運輸・物流業の補助金・助成金一覧

中心市街地の空き店舗解消と商業機能の充実を目的に、中心市街地の空き店舗で新規開業する事業者に対し、店舗整備に係る経費の一部を補助します。 対象は中心市街地内の道路に面した空き店舗を改修して新規出店する事業者。 申請日の属する年度の3月31日までに店舗等の利用を開始する必要があります。 営業時間は午前7時から午後7時の間に3時間以上、かつ月20日以上営業すること。 2年以上の継続的な事業活動を計画していること。 他の補助制度を活用していないこと、市税等の滞納がないことが条件です。 風俗営業、場外馬券場等、貸金業、フランチャイズ、宗教・政治活動等は対象外。 補助対象経費は、内外装工事、空調・照明設備工事、水回り改装工事など。 什器・備品・消耗品や新築・増築工事等は対象外です。 申請前に必ずご相談のうえ、工事着手前に申請が必要です。

薩摩川内市内で事業を営む中小企業者を対象に、社員研修、製品宣伝活動、知的財産権申請、資格取得に係る経費の一部を補助します。経営体質の強化や負担軽減を目的とし、各種活動ごとに補助上限額・補助率が設定されています。 社員研修費：上限10万円、補助率1/2（旅費・研修負担金等） 製品宣伝活動費：上限30万円、補助率1/2（展示会出展費、パンフレット作成費等） 知的財産権申請費：上限40万円、補助率1/2（特許・商標等の申請費用） 資格取得費：上限10万円、補助率1/2（国家資格の受験手数料・登録免許税） 申請は、費用支払日または活動終了日のいずれか遅い日から3か月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります。

薩摩川内市内で3年以上生産・販売を行っている中小企業者が、既存の店舗・事業所・工場等の維持・向上を目的とした改装工事を行う場合、その費用の一部を市が補助します。 新規創業や移転等に係る改修費用は対象外です。 補助金の交付は、過去に受けていない者、または前回交付決定から10年以上経過している者が対象です。 補助対象工事は、屋根や外壁の補修、内装の改修、耐震改修、バリアフリー化、電気配線の取り替え等、既存店舗等の機能維持・向上のための工事です。 改装工事費が20万円以上（消費税等含む）であることが必要です。 申請は必ず工事着手前に行う必要があります。 施工業者は市内に主たる営業所を有し、所定の資格を持つ法人または個人に限ります。 実績報告は工事完了後20日以内または令和9年3月15日のいずれか早い日までに提出が必要です。

豊明市内に従業員のための社宅を新たに取得（賃貸契約、建築、購入）した事業主に対し、経常費用の一部を補助します。

本補助金は、首里城正殿完成記念として沖縄県が承認する「応援事業」を実施する那覇市内の事業者等に対し、必要経費の一部を補助するものです。対象となる事業は、首里城正殿完成記念事業推進連絡会が実施する「首里城正殿完成記念事業」における「応援事業」の承認を受けているものに限られます。 補助対象経費は、広報・プロモーション、商品・サービス開発、事務局運営等に直接必要な経費です。補助率は1/2以内、上限額は単独実施の場合10万円、複数事業者による共同実施の場合30万円です。 申請には、市内に本店・支店等を有する中小企業者、市内に住所または主たる事業所を有する個人事業主、または市内に代表者の住所等を有する団体等であること、市町村税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、他の公的助成を受けていないこと等の要件があります。

旭川市中心市街地の空き店舗を賃借して出店する方に対し、家賃の一部を最大12か月間補助します。 月額家賃の3分の1以内（千円未満切捨て、上限10万円）を補助。 対象区域は旭川市中心市街地活性化基本計画で定める区域。 対象施設は、道路に面した1～2階の空き店舗や集合住宅併設の営業用施設など。 対象事業は、午前9時～午後8時の間に6時間以上、週5日以上営業する事業で、小売業・飲食サービス業・サービス業等（施設要件により異なる）。 法人の場合は大企業を除く。 市税滞納がないこと、他制度で家賃補助を受けていないこと、2年以上の営業見込みがあること等が条件。 補助開始日から1年以内に1回以上、専門家等からの助言を受けることが必要です。

原材料価格や燃料費等の高騰により厳しい経営環境にある村内中小企業・小規模企業の経営改善を促進するため、「早期経営改善計画」または「経営改善計画」の策定経費の一部を補助します。 認定支援機関の支援を受けて計画を策定した事業者が対象です。 補助対象経費は、認定支援機関が行う計画策定支援費用（モニタリング費用を除く）です。 他の補助金（協議会や信用保証協会等）を受けている場合は、その額を差し引いた分が対象となります。

香川県内の事業者が、香川発スタートアップの独自性のある製品・サービスを導入・利用し、人手不足の解消や生産性向上などの課題解決を図る取組みに対して経費を補助します。 補助対象となる製品・サービスは、香川県が公開するカタログに登録されているものに限られます。 申請には、交付申請書、事業計画書、香川発スタートアップの確認書、見積書、納税証明書、事業所の所在確認書類等が必要です。 詳細は公募要領をご確認ください。

病院、店舗、飲食店、銀行、観光施設、式場、モデル住宅（住宅展示場内）など、多くの人に県産木材の良さを普及啓発できる施設で、県産木材を利用した新築や増改築、改装等を行う場合に、認証木材等の購入経費や木製備品等の購入経費を補助します。モデル住宅の場合はPR経費も対象です。 補助対象施設は、県産木材のPR効果が高いと知事が認めるもので、補助金交付決定日以降に着工すること、補助事業終了の翌年度から5年間は目的を変更・終了しないこと等の要件があります。

香川県内のバス事業者・タクシー事業者が自動車運転手を確保するために実施する事業に対し、経費の一部を補助します。 【補助対象事業】 バス事業者：大型二種免許取得支援、広報活動支援 タクシー事業者：普通二種免許取得支援、広報活動支援 【補助上限額】 バス事業者：大型二種免許取得支援 100,000円／人、広報活動支援 100,000円／事業（1会計年度あたり最大200,000円、2事業まで） タクシー事業者：普通二種免許取得支援 50,000円／人、広報活動支援 50,000円／事業（1会計年度あたり最大100,000円、2事業まで） 【実施期間】 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（免許取得支援は令和8年1月1日以降の取得分が対象）