省エネに活用できる補助金・助成金一覧

福岡市内で建設されるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）の設計費用に対し、定額の補助金を交付します。対象は、延べ面積300㎡以上のZEBまたは200㎡以上のZEH-Mを建設する建築主等で、設計費を福岡市内の建築士事務所に支払う場合です。補助額はZEBで最大300万円、ZEH-Mで最大100万円です。改修工事もBELS評価書を取得すれば対象となります。申請はBELS評価書取得前に行う必要があります。

直方市内に事業所等を置く中小企業や個人事業主を対象に、省エネルギー診断を受診した上で、省エネルギー効果の高い設備（LED照明、高効率空調設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム、高効率コージェネレーション、産業用モーター等）の導入費用や、省エネルギー診断費用の自己負担分に対して補助を行います。 設備購入費・設置工事費は補助対象経費の1/3（上限100万円） 省エネルギー診断費用は自己負担分全額補助 申請には省エネルギー診断の受診が必須 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了 令和8年6月1日から令和8年12月25日まで申請受付

省エネルギー設備等の導入に要する経費について介護事業所等を支援します。

資材価格高騰や気候変動などに対応し、持続可能な農畜産水産業の実現に向けて、生産向上や生産力の底上げに資する機器・設備等の導入費用の一部を補助します。 【補助対象例】 栽培環境改善（水管理設備、潅水設備、生産用機械、防除用機械・設備等） ハウス・畜舎環境最適化（空調設備、冷却設備、暑熱・保温対策機器等） 農作業の効率化（生産用機械、出荷調整用機械等） 漁業活動の省エネ・省力化（漁業用設備、漁網、ノリ網、塗料等） 補助対象機器・設備の導入場所は神戸市内に限ります。既存設備の修繕は対象外です。

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者を対象に、業務用設備の省エネ化にかかる経費の1/2（上限50万円、特定条件で75万円）を補助する制度です。対象設備は業務用高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、LED照明などで、既存設備の更新のみが対象です。設備購入費、設置工事費、運搬費などが補助対象経費となります。申請は1事業者につき1回のみ可能です。第3期の申請受付は2026年10月20日から11月13日までです。

長崎市内の中小事業者を対象に、10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新や自家消費型太陽光発電設備の導入等を支援する補助金です。対象は市内に本社または工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者で、税金の滞納がないこと等の条件があります。補助対象経費は、省エネ設備等購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費など。補助率は2/3、上限額は500万円、下限額は100万円です。申請受付期間は令和8年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年12月28日までです。

札幌市内の製造業者等が、省エネルギーを目的とした設備（LED照明、高効率空調、太陽光発電システム等）を自社の製造拠点に導入する際、その費用の一部を補助します。エネルギーコスト削減による生産性向上や賃上げ原資の確保、持続可能な事業展開を支援します。事業協同組合による共同受電設備やEMS（エネルギーマネジメントシステム）等も対象です。 交付決定日から令和9年1月5日（2027-01-05）までに納品・支払いが完了する必要があります。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

埼玉県内の事業所に、省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、基盤インフラ設備、コージェネレーションシステム等）を導入する民間事業者を対象に、設備導入費用の一部を補助します。補助率や上限額は設備の種類や事業の位置付けにより異なります。補助対象経費は、設備の工事費・設備費・業務費です。申請には「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が必要です。 補助金の交付決定を受けた場合、設備稼働後1年間の実績を1年毎に3年間報告する必要があります。

エネルギー価格高騰等の影響を受ける市内事業者に対し、省エネ空調（エアコン）導入費用の一部を補助することで、省エネ化・経費削減・労働環境改善を支援します。 市が指定する要件を満たしたエアコンを導入する市内中小企業等が対象 補助対象経費は100万円以上、上限200万円（補助率1/2） 対象経費は設備購入・設置・撤去・運搬・処分等 申請は1事業者1回限り 申請期間：令和8年10月30日（金）17時まで（2026-10-30） 予算上限に達し次第受付終了 詳細は交付要綱・チラシ等を参照

地域住民の利用頻度が高い地区集会所において、省エネ性能の高いLED照明や空調機器への更新・新設工事を行う住民自治組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、施設の光熱費負担軽減と快適な利用環境の整備を目的としています。 補助対象は、集会所内に設置する省エネ性能の高いLED照明および空調機器の購入・更新・新設工事。 補助率は2分の1以内。 補助金限度額は、大字名：200万円、小字名：150万円。 市内業者への発注が必要。 令和9年2月までに工事が完了できる事業が対象。 例年実施している地区集会所整備費補助金の交付を受けてから5年を経過していない集会所も対象。 予算に限りがあり、先着順で受付。

燃油及び生産資材の価格高騰に対応し、生産費に占める燃料費の割合が大きい園芸農業者の負担軽減を目的に、必要な資機材等の導入を緊急的に支援します。 【主な支援内容】 省エネ設備（高効率暖房機、ヒートポンプ等）の導入支援（補助率1/2以内、上限180万円） 既存暖房機のメンテナンス支援（ノズル・電磁ポンプ等の交換、補助率1/2以内、上限5万円/台） 省エネルギー型資材（被覆資材等）の導入支援（補助率1/2以内、上限180万円/人） 元気な農業応援事業の採択者向け追加支援（同上限） 【申請期間】 令和8年9月24日（木）から令和8年10月23日（金）まで 【備考】 令和8年12月末までに施工完了、令和9年1月末までに支払い・実績報告が必要です。 詳細は募集チラシ等をご確認ください。

杉並区内の集合住宅共用部や事業所等において、既存の照明をLED照明機器へ切り替える際の導入経費を助成します。対象はLED照明機器（ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型、LED誘導灯、LED非常灯等）への切替工事で、機器本体・関連部材の購入費や工事費が助成対象です。省エネ効果や機器の性能要件（85lm/W以上、モジュール寿命4万時間以上等）を満たす必要があります。個人住宅は対象外です。 申請は、杉並区内の集合住宅共用部の所有者（個人・法人・管理組合等）、事業所の中小企業者（法人・個人事業主）、町会・自治会・商店街組合・医療法人・社会福祉法人等が対象です。1つの集合住宅・事業所につき1回限り申請可能です。 助成額は、対象経費（税抜）の50％（1,000円未満切り捨て）、上限30万円です。国・都の助成金と併用可能ですが、助成金合計が対象経費を超えないことが条件です。 申請受付期間は令和8年4月10日（金）～令和9年2月26日（金）（必着）です。予算枠に達した時点で受付終了となります。

荒川区内の中小企業が、経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）経営に取り組むための設備投資に要する経費の一部を補助します。対象となる設備は、エネルギー使用量の削減や環境負荷低減に資する空調設備、照明設備、小型ボイラー設備、再生可能エネルギー設備、蓄電池などです。補助率は通常2分の1（上限100万円）、環境認証（ISO14001、ISO50001、エコアクション21、エコステージ2以上）取得事業者は3分の2（上限200万円）となります。申請には専門家による事前アドバイスが必要です。申請受付は予算額に到達次第終了します。