NPO・非営利法人向け補助金・助成金一覧

栃木市内の空き物件を活用して新たに開業する方や中小企業者等に対し、開業時の店舗改装費の一部を補助する制度です。 補助対象は天井・壁・床等の内装、塗装、看板、電気工事、作り付けのカウンター・陳列棚設置などの改装費です。 工事着手前の申請が必要で、年度内に工事が完了するものが対象です。予算上限に達した場合は受付終了となります。

栃木市内の対象区域にある空き店舗を活用して新たに開業する方や中小企業者等に対し、開業時の店舗改装費の一部を補助します。補助対象は、3か月以上使用されていない空き店舗を利用し、小売業・飲食業・サービス業（事務所、風俗業、飲酒業、遊戯業を除く）を営む中小企業者または新規開業者、または法人格を有するまちづくり団体・営利を目的としない団体（10人以上）で地域課題解決事業を行う方です。補助金の交付には工事着手前の事前相談・申請が必要で、工事完了後に請求となります。補助対象経費は天井・壁・床等の内装、塗装、看板、電気工事、作り付けカウンター・陳列棚の設置などの改装費です。店舗設備（厨房、冷暖房、什器等）や建物自体の強化、撤去費用等は対象外です。 ※予算の上限に達した場合は申請受付を終了します。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度内に工事が完了するものが対象です。

物価高騰等の影響を受ける中、熊本市内の商店街エリアにある空き店舗への出店や、にぎわい創出施設の新設、空き店舗のリノベーションを行う事業者等に対し、改装費や家賃等の一部を補助する制度です。 新規出店支援：商店街の空き店舗に小売業・飲食業・サービス業の店舗を新規出店する中小企業者等が対象。 にぎわい創出支援：商店街団体等が空き店舗を活用し、コミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する場合が対象。 空き店舗リノベーション支援：空き店舗所有者が店舗を複数に分割するための改装を行う場合が対象。 補助対象経費は、店舗の改装工事費、既存設置物の処分費、設計費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、広報費、備品購入費（にぎわい創出支援のみ）などです。 補助率は1/2以内、上限額は各支援とも50万円です。 申請期間は令和8年（2026年）10月2日（金）～10月23日（金）17時必着です。

南部町では、商工業者の販売促進や町内経済の再生、業務効率向上を目的としたデジタル化や経営改善を支援する補助金制度を実施しています。 【主な補助内容】 販売促進事業：広告媒体のデザイン・印刷費、看板・のぼり旗等の製作費、新聞・情報誌広告掲載費、インターネット広告、展示会出展費など（上限15万円、補助率5分の3） DX等対応事業：ソフトウェアやパソコン等の新規導入・更新費、インターネット環境整備費、電子決済システム導入費、ホームページ作成・更新費など（上限30万円、補助率5分の3） ※販売促進事業とDX対応事業の併用はできません。 申請には要望書の提出が必要です。詳細はホームページ掲載内容を必ずご確認ください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月20日までです。

宮崎県が国の補助金を活用し、障がい者福祉施設（グループホーム）の新築（定員増を伴うもの）にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等の法人です。宮崎市内の施設整備は対象外となります。補助上限額や内容は令和9年度予算成立が前提であり、変更の可能性があります。申請は整備予定地の市町村障がい福祉所管課を通じて行います。

地域の特徴ある土地改良施設を拠点に、農村景観と自然環境の保全・再生・紹介、地域への保全活動の浸透、体験学習の場の提供などを行う団体やNPO等に対し、活動経費を支援します。 補助額：年額15万円（定額）、最長5年間 補助対象経費：研修費（講師謝礼等）、使用料・賃借料（バス・機材・会場等）、資機材購入費（草刈機・燃料・種苗等）、印刷費（チラシ・資料等） 取組事例：用水路の維持管理、環境整備、学習会、ビオトープ整備や体験学習の開催など 事業の要望調査は例年9月に行います。事業への取組を希望される場合は、事前にご相談ください。

徳之島町内に活動拠点を置く、営利を目的としない各種団体（スポーツ少年団・部活動・社会人愛好会等）が行う健康づくり活動（地域スポーツ・文化活動など）に対し、活動経費の一部を助成します。 助成対象経費は、外部講師への謝金、活動に必要な消耗品費・印刷費・修繕費・材料費・食糧費の一部、通信運搬費、広告料、会場使用料、機材等の借上料、団体で管理する備品購入費など。 申請は令和8年10月13日から受付開始、予定団体数に達し次第締切。 交付決定後の支出が対象となり、実績報告時に領収証等の提出が必要です。

地域住民による自主的・主体的なまちづくり活動を支援し、地域課題の解決や豊かな地域社会の実現を目的とした補助金です。対象は地域コミュニティ協議会、自治会・町内会、その他営利を目的としない団体（老人クラブ、PTA、NPO等）で、地域課題の解決や広報活動、その他公益活動が補助対象となります。 A型事業（重点分野で8日以上の継続活動）、B型事業（広報事業）、C型事業（その他）があり、事業内容や団体の規模により補助率・上限額が異なります。 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、印刷費、通信費、保険料、賃借料、食糧費（上限あり）など。交付決定日以降の経費が対象です。 申請は4月1日以降、予算がなくなり次第終了。事業実施の2週間前までに申請が必要です。

市内の事業所が、海外の大学生等を採用するために、外国人学生等を対象として実施するインターンシップ（就業体験）に要する経費の一部を補助します。 対象は市内中小企業等が実施する、外国人学生（海外大学等に在籍）向けのインターンシップ。 交通費、宿泊費、受入サポート費用等が補助対象。 補助率は対象経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限は1人あたり32万円。 1事業主につき1回限り、最大2人分まで。 申請前に事業着手している場合や、他の補助金と重複する場合は対象外。 詳細は交付要綱（PDF）参照。

世田谷区内の小規模事業者を対象に、最大50万円の補助金と専門家による事業計画策定支援、ネットワーク機会を提供するプログラムです。新製品開発・リブランディング、マーケティング強化・販路拡大、業務改善・組織強化など、事業の成長や新たな挑戦を後押しします。補助対象経費は製品開発費、デザイン・コンサルティング費、マーケティング費等で、補助率は3分の2です。 2026年度は2回募集があり、第二回の申請期間は2026年9月1日(火)から10月14日(水)17時までです。

杉並区内の集合住宅共用部や事業所等において、既存の照明をLED照明機器へ切り替える際の導入経費を助成します。対象はLED照明機器（ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型、LED誘導灯、LED非常灯等）への切替工事で、機器本体・関連部材の購入費や工事費が助成対象です。省エネ効果や機器の性能要件（85lm/W以上、モジュール寿命4万時間以上等）を満たす必要があります。個人住宅は対象外です。 申請は、杉並区内の集合住宅共用部の所有者（個人・法人・管理組合等）、事業所の中小企業者（法人・個人事業主）、町会・自治会・商店街組合・医療法人・社会福祉法人等が対象です。1つの集合住宅・事業所につき1回限り申請可能です。 助成額は、対象経費（税抜）の50％（1,000円未満切り捨て）、上限30万円です。国・都の助成金と併用可能ですが、助成金合計が対象経費を超えないことが条件です。 申請受付期間は令和8年4月10日（金）～令和9年2月26日（金）（必着）です。予算枠に達した時点で受付終了となります。