愛知県の補助金・助成金一覧

愛知県の補助金はどのような場面で使える？

愛知県の補助金・助成金は、主に以下のような場面で活用できます。

愛知県では、自動車・航空宇宙・ロボットなどの成長分野における技術開発に加え、地域資源を活用した商品開発や、中小企業のデジタル化、人材確保、脱炭素化を支援する制度が設けられています。

ただし、同じ設備を導入する場合でも、研究開発、生産性向上、省エネルギーなど、投資目的によって利用できる補助金は異なります。

愛知県の主な補助金・助成金一覧

愛知県または県内の公的支援機関が実施する主な補助金・助成金を紹介します。

※2026年10月30日時点の公表情報です。2027年度の公募予定制度や、2026年度に受付を終了した制度も含みます。補助上限額や補助率は申請区分によって異なる場合があります。

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金は、愛知県内の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓、人材育成などを支援する制度です。

2027年度は、主要地場産業を対象とする「地場産業枠」と、農林水産物を活用する「農商工連携枠」の募集が予定されています。

地場産業枠では、食料品、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品、伝統的工芸品産業などが対象となります。

農商工連携枠では、県内の農林水産物を活用し、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う事業が対象です。

助成上限額600万円が適用されるのは、中小企業者団体や一般社団法人・一般財団法人などの区分です。

また、原油・原材料価格高騰等の影響により、所定の売上等が10％以上減少している事業者には、助成率2/3以内が適用される区分もあります。

単なる機械購入や既存製品の素材・デザイン変更、飲食店のメニュー開発、創業のみを目的とした事業は対象外です。

申請には事前エントリーが必要であり、エントリー期限と申請書提出期限が異なるため注意してください。

関連記事：あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金とは？対象者・助成額・申請方法を解説

新あいち創造研究開発補助金

新あいち創造研究開発補助金は、愛知県内の企業等が行う研究開発や実証実験を支援する制度です。

次世代自動車、航空宇宙、ロボット、半導体、AI、カーボンニュートラルなど、今後の成長が期待される分野の技術開発に活用できます。

主な申請枠には、一般枠、スタートアップ・トライアル枠、デジタル（AI）・カーボンニュートラル枠、実証実験があります。

一般枠、デジタル（AI）・カーボンニュートラル枠、実証実験の補助上限額は1億円です。一方、スタートアップ・トライアル枠は1,000万円が上限となります。

研究開発では、原則として大学や公設試験研究機関などの外部機関との連携が求められます。

特にスタートアップ・トライアル枠では、過去の採択実績や創業年数、大学等との連携について個別の条件があります。

補助対象経費は、研究開発と実証実験で異なります。例えば、実証実験では一定の補助員人件費や実証実験協力費、広報宣伝費などが対象になる一方、研究開発では別の経費区分が設けられています。

単なる設備導入ではなく、新たな技術・製品の開発や実用化に向けた検証であることが重要です。

公式：新あいち創造研究開発補助金

中小企業デジタル化・DX促進補助金

中小企業デジタル化・DX促進補助金は、県内中小企業・小規模企業者がデジタル技術を活用し、生産性向上や業務効率化を進める取り組みを支援する制度です。

生産管理や在庫管理、バックオフィス業務などのデジタル化に活用できます。

補助対象となる主な取り組みは次のとおりです。

• デジタル技術による業務・生産プロセスの可視化や課題把握

• 生産性向上や省力化につながるデジタルツールの導入

• 既存システムの改修や新たなシステムの構築

本制度では、あいち産業DX推進コンソーシアムへの加入が申請要件となります。

また、対象となるのは主に生産管理、仕入・在庫管理、財務会計・人事などのバックオフィス業務における効率化・高度化です。

デジタルツール導入に伴う初期費用やサービス利用料、対象となる機械装置費などが補助対象となりますが、すべてのパソコンやソフトウェアの購入が対象になるわけではありません。

参考記事：中小企業デジタル化・DX促進補助金とは？対象者・補助金額・申請方法を解説

建設業DX推進支援事業費補助金

建設業DX推進支援事業費補助金は、県内の一定の条件を満たす建設業者がデジタル技術を導入する際に、国の補助金に上乗せして支援する制度です。

施工管理や工事写真管理、原価管理などのデジタル化に活用できます。

本制度では、2026年度の国の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（通常枠）」の補助金確定通知書を受けている必要があります。

加えて、以下の条件を満たす必要があります。

• 愛知県建設局または都市・交通局が発注した一般土木工事について、申請前年度までの過去3年間に受注実績があること

• 申請年度の一般土木工事に係る入札参加者格付基準の総合点数が1,150点未満であること

• 愛知県暴力団排除条例に関する所定の要件を満たすこと

国の補助金を利用している建設業者であっても、すべての事業者が対象になるわけではありません。

公式：建設業DX推進支援事業費補助金

副業・兼業人材活用促進事業費補助金

副業・兼業人材活用促進事業費補助金は、県内中小企業等が専門的な知識や経験を持つ副業・兼業人材を活用する際に、その経費の一部を補助する制度です。

経営戦略や商品開発、販路開拓、デジタル化などの課題解決を目的とする場合に活用できます。

本制度では、愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、初めて副業・兼業人材を活用することが条件です。

契約期間は6か月以内で、2026年4月1日以降に契約し、2027年2月末までに就業期間が終了する必要があります。

契約の相手方は個人である必要があり、法人との契約は対象外です。

また、原則として副業・兼業人材が業務に従事する15日前までに交付申請書類を提出する必要があります。

公式：愛知県副業・兼業人材活用促進事業費補助金

商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）

商業振興事業費補助金は、商店街団体等が主体となって行う商業活動の活性化を支援する制度です。

集客イベントや販売促進、インバウンド対応、空き店舗対策などの取り組みが対象となります。

通常の補助率は、団体の会員数によって異なります。

地域課題対応事業では、「商店街の未来を拓くプロジェクトII期」の指定団体に対して、補助率が2倍となる場合があります。

補助対象経費の下限額は原則20万円です。

申請できるのは商店街団体等であり、個々の店舗が単独で販促イベントを行うための制度ではありません。

公式：商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）

省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

省エネルギー設備等導入支援事業費補助金は、県内事業者が省エネルギー設備の導入や建築物のZEB化を進める際に、その経費の一部を補助する制度です。

高効率空調、照明、換気設備、給湯設備などの導入や、建築物の省エネルギー性能向上に活用できます。

主な対象設備は次のとおりです。

• 高効率空調機器

• 高機能換気設備

• 高効率照明機器

• 高効率給湯機器

• コージェネレーションシステム

ZEB化については、建築物の規模や取得する省エネルギー性能の認証によって補助率や対象条件が異なります。

例えば、新築建築物では延べ面積10,000㎡未満、既存建築物では延べ面積2,000㎡未満などの条件があります。また、延べ面積2,000㎡未満のZEB Readyは補助対象外です。

公式：省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

充電インフラ整備促進費補助金

充電インフラ整備促進費補助金は、電気自動車等の普及を促進するため、県内の対象施設に充電設備を導入する費用の一部を補助する制度です。

工場・事務所、商業施設、宿泊施設、集合住宅などへの充電器設置に活用できます。

設備別の補助上限額は次のとおりです。

急速充電設備は1施設あたり1基までです。

普通充電設備等は、1施設あたり10基または駐車区画数の10％のいずれか少ない数が補助限度基数となります。

補助額は購入価格だけでなく、国の補助対象充電設備型式一覧表に基づく額や、他の補助金の受給状況なども踏まえて算定されます。

なお、戸建住宅は補助対象外です。

公式：充電インフラ整備促進費補助金

先進環境対応自動車導入促進費補助金

先進環境対応自動車導入促進費補助金は、県内の中小企業者や旅客・貨物運送事業者等が、環境負荷の少ない車両を導入する際に利用できる制度です。

電気自動車や優良ハイブリッド車、天然ガストラックなど、指定された車両が対象となります。

本制度では、営業用車両と自家用車両で申請条件が異なります。

例えば、営業用の緑・黒ナンバーの対象車両や、自家用の一部のバス・トラックなどについては、導入前申請が必要です。

一方、導入後申請が認められる車種もあり、車両ごとに必要な申請手続きが異なります。

また、リース契約の場合はリース会社が申請者となります。

補助金の交付を受けた車両については財産処分制限があり、一定期間内に県外へ使用の本拠を移す場合などには、事前承認や補助金返還が必要になる場合があります。

公式：先進環境対応自動車導入促進費補助金

中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金（第8期）

愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金は、特別高圧電力の価格高騰によって影響を受ける県内中小企業の負担を軽減する制度です。

特別高圧電力を直接受電している事業者のほか、対象となる工業団地や商業施設等に入居する中小企業も申請できる場合があります。

支援金額は、対象期間の各月の電力使用量に、1kWhあたり1.2円の支援単価を乗じて算定します。

本制度の対象は特別高圧電力に限られ、低圧電力や通常の高圧電力を使用する事業者は対象外です。

また、みなし大企業や、医療法人、社会福祉法人、NPO法人などの一定の法人も対象外となります。

自社が特別高圧電力を直接契約していない場合でも、入居する施設が特別高圧で受電し、その電力料金を負担していれば対象となる可能性があります。

契約している電力の種類や入居施設の受電形態を確認してください。

公式：愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金

中小企業人材確保採用力強化支援事業補助金

愛知県中小企業人材確保採用力強化支援事業補助金は、中小企業等が人材採用を強化するために必要な経費を支援する制度です。

県が実施する「採用戦略支援塾」と、専門家による伴走型支援を受けた企業等が対象となります。

主な補助対象事業は次のとおりです。

• 愛知県外で開催される就職・転職フェア等への出展

• 就職情報サイトへの求人情報の掲載

• ダイレクトリクルーティングサービスの利用

• その他、県外からの人材確保につながる取り組みのうち、県が認めるもの

本制度では、採用戦略支援塾と伴走型支援の両方を受けていることが申請要件となります。

そのため、県内のすべての中小企業が単独で申請できる補助金ではありません。

公式：愛知県中小企業人材確保採用力強化支援事業補助金

愛知県の補助金を選ぶときのポイント

愛知県では、研究開発やデジタル化、省エネ、人材確保など、さまざまな経営課題に対応した補助金が実施されています。

制度を選ぶ際は、補助金額だけでなく、対象となる事業者や投資内容、申請条件などを確認することが重要です。

投資目的に合った制度を選ぶ

同じ設備投資でも、目的によって対象となる補助金が異なります。

例えば、新技術の研究開発を目的とする設備投資では「新あいち創造研究開発補助金」が候補となります。

一方、生産管理システムの導入などでは「中小企業デジタル化・DX促進補助金」、既存設備の省エネルギー化では「省エネルギー設備等導入支援事業費補助金」が候補になります。

ただし、いずれも2026年度の申請受付は終了しています。

設備そのものだけでなく、導入によってどのような経営課題を解決したいのかを整理しましょう。

対象者・対象経費を確認する

補助金には、業種、資本金、従業員数、事業所所在地などの要件が設けられています。

また、建設業DX推進支援事業費補助金のように、過去の工事受注実績や国の補助金確定通知が必要となる制度もあります。

商業振興事業費補助金では、商店街団体等が申請主体となるため、一般の店舗が単独で申請することはできません。

自社の規模や所在地に加え、制度固有の申請資格を確認することが重要です。

補助金の基本的な仕組みについては、補助金とは？仕組みや対象者、申請方法・注意点を初心者向けにわかりやすく解説も参考にしてください。

交付決定前の契約・発注に注意する

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入などを行った経費は補助対象外となります。

ただし、制度によっては事前着手や導入後申請が認められる場合があります。

例えば、愛知県の先進環境対応自動車導入促進費補助金では、車種や用途によって申請するタイミングが異なります。

設備や車両の購入を検討している場合は、発注・契約前に対象期間や申請方法を確認しましょう。

申請準備については、補助金申請で知っておくべきポイントまとめもご確認ください。

受付終了や予算上限に注意する

補助金には、申請期限まで募集する制度のほか、予算上限に達した時点で受付が終了する制度があります。

2026年度の省エネルギー設備等導入支援事業費補助金では、省エネルギー設備の導入事業が受付開始日に予算上限へ到達し、募集を終了しました。

また、2027年度あいち中小企業応援ファンドでは、申請書の提出期限とエントリー期限が異なります。

申請期限だけでなく、事前相談やエントリー、設備の発注・納品、実績報告の期限も確認しましょう。

愛知県の補助金・助成金に関するよくある質問

愛知県の補助金は個人事業主でも申請できますか？

個人事業主が対象となる補助金もあります。

ただし、制度によって申請資格が異なり、事業所の所在地、業種、従業員数、事業内容などの条件を確認する必要があります。

愛知県で設備投資に利用できる補助金はありますか？

あります。研究開発、デジタル化、省エネルギーなどを目的とした設備投資に利用できる制度があります。

ただし、単なる機械購入や設備更新だけでは対象外となる制度もあります。設備導入の目的と補助対象経費を確認してください。

愛知県の補助金は国の補助金と併用できますか？

併用の可否は制度によって異なります。

建設業DX推進支援事業費補助金のように、国の指定補助金を受けた事業者に対して上乗せ支援を行う制度もあります。

一方、同じ経費に対する重複補助が認められない場合もあるため、双方の公募要領を確認してください。

補助金の対象設備を購入した後でも申請できますか？

交付決定前の購入が補助対象外となる制度が多くあります。

ただし、一部の制度では導入後申請や事前着手の例外が設けられています。

申請予定の制度の公募要領を確認し、必要な手続きを行いましょう。

補助金に不採択となった場合は再申請できますか？

再申請できるかどうかは制度ごとに異なります。

次回公募で要件を満たしていれば、事業計画を見直して再申請できる場合があります。ただし、同一年度の応募回数や過去の採択実績などによって制限される制度もあります。

補助金と助成金は何が違いますか？

一般に、補助金は事業計画の審査によって採択される制度が多く、助成金には一定の条件を満たすことで支給対象となる制度が多くあります。

ただし、名称だけで制度の仕組みが決まるわけではありません。実際の支給条件や審査方法は各制度の公募要領等で確認してください。

詳しくは、補助金とは？仕組みや対象者、申請方法・注意点を初心者向けにわかりやすく解説をご確認ください。