NPO・非営利法人向け補助金・助成金一覧

空き家バンクに登録する前の物件の片づけを行う場合に、片づけに要する費用の一部を助成する制度です。 対象は空き家所有者、地域自主組織、自治会、NPO法人、市長が適当と認める公益性を有する団体（空き家利用希望者のために空き家を借り受ける場合）です。 居住に必要な部分の片づけに要する経費（2万円以上、消費税除く）が対象となります。 片づけ施工業者は市内に事務所や事業所を有する法人や個人事業所に限ります。 【申請期間】令和8年9月30日～令和9年2月28日（2026-09-30～2027-02-28） ※期間内で事業を完了する必要があります。 ※予算に達し次第、受付を終了します。

和気町では、住民と町が協働して地域課題の解決や地域活性化を目指す事業提案を募集します。 対象は町内に事務所・活動場所を有する団体（ボランティアグループ、NPO、公益法人、自治会、企業、高校・大学等）で、町と協力して公益的・社会貢献的な事業を実施するものが対象です。 1団体につき年額20万円を上限とし、同一事業の採択は3回まで。 営利目的や特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、政治・宗教活動、施設建設目的等は対象外です。

加古川市が実施する「協働のまちづくり推進事業」では、町内会・自治会、市民活動団体、事業者、行政など多様な主体が連携し、社会一般の利益を目的とする事業に対して経費の一部を補助します。 【補助区分と上限額・補助率】 地域協働型：上限30万円（補助率50％） スタート応援型（一般枠）：上限50万円（補助率50％） スタート応援型（学生枠）：上限20万円（補助率100％） テーマ設定型：上限100万円（補助率100％） 課題解決型（行政提案枠・団体提案枠）：上限100万円（補助率50％） 【主な対象事業例】 地域課題解決のための連携事業 市民活動団体の新規事業 学生団体によるまちづくり活動 「かわまちづくり」等テーマに沿った事業 市指定課題（認知症支援、障がい者スポーツ、防災啓発、LGBTQ+交流、婚活支援）や市総合計画に合致する事業 令和9年度に実施する事業が対象です。事前相談が必須となっています。

那須塩原市内の自治会、コミュニティ、市民団体、企業、特定非営利活動法人などの市民活動団体が企画・提案し実践する公益性の高いまちづくり活動に対して、事業費の一部を補助します。 【コース別概要】 チャレンジ支援コース：若者（30歳未満中心）の自由な発想による地域貢献活動（補助率10割、上限10万円） スタート支援コース：社会的・地域的課題解決に資する事業（SDGsや市の総合戦略に資するもの）（補助率9割、上限30万円） ステップアップ支援コース：過去に本補助金の交付を受けた事業の発展・継続（補助率1回目7割、2回目5割、上限50万円） 申請には事前相談が必須です。事業は2027年12月末までに完了する必要があります。

狛江市では、物価高騰の影響を受けている市内事業者の負担軽減と事業継続を支援するため、「狛江市物価高対策事業者支援金」を交付します。 法人は10万円、個人事業主は5万円（事業開始後1年未満も5万円）を1回限り交付。 市内に本店・支店の登記がある法人、または市内で事業を営む個人事業主等が対象。 令和8年9月1日現在で市内に営業実態があり、事業継続の意思があること等が条件。 申請は電子申請、窓口、郵送で受付。 予算の範囲内で交付されます。 申請期間は令和8年10月1日（木）から令和9年1月29日（金）までです。