率が異なります。
スタートアップ誘致・創出強化事業補助金では、補助上限額が1,000万円であっても、VCからの出資額を超えることはできません。
特高支援金については、補助対象経費に一定の補助率を乗じるのではなく、電気使用量や対象テナント数に応じて支援金額が計算されます。
制度ごとに計算方法が異なるため、申請前に確認することが重要です。
補助金では、申請を受け付ける期間と、補助対象となる事業の実施期間が異なる場合があります。
例えば、農業エネルギーコスト削減促進事業では、追加募集の申請期限が2026年11月30日である一方、事業完了期限は2027年2月8日となっています。
また、スタートアップ誘致・創出強化事業補助金では、県外スタートアップが申請する場合、2027年2月末日までに県内へ拠点を設置する必要があります。
特高支援金については、2026年7月から9月までの電気使用量が対象ですが、申請受付は2026年10月1日から12月28日までです。
業務改善助成金では、申請受付期限と賃金引上げ期限が2026年10月1日、事業完了期限が原則2027年1月31日となっています。
このように、申請期限と事業実施期限、支援対象期間は異なるため、それぞれ確認することが重要です。
補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費が対象外となる場合があります。
例えば、農業エネルギーコスト削減促進事業では、設備の購入申込みも事業着手に含まれるため、交付決定前の発注は原則として認められません。
一方、スタートアップ誘致・創出強化事業補助金では、所定の事前着手届を提出できる仕組みがあります。
ただし、届出を行っても、補助金の採択や交付が保証されるわけではありません。
設備の購入や工事、委託契約などを進める前に、対象となる着手時期を確認することが重要です。
個人事業主が対象となる制度もあります。
例えば、農業エネルギーコスト削減促進事業では、所定の条件を満たす個人の農業経営体も対象となります。
また、業務改善助成金では、従業員を雇用している個人事業主も、申請要件を満たせば利用できる場合があります。
ただし、すべての補助金で個人事業主が単独申請できるわけではありません。
申請する制度の対象者や事業形態に関する条件を確認することが重要です。
あります。
売上高10億円突破支援プロジェクトでは、成長に向けた設備投資を支援しています。
また、農業エネルギーコスト削減促進事業では、省エネルギー設備の更新や再生可能エネルギー設備の導入が対象です。
一方、業務改善助成金では、生産性向上につながる設備投資と賃上げを組み合わせた取組みが対象となります。
ただし、業務改善助成金の令和8年度募集は受付を終了しています。
あります。
農業エネルギーコスト削減促進事業では、空調や照明、冷蔵・冷凍設備など、省エネルギー性能の高い設備への更新を支援しています。
また、太陽光発電設備や木質バイオマス設備などの新設も対象となります。
補助上限額は、基本コースが500万円、促進コースが1,500万円です。
ただし、設備の性能や事業内容、環境配慮に関する条件などを満たす必要があります。
また、対象事業所の電気・ガス等のエネルギー使用量を把握できることも必要です。
あります。
売上高10億円突破支援プロジェクトの中小企業国内販路開拓助成金では、国内展示会などへの出展費用を支援しています。
補助上限額は20万円、補助率は2/3以内です。
ただし、本プロジェクトの支援対象者として認定を受けていることが必要です。
また、展示会の種類や対象経費についても条件があります。
あります。
業務改善助成金では、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う事業者を支援しています。
助成上限額は最大600万円、助成率は3/4~4/5です。
ただし、最大600万円が適用されるのは、特例事業者が90円コースで10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合です。
また、長野県における令和8年度の申請受付は2026年10月1日に終了しています。
あります。
スタートアップ誘致・創出強化事業補助金では、県が登録するパートナーVCから投資等を受けたスタートアップが、県内で行う事業を支援しています。
補助上限額は1,000万円、補助率は1/2以内です。
ただし、VCからの出資額による上限が設けられています。
また、県外スタートアップが申請する場合は、所定の期限までに長野県内へ拠点を設置する必要があります。
あります。
特高支援金(第6弾)では、特別高圧契約で受電している県内の中小企業者等を支援しています。
中小企業者については、2026年7月から9月までの電気使用量に応じて支援金額が決まります。
支援上限額は1事業者あたり2,000万円です。
ただし、一般的な高圧契約や低圧契約の事業者は対象外となります。
併用できるかどうかは制度によって異なります。
一般的に、同一経費について複数の補助金から重複して補助を受けることは認められません。
例えば、農業エネルギーコスト削減促進事業では、同一内容の事業について国や県などから他の補助金を受けている場合は対象外となります。
併用を検討する際は、それぞれの制度の条件を確認してください。
一般的には、申請書、事業計画書、見積書、決算書、経費の内訳を確認できる書類などが必要です。
また、売上高10億円突破支援プロジェクトでは、直近3期分の決算書や成長志向企業宣言に関する書類などが求められます。
スタートアップ誘致・創出強化事業補助金では、パートナーVCからの投資を証明する書類などが必要です。
特高支援金では、特別高圧の契約や電気使用量を確認できる書類が求められます。
農業エネルギーコスト削減促進事業では、設備の仕様や省エネルギー効果、エネルギー使用量を確認できる資料などが必要となります。
必要書類は制度ごとに異なるため、申請前に確認することが重要です。
あります。
補助金によっては、申請額が予算上限に達した場合に、期限前に募集が終了することがあります。
また、支援策によっては受付順に審査・交付決定が行われる場合もあります。
例えば、中小企業国内販路開拓助成金では、受付順に審査・交付決定が行われます。
そのため、公募期間だけで判断せず、申請時点の受付状況を確認することが重要です。
再申請できるかどうかは制度によって異なります。
追加募集が実施される場合や、翌年度に同様の制度が公募される場合は、申請要件を満たしていれば再申請できる可能性があります。
ただし、同一年度内の申請回数や過去の採択実績によって制限が設けられる場合があります。
再申請を検討する際は、対象要件や事業計画、経費の妥当性などを見直すことが重要です。
制度によって異なります。
多くの設備投資補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費が対象外となる場合があります。
例えば、農業エネルギーコスト削減促進事業では、設備の購入申込みや発注も事業着手に含まれるため、交付決定前の着手は原則として対象外です。
一方、スタートアップ誘致・創出強化事業補助金では、所定の事前着手届を提出できる場合があります。
設備の購入や工事を検討する場合は、契約前に申請のタイミングを確認することが重要です。
採択率は制度や公募回によって異なります。
また、申請件数や採択件数が公表されていない制度もあるため、今回紹介した補助金を一律の採択率で比較することはできません。
採択率だけで判断せず、制度の目的に合った事業計画を作成し、対象要件や必要書類を満たすことが重要です。
2026年11月12日時点では、次の制度が公募期間内となっています。
中小企業成長支援補助金:2026年11月20日まで
中小企業国内販路開拓助成金:2026年12月28日まで
農業エネルギーコスト削減促進事業:2026年11月30日まで
スタートアップ誘致・創出強化事業補助金:2026年11月17日まで
特高支援金(第6弾):2026年12月28日まで
一方、業務改善助成金は令和8年度の受付を終了しています。
ただし、公募期間内であっても、予算状況や申請条件によって受付が終了する場合があります。
申請を検討する際は、最新の受付状況や必要書類を確認することが重要です。
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