省エネに活用できる補助金・助成金一覧

物価高騰対策として、市内の中小企業者や個人事業者がエネルギーコスト削減のために必要な設備機器の更新を行う際、その経費の一部を補助します。対象は飲食、卸・小売、宿泊、建設、医療・福祉、サービス業等（農林水産業、製造業は除く）で、市内事業所の設備更新が条件です。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 補助額は10万円以上19万9千円以下（千円未満切り捨て）、補助率は1/2以内です。申請は1事業者1回限りで、募集期間内に必要書類を揃えて申請し、市の審査に合格した事業者から随時交付決定されます。

エネルギー価格の高騰や人手不足に直面する小規模事業者の経営安定と事業継続を支援するため、省エネルギー設備または業務効率化設備の導入に係る費用の一部を補助します。 補助対象は、省エネルギー設備（高効率空調・LED照明等／新品のみ）または業務効率化設備（POSレジ、在庫・予約管理システム等／中古品も可）の購入費および設置に必要な資材費・据付工事費です。 1事業者につき、いずれか一方のメニューを選択して申請（1回限り）。 他の補助金・助成金と重複利用不可。 この事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

一関市では、若者が主体となって地域の活性化に取り組む団体を対象に、地域産業振興や市民活動の活性化、人材育成、省エネルギー推進など、地域の魅力と活力向上に資するソフト事業への補助金を交付します。 15歳（中学生を除く）以上40歳未満の若者を含み、構成員の過半数が若者である団体が対象 代表者は18歳以上の若者であること 市内に居住・通勤・通学し、市内を活動拠点とすること 地域協働体や自治会等、他の補助を受けている団体、市が事務局の団体は対象外 補助対象経費は、外部講師への謝金、印刷代、会場使用料、機材賃借料、保険料など、事業実施に直接必要な経費です。 補助金の交付は、同一団体・同一事業で3年を限度とし、補助決定日から令和9年2月末までに実施・支払った経費が対象です。

宝塚市は、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備や蓄電池設備）、省エネルギー設備等の導入費用の一部を助成します。対象は市内の個人や事業者で、令和8年4月1日以降に契約した設備が対象です。太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池設備（太陽光発電設備の付帯設備）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、高効率照明機器（LED）、高効率空調機器、高効率給湯器（エコキュート）、コージェネレーションシステム（エネファーム）などが対象となります。 助成額は設備ごとに異なり、例えば事業者の太陽光発電設備は5万円×出力（kW、上限500万円）、高効率照明・空調機器は助成対象経費の1/2（上限100万円）などです。 申請額が予算上限に達した場合は補欠受付となります。他の国の補助金等との併用はできません。

漁業用資材や燃油、養殖用配合飼料などの高騰による経営負担を軽減するため、漁協や漁業者等が行う設備更新、漁具・資材・スマート機器等の購入費用の一部を補助します。 補助対象事業例 省エネ効果や効率化が期待できる漁協・漁業設備の更新・導入（水揚用フィッシュポンプ、冷蔵庫、活魚水槽冷却器、ウィンチ等） 耐久性の高い漁具や資材の更新・導入（養殖いかだ、漁網、フロート、クリーンボックス等） 作業効率化のためのスマート機器の導入（魚探、高性能ソナー、潮流計、電子化記録、多機能自動給餌器等） 補助金の交付申請時期は、令和8年10月1日～令和9年1月29日（2次募集）です。先着順で受付し、予算上限に達した場合は途中で終了します。

物価高騰が続く中、事業継続および経営強化の促進を図るため、一定の省エネ性能を有する設備への買換えや、生ごみ処理機の設置等を行う市内中小企業を支援する補助金です。 【対象設備】 LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫、業務用給湯器、変圧器、産業ヒートポンプ、産業用モータ（いずれも省エネ基準適合品、買換えのみ） 生ごみ処理機（買換え・新規購入対象） 【対象経費】 対象設備本体の購入費 設置工事費 部品・付帯設備費 リサイクル処理費・処分費 消費税 【補助率・上限額】 補助率：対象経費の1/2以内 上限額：LED照明・エアコン・冷蔵/冷凍庫・生ごみ処理機は30万円、その他設備は50万円 ※事前申請型（事業開始前の申請が必要） ※予算上限に達したため受付終了

高岡市では、令和8年度に限り、物価高騰対策として市内自治会が管理する公民館の省エネ化（LED照明化・エアコン省エネ化）を支援します。 LED照明化またはエアコン省エネ化のいずれか1つのみ申請可能 機器購入費、設置工事費、既設機器の処分費が補助対象 新設機器は省エネ基準を満たす必要あり 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用 他の補助金との併用不可 令和9年2月26日までに工事完了・実績報告が必要 今年度（令和8年度）限りの事業

別海町では、中小企業者等の経営基盤の強化と健全な発展を目的に、町内企業に発注してエコ型住宅（省エネ基準の断熱性能を満たす住宅）の新築・増改築・改修工事を行う方に対し、費用の一部を補助します。 【補助対象工事】 町内建設業者と契約した住宅の新築、増改築、改修工事で、国土交通省告示の「省エネ基準」断熱性能に合う部材を使用した断熱工事（外壁・屋根・天井・床・窓等） 断熱工事と併せて行う高効率給湯器、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率照明器具（LED等）の設置工事 【補助金額】 新築工事：補助対象工事費の20％以内（上限100万円） 増改築・改修工事：補助対象工事費の40％以内（上限75万円）

多摩市内の分譲集合住宅の共用部において、既存の照明機器をLED照明機器へ切り替える工事を行う管理組合等に対し、工事費用の一部を補助します。LED照明機器の導入を促進し、省エネルギー化や温室効果ガス排出削減、地球温暖化防止を目的としています。 補助対象は、LED照明機器・LED誘導灯・LED非常灯への切替工事で、機器は新品かつリースでないこと、既設機器より省エネルギー効果が高いこと等の要件があります。 補助金額は、切替工事費用の50％または「6,000円×管理組合の総戸数」のいずれか小さい額（上限120万円）です。申請は工事着工前に行い、予算上限に達し次第終了となります。 申請受付期間：令和8年4月27日（月）～令和9年1月29日（金）必着 完了報告締切：令和9年3月19日（金）まで

千代田区内の住宅、マンション共用部、事業所ビル等で、省エネルギー機器への改修を行う際に、費用の一部を助成する制度です。対象となる工事は、LED照明、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム（エネファーム）、窓断熱対策（二重窓・複層ガラス）、高効率ガス給湯器、空調、エネルギー管理システム（BEMS）、高効率型変圧器などです。 申請は工事着手前に行い、完了報告書類を令和9年3月15日までに提出できるものが対象です。 事業所ビルの場合は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断結果に基づく設備改修が対象となります。 申請受付は令和8年11月2日から開始し、予算がなくなり次第終了します。 詳細な助成内容や機器要件はパンフレット等をご確認ください。

西東京市では、ゼロカーボンシティ実現に向けて事業所の省エネルギー行動を促進するため、従来型蛍光灯器具から直管型LED照明器具への交換に対し助成金を交付します。 市内事業所に設置されている蛍光灯照明器具等をLED照明器具に買い換えた場合、1台あたり税抜8,000円以上の購入で一律4,000円を助成。8,000円未満の場合は実費（税抜）×1/2（1,000円未満切り捨て）。2台目以降も同様で、上限25万円まで。 申請は令和8年7月1日から12月25日まで（先着順・予算上限あり）。 【主な注意点】 新規設置やランプのみの交換、コンセントタイプは対象外 ポイントやクーポン利用分は助成対象外 新品購入のみ対象、リースは不可 他の助成金との併用可（導入費用を超えない範囲）

国立市内の中小企業者が、省エネルギー診断等に基づき、省エネルギーに資する設備・機器（空調設備、照明設備、太陽光発電設備、高効率ボイラー等）を事業所用に導入・改修する際、その費用の一部を補助します。 補助対象は、省エネルギー診断等の報告書で指摘された未使用・購入品の設備・機器。 リースや販売・賃貸目的の導入、事業所以外への効果が及ぶ設備は対象外。 申請は年度ごとに1事業者1件まで。 令和8年度の受付は終了。令和9年度は4月1日以降に案内予定。

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援および省エネルギー対策促進を目的として、省エネ化設備（高効率空調設備、冷凍・冷蔵庫、給湯設備、LED照明器具等）を導入する市内事業者に対し、導入費用の一部を補助します。 補助対象設備は、製造から10年以上経過した既存設備から省エネ設備への買い替えや、既存の蛍光灯・白熱灯等からLED照明器具への買い替えが対象です（不動産賃貸業の共用部分も可）。 補助対象者は、市内に事業所を有し、中小企業者（中小企業基本法第2条に規定）、福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人等で、事業継続の意思があり、市税の滞納がないこと等が条件です。 補助対象経費は、設備本体・附属設備・工事費で、リース契約や消費税等は対象外です。 補助率は1/2、上限20万円です。 申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（予算額に達し次第終了）。

本事業は、既存のオフィスビル等の建築物に対して、省エネルギー改修工事や、省エネルギー改修工事と併せて行うバリアフリー改修工事を支援する国の補助金です。対象は、躯体（外皮）や建築設備の省エネ改修で、改修後に一定の省エネルギー性能基準を満たし、エネルギー消費量が改修前と比較して20%以上削減されること等が要件です。延べ面積2,000㎡以上の建築物の場合はライフサイクルカーボン評価も必要です。補助対象費用は、省エネ改修工事費、エネルギー使用量の計測費、バリアフリー改修工事費（省エネ改修と併せて実施の場合）です。 公募期間は令和8年10月16日（金）～令和8年11月27日（金）です。