補助金コネクト

青森県の補助金・助成金一覧

青森県内の事業者や地域団体が活用できる補助金・助成金を紹介します。食品輸出に向けた施設整備、地域資源を生かす商品開発・販路開拓、弘前大学との共同研究など、目的別に制度を比較できます。対象者、補助率、申請期限、審査上の注意点を確認し、自社や団体に合う支援策を探しましょう。

クリア (2)
全798件中 1〜20件

青森県介護支援専門員研修受講支援事業費補助金

受付中
最大1万円
目的リスキリング・人材育成資格取得
青森県内の介護施設等の運営法人が、介護支援専門員(ケアマネジャー)や主任介護支援専門員の資格取得・更新に必要な法定研修の受講料(全額または一部)を負担した場合、その費用の一部を補助する制度です。 対象となる研修は、青森県介護支援専門員協会が実施する各種法定研修(更新研修、再研修、主任研修等)で、受講料本体のみが補助対象です(教材費や交通費等は対象外)。 補助率は1/2で、受講者ごとに「実支給額」と「補助基準額(2万円)」のいずれか低い方の額に1/2を乗じた額が補助されます。 申請は青森県電子申請・届出システムで受け付けます。
地域青森県期限2027年1月15日まで

青森県結核予防補助金

受付中
目的防災・BCP
青森県では、私立の学校や特定の福祉施設が実施する結核健康診断の費用に対して補助を行っています。対象となるのは、私立の大学・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校(修業年限1年以上)で学生・生徒が入学または高校年次になった年度に1回実施する結核健康診断、または生活保護法・老人福祉法・障害者総合支援法・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に規定される施設(いずれも国・県・市設置を除く)に入所する65歳以上の方への毎年1回の定期結核健康診断です。 補助額は、実際に要した費用と県が定める基準額のいずれか少ない方の3分の2となります。 申請者は「学校又は施設の設置者」となり、必要書類や証拠書類の添付が必要です。申請期間は令和8年11月9日(月)から令和9年1月15日(金)までです。
地域青森県期限2027年1月15日まで

令和8年度保育教諭確保のための資格取得等支援事業

受付中
目的リスキリング・人材育成資格取得雇用・採用
人件費研修費
保育士資格または幼稚園教諭免許状の取得を支援するため、指定保育士養成施設での教科目受講開始時に受講料や代替職員の雇上費の一部を補助します。 主な対象事業: 認可外保育施設に勤務し保育士資格を有しない保育従事者への資格取得支援(受講料の1/2、上限10~30万円/人、代替職員雇上費1日8,440円等) 認定こども園等に勤務し幼稚園教諭免許状を有する者への保育士資格取得支援(受講料の1/2、上限10万円/人、代替職員雇上費) 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援(受講料の1/2、上限10万円/人) 保育所等に勤務し保育士資格を有しない保育従事者への資格取得支援(受講料の1/2、上限10~30万円/人) 認定こども園等に勤務し保育士資格を有する者への幼稚園教諭免許状取得支援(受講料の1/2、上限10万円/人、代替職員雇上費) 補助金の交付申請時期は、実施計画書が令和9年2月10日(水)必着、交付申請書が令和9年3月5日(金)必着です。
地域青森県期限2027年3月5日まで

介護プロフェッショナルキャリア段位制度(アセッサー講習)受講支援事業補助金

あと12日
目的リスキリング・人材育成資格取得
研修費
青森県内の介護サービス事業所を対象に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサー講習受講料を補助する制度です。介護分野の人材育成・定着を目的とし、OJTによる人材育成や介護職員の実践スキル評価・認定を推進します。補助金は講習修了後の精算払いとなります。
地域青森県期限2026年12月4日まで

令和9年度 新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)

受付中
最大100万円
目的販路開拓
謝金調査費リース料+9
青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用(HP作成・改修、WEB広告等) 商品力・取引力向上(パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等) 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3%以上、または給与支給総額年率平均1.5%以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます
地域青森県期限2026年12月25日まで

令和9年度農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)のうち地域資源活用価値創出整備事業(産業支援型)

公募開始前
目的新規事業・事業転換設備投資雇用・採用
設備費建物費
地域資源を活用し、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の増大を図る新たな取組のために、農林水産物の加工・販売施設等を整備する事業です。令和9年度の県予算要求の参考とするため、要望調査が実施されます。国の予算や要綱等の改正により内容が変更される場合があります。 補助金の交付申請時期は、令和9年度の10月23日(金)および11月27日(金)までに必要書類の提出が求められています。
地域青森県期限2027年11月27日まで

令和9年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

あと5日
最大6億円
目的資格取得設備投資海外展開
研修費専門家経費工事費+2
青森県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を目的として、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備、およびそれらと一体的に行うコンサルティング等に要する経費を支援します。対象は、県内で輸出を行う食品製造・流通・中間加工事業者等で、法人格を有する農林漁業者やその団体も含みます。補助対象経費は、輸出向けHACCP認定・認証取得等のための施設新設・増築・改修・機器整備や、コンサルティング・人材育成等です。主な採択基準として、GFP登録や金融機関等からの10%以上の貸付け、輸出事業計画の認定等が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月30日(金)正午までに事業要望書を提出し、その後令和8年11月27日(金)正午までに事業実施計画書等を提出する必要があります。
地域青森県期限2026年11月27日まで

令和9年度プロジェクト支援助成事業

公募開始前
最大200万円
会議費消耗品費謝金+8
青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です(応募状況や予算により変更の場合あり)。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで(毎年度同時期に実施)。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。
地域青森県期限2027年10月31日まで

【青森】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは青森労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域青森県期限2028年3月31日まで

農業用ハウス等の復旧を支援します

受付中
工事費設備費器具備品費
令和8年1月からの豪雪により被害を受けた農業用ハウス等の復旧に要する経費の一部を補助します。 事業概要 対象経費:被災した農業用ハウス等の再建(撤去含む)または修繕に要する経費 補助率:復旧に係る経費(税抜き)の2分の1以内 補助対象:被害を受けた日以降の取組(着工) 申込先:居住地の市町村 申請手続きの流れ 居住する市町村に相談し、必要な書類などを確認 市町村に必要書類等を添えて事業申請 市町村から交付決定を受けてから、再建や修繕を実施(既に復旧済みの場合は次へ) 復旧が完了したら、領収書等を添付し補助金を請求 留意事項 令和8年1月以降に支出した復旧費用が対象 被害状況が分かる写真、見積書(3者)、納品書、請求書、領収書、園芸施設共済の加入状況や支払額が分かる証券や領収書が必要
地域青森県

令和8年度青森県公衆浴場施設整備費等補助金

受付中
最大65万円
工事費設備費器具備品費
青森県内の一般公衆浴場(公衆浴場法による許可を受け、物価統制令等により入浴料金が統制されている公衆浴場)の経営者を対象に、衛生施設の充実や経営の健全化を目的として、施設整備費用等の一部を補助します。 施設整備事業:公衆浴場のかま(ボイラー等)の改善に要する経費が対象。補助率1/3、上限65万円。 福祉設備整備事業:既存公衆浴場における手すり、玄関スロープ、すべり止め等の福祉設備設置(施設内設置のものに限る)が対象。補助率1/3、上限20万円。 申請は随時受け付けており、年度末までに整備を終える必要があります。交付申請額が予算額を上回る場合は、原則として申請の早いものを優先します。
地域青森県期限2027年3月31日まで

令和8年度青森県プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金

受付中
最大50万円
旅費委託・外注費
青森県内の中小企業等が、経営革新や新事業展開等のためにプロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業人材として活用する際に必要な経費の一部を補助します。 プロフェッショナル人材の採用や副業・兼業人材の活用にかかる人材紹介手数料、交通費、宿泊費、報酬(業務委託料等)が補助対象です。 補助率や補助上限は、採用形態や活用回数によって異なります(詳細は下記参照)。 申請は随時受付ですが、採用・活用開始の10日前までに申請が必要です。予算がなくなり次第終了します。
地域青森県

令和8年度 青森県介護事業所スポットワーク活用支援事業費補助金

受付中
最大20万円
委託・外注費
青森県内の介護サービス事業所および介護施設において、利用者へのサービス提供の継続や質の向上、職員負担の軽減を目的に、スポットワークサービスの利用料(人材紹介手数料)の一部を補助する制度です。 補助対象は、これまでスポットワークを活用したことがない業務に従事させるため、補助対象期間中にスポットワークサービスを利用し、短期雇用が成立した場合に支払った人材紹介手数料(サービス利用料)です。 ※消費税、地方消費税、振込手数料は補助対象外です。 申請は電子申請・届出システムでのみ受け付けます。予算上限に達し次第、受付終了となります。
地域青森県期限2026年12月28日まで

病院薬剤師の奨学金の返還支援事業費の補助

受付中
青森県内の病院に新たに就職した薬剤師に対する奨学金返還支援制度を有する病院に対し、奨学金返還支援に係る経費の一部を補助します。 薬剤師の確保・定着を目的とした制度です。 補助対象は、正規雇用した薬剤師に対する奨学金返還支援制度を有し、知事が認める研修プログラムを実施する県内病院の開設者です。 補助額は、支援対象者ごとに補助対象経費の実支出額、100,000円×補助対象期間の月数、奨学金返済残額÷72×補助対象期間の月数のいずれか低い額の合計に1/2を乗じた額以内です。 支援対象者は、薬剤師免許を有し、今年度新たに対象病院に雇用された者等、詳細な要件があります。 詳細は交付要綱等をご確認ください。
地域青森県期限2027年3月31日まで

医療・福祉施設等物価高騰対策支援金

受付中
青森県内の医療・福祉施設等を対象に、物価高騰による負担軽減を目的とした支援金を交付します。 支給金額は施設の種別や規模(病床数・定員・実員等)に応じて異なります。例: 病院・有床診療所:85,000円+17,800円×病床数 無床診療所・歯科診療所:85,000円 薬局・助産所・施術所:42,500円 高齢者施設(入所系):1,200円×定員 など 申請は法人単位で行い、青森県が実施する他の物価高騰対策支援事業で光熱費・食材料費分の支援を受けた場合は対象外です。 申請方法はWEBまたは郵送で、必要書類の提出が必要です。
地域青森県

令和8年度青森県除雪オペレーター育成支援事業費補助金

あと26日
最大18万円
青森県では、除雪オペレーターの高齢化や担い手不足によって持続可能な除雪体制の維持が困難となることを懸念し、中長期的な担い手確保のため、除雪オペレーターに必要な資格取得等に要する経費の一部を補助します。 主な対象経費は、大型自動車免許・大型特殊自動車免許の取得費用や、車両系建設機械運転技能講習会、除雪講習会の受講費用等(旅費・交通費や一部手数料などは対象外)。
地域青森県期限2026年12月18日まで

中山間地域ふるさと活性化事業(通称:ふる水基金、棚田基金)

受付中
消耗品費調査費資料購入費+2
青森県が設置した「中山間地域ふるさと活性化基金」の運用益を活用し、中山間地域等の農地や土地改良施設の多面的機能の維持・発揮や、地域住民による共同活動を支援します。 主な事業内容: 調査・研究、現況調査や基本対策の作成 人材育成のための研修会の開催 住民が協力して行う集落活動や普及・啓発活動の支援 棚田地域での保全ネットワークや保全活動計画策定支援、物資提供 など 「ふる水基金」と「棚田基金」の2事業から構成されます。
地域青森県

令和8年度青森県COI-NEXTビジネス化支援事業費補助金

受付中
最大200万円
人件費謝金研究費+2
青森県では、市場規模の拡大が見込まれるヘルスケア産業を含むWell-being領域でのビジネス化を促進するため、弘前大学と共同研究契約を締結して行う研究開発等に要する経費の一部を補助します。 対象はヘルスケアを含むWell-being領域のCOI-NEXT研究成果等のビジネス化に向けて、弘前大学と共同研究契約を締結した上で実施される研究開発や事業化に関する取り組みです。
地域青森県

令和8年度青森県医療的ケア児等受入促進事業費補助金

受付中
設備費器具備品費
在宅で医療的ケアが必要な障がい児等を介護する家族の負担軽減や在宅サービスの充実を目的とし、医療的ケア児等を受け入れるために必要な設備導入等の費用を補助します。 対象事業所: 障害児通所支援事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス) 介護老人保健施設 介護医療院 医療機関(病院、診療所) 訪問看護事業所
地域青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業補助金

受付中
最大150万円
原材料費工事費
青森県産材の安定需要を確保し、地域経済の活性化と森林資源の循環利用を推進するため、県産材を使った建築物の施工者に対し、使用量に応じた補助金を交付します。 建築物の新築、リフォーム、内外装木質化工事、建築物を伴う外構工事が対象。 県産材1㎥につき5万円(上限:1棟50万円、1事業者150万円)を補助。 県内の事業所が対象で、「A-wood」事業者登録が必要。
地域青森県期限2027年2月26日まで

青森県の補助金はどのような場面で使える?

青森県では、県内企業の販路拡大や研究開発、人材不足への対応、農業や介護などの地域産業を支援する制度が実施されています。

主な活用シーンは次のとおりです。

活用シーン

具体例

主な制度

販路開拓

展示会出展、Web広告

新事業展開等促進補助事業

食品輸出

HACCP対応施設の整備

輸出向けHACCP整備事業

地域活性化

商品開発、観光事業

プロジェクト支援助成事業

研究開発

ヘルスケア製品の開発

COI-NEXTビジネス化支援

専門人材の確保

副業・兼業人材の活用

プロ人材誘致促進補助金

農業人材の受入れ

従業員住宅の改修

農業分野県外人材受入支援

施設整備

ボイラー、手すりの設置

公衆浴場施設整備費補助金

除雪人材の育成

大型特殊免許の取得

除雪オペレーター育成支援

介護職員の育成

初任者・実務者研修

介護人材研修受講支援

外国人介護人材の定着

日本語教育、翻訳機導入

外国人介護人材定着支援

介護の人材不足対策

スポットワークの利用

介護スポットワーク支援

外国人介護人材の確保

留学生への奨学金支給

外国人留学生奨学金支援

青森県の補助金には、中小企業が単独で利用できる制度のほか、大学との共同研究や地域団体による取り組みなど、連携体制を条件とする制度があります。

また、食品製造業や農業、介護、建設業など、特定の業種を対象とした制度も設けられています。

自社の業種や事業規模だけでなく、どのような取り組みに補助金を活用したいのかを整理することが重要です。

青森県の主な補助金・助成金一覧

青森県や県内の公的支援機関が実施する制度に加え、県内事業者が利用できる国の支援制度を紹介します。

補助金名

補助上限額

補助率

新事業展開等促進補助事業

100万円

1/2

輸出向けHACCP整備事業

公募要領で確認

1/2以内

プロジェクト支援助成事業

200万円

4/5以内

COI-NEXTビジネス化支援

200万円

1/2以内

プロ人材誘致促進補助金

50万円

1/2・8/10

農業分野県外人材受入支援

150万円

1/3以内

公衆浴場施設整備費補助金

65万円

1/3

除雪オペレーター育成支援

18万円

1/2

介護人材研修受講支援

最大12.5万円など

1/2・10/10

外国人介護人材定着支援

最大20万円

2/3

介護スポットワーク支援

最大10万円

1/2

外国人留学生奨学金支援

経費区分ごとに算定

1/3

※補助上限額は、対象となる事業区分や経費によって異なる場合があります。

※介護関連制度の一部では、補助基準額に補助率を乗じて交付額を算定します。実際の交付額は対象経費等によって異なります。

※補助金額や対象条件は実施年度によって変更される場合があります。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。

新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)

新事業展開等促進補助事業は、青森県内の中小企業者等が、既存製品やサービスの販路開拓に取り組む際に利用できる補助金です。

県外展示会への出展やWeb広告、ホームページの作成・改修、商品パッケージの改善などを支援しています。

項目

内容

実施機関

21あおもり産業総合支援センター

対象者

県内の中小企業者等

補助上限額

100万円

補助率

1/2

主な対象経費

広告費、出展費、委託費等

活用例

展示会出展、Web広告

本制度では、主に3つの取り組みが対象となります。

事業区分

補助上限額

県外展示会等への出展

100万円

Web・デジタル活用

50万円

商品力・取引力向上

50万円

県外展示会等への出展では、小間料、運搬費、会場装飾費、広告宣伝費などが対象になります。

Web・デジタル活用では、ホームページの作成・改修、Web広告、動画制作、デジタルカタログの制作などが対象です。

また、商品力・取引力向上では、パッケージのリニューアルや知的財産権の取得、営業人材の育成などに活用できます。

ただし、商品販売を主な目的とする即売会への出展費用などは対象外です。

本制度では、付加価値額の向上や給与支給総額の増加、商談件数・成約件数などについて、所定の数値目標を設定する必要があります。

単に広告を出すだけでなく、県外での新たな販路獲得につながる取り組みであることが重要です。

参考ページ:【青森県】令和9年度 新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業は、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するための施設・設備整備を支援する制度です。

食品工場の改修や機器の導入、認証取得に向けた専門家支援などに活用できます。

項目

内容

実施主体

農林水産省

県内窓口

青森県

対象者

食品製造・流通事業者等

補助率

1/2以内

補助上限額

公募要領で確認

主な対象経費

施設整備費、機器導入費等

活用例

輸出向け食品工場の改修

本制度では、主に次の取り組みが対象となります。

  • 輸出先国の規制に対応した食品加工施設の新設・増築

  • 既存工場の改修や製造機器の導入

  • HACCP等の認定・認証取得に向けたコンサルティング

  • 認証取得後の適切な管理・運用のための人材育成

認証取得支援や人材育成などの効果促進事業は、施設等整備事業と一体的に実施する必要があります。

また、効果促進事業の経費は、施設等整備事業の交付対象事業費の20%以内とされています。

主な採択条件として、GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)への登録や、輸出事業計画の認定、金融機関等からの借入れなどが設けられています。

既存の公募要領では、全体事業費の10%以上について金融機関等から借入れを行うことなどが条件となっています。

ただし、制度の採択基準や補助上限額は、国の予算や要綱の改正によって変更される場合があります。

金融機関等からの借入れや輸出事業計画の認定等についても、申請する年度の正式な要件を確認してください。

なお、食品輸出を目的としない通常の設備更新や、生産能力の増強だけを目的とする投資は対象にならない場合があります。

参考ページ:食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

プロジェクト支援助成事業

プロジェクト支援助成事業は、青森県内の地域活性化や産業振興につながる新たな取り組みを支援する制度です。

商品開発や販路開拓、人材育成、観光開発、スポーツ・文化交流など、幅広い事業が対象となります。

項目

内容

実施機関

むつ小川原地域・産業振興財団

対象者

地域団体、産業団体、市町村等

助成上限額

200万円

助成率

4/5以内

主な対象経費

委託費、旅費、印刷費等

活用例

地域商品開発、観光振興

主な対象事業は次のとおりです。

  • 地域の人材育成や技術開発

  • 地域資源を活用した新商品開発

  • 特産品の販路開拓や市場調査

  • 観光資源の発掘や観光客の受入環境整備

  • スポーツ・文化交流による地域活性化

対象者は、市町村や地域づくりに取り組む団体、農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所などの産業団体です。

個人や企業が単独で行う事業、営利を主な目的とする事業は対象外となります。

助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、委託費、謝金、会議費、賃借料、展示会出展費などが含まれます。

ただし、団体の通常の管理運営費や飲食費、汎用的なパソコンの購入費などは対象外です。

審査では、新しい取り組みであることに加え、地域への波及効果や事業の継続性、実施体制などが重視されます。

参考ページ:プロジェクト支援助成事業

青森県COI-NEXTビジネス化支援事業費補助金

青森県COI-NEXTビジネス化支援事業費補助金は、弘前大学との共同研究を通じて、ヘルスケア分野などの研究成果を事業化する取り組みを支援する制度です。

健康・医療、Well-being関連の新製品やサービスの研究開発などに活用できます。

項目

内容

実施主体

青森県

対象者

県内事業所を持つ中小企業者等

補助上限額

200万円

補助率

1/2以内

主な対象経費

研究開発費、委託費、人件費等

活用例

ヘルスケア製品の研究開発

本制度は、弘前大学との共同研究契約を締結し、COI-NEXTの研究成果等を活用して事業化を目指す取り組みが対象となります。

主な補助対象経費には、次のものがあります。

  • 研究開発費

  • 事業に直接必要な人件費

  • 専門家への謝金

  • 旅費

  • 委託費・外注費

対象となるのは、県内に事業所を有する中小企業者や法人格のある中小企業者の団体、その他知事が適当と認める組織・団体などです。

単に大学の研究成果を利用するだけではなく、弘前大学との共同研究契約が必要です。

また、事業終了後は、事業化の進捗状況について一定期間報告することが求められます。

参考ページ:青森県COI-NEXTビジネス化支援事業費補助金

青森県プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金

青森県プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金は、県内の中小企業等が専門的な知識や経験を持つ人材を採用・活用する際に利用できる制度です。

経営革新や生産性向上、新事業展開などを目的とする場合に活用できます。

項目

内容

実施主体

青森県

対象者

県内の中小企業者等

補助上限額

50万円

補助率

1/2・8/10

主な対象経費

紹介手数料、旅費、報酬等

活用例

専門人材の採用、DX推進

補助率は、人材の採用形態や活用回数によって異なります。

活用区分

補助率

正式雇用

1/2

副業・兼業(初回)

8/10

副業・兼業(2回目以降)

1/2

正式雇用の場合は、人材紹介手数料が補助対象となります。

副業・兼業人材の初回活用では、所定の条件を満たす場合、補助率8/10以内、上限50万円となります。

ただし、県内事業所での業務に伴う交通費・宿泊費が発生することが必要です。

紹介手数料や報酬についても、交通費・宿泊費が発生する月に対応する経費などに限定されます。

そのため、オンライン業務のみで交通費・宿泊費が発生しない場合は、補助対象にならないことがあります。

また、8/10の補助率が適用されるのは、青森県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を初めて活用する企業等です。

本制度では、青森県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談し、取り次ぎを受けた人材紹介事業者を通じて人材を確保する必要があります。

正式雇用の場合は、県外から県内への住民票の異動を伴うことが条件です。

県内在住者の採用や、親会社・子会社間の人事異動などは対象外となります。

参考ページ:青森県プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金

青森県(農業分野)県外人材雇用受入環境整備支援事業

青森県(農業分野)県外人材雇用受入環境整備支援事業は、農業分野で県外から人材を受け入れる際の居住環境整備を支援する補助金です。

外国人や県外からの移住者を雇用するため、従業員住宅を改修する場合などに活用できます。

項目

内容

実施主体

青森県

対象者

認定農業者、農業団体等

補助上限額

150万円

補助率

1/3以内

主な対象経費

住宅改修費、設備整備費等

活用例

農業従事者用住宅の改修

本制度では、既存住宅や空き家などを活用した居住環境の整備が対象となります。

主な対象工事は次のとおりです。

  • 従業員用の居住スペースの改修

  • トイレの改修

  • 浴室やシャワー室の整備

  • 空調設備の設置

  • Wi-Fi設備の整備

対象となるのは、認定農業者、農業経営士、青年農業士、ViC・ウーマン、農業協同組合、2戸以上の農業者で組織された団体などです。

一般企業が従業員住宅を改修する場合に、無条件で利用できる制度ではありません。

また、通常の住宅リフォームではなく、農業分野における県外人材の雇用受入れ拡大につながる居住環境整備であることが重要です。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式:【青森県】令和8年度<追加募集> 青森県(農業分野)県外人材雇用受入環境整備支援事業

青森県公衆浴場施設整備費等補助金

青森県公衆浴場施設整備費等補助金は、県内の一般公衆浴場の衛生施設の充実や経営の健全化を目的として、施設整備費用の一部を補助する制度です。

浴場設備の改善や、利用者の安全性・利便性を高める福祉設備の設置などに利用できます。

項目

内容

実施主体

青森県

対象者

県内の一般公衆浴場経営者

補助上限額

65万円

補助率

1/3

主な対象経費

浴場設備改善費、福祉設備費

活用例

ボイラー改善、手すり設置

本制度には、主に2つの事業区分があります。

事業区分

補助上限額

施設整備事業

65万円

福祉設備整備事業

20万円

施設整備事業では、公衆浴場のかま(ボイラー等)の改善に必要な経費が対象となります。

福祉設備整備事業では、既存の公衆浴場における手すり、玄関スロープ、すべり止めなどの設置費用が対象です。

ただし、本制度の対象となるのは、公衆浴場法に基づく許可を受け、入浴料金が物価統制令等によって統制されている一般公衆浴場です。

スーパー銭湯やサウナなど、すべての入浴施設が対象になるわけではありません。

参考ページ:【青森県】令和8年度青森県公衆浴場施設整備費等補助金

青森県除雪オペレーター育成支援事業費補助金

青森県除雪オペレーター育成支援事業費補助金は、県内の道路除雪を担う人材の確保・育成を目的として、資格取得や講習受講に必要な経費の一部を補助する制度です。

項目

内容

実施主体

青森県

対象者

対象となる県内建設業者等

補助上限額

1人あたり18万円

補助率

1/2

主な対象経費

免許取得費、講習受講費

活用例

大型特殊免許の取得

主な対象経費は次のとおりです。

  • 大型自動車免許の取得費

  • 大型特殊自動車免許の取得費

  • 車両系建設機械運転技能講習の受講費

  • 除雪講習会の受講費

本制度の対象となるのは、青森県有資格建設業者名簿に登録され、県の道路除排雪作業委託について所定の受託実績等がある事業者です。

また、資格取得の対象となるオペレーターは、所定の基準日時点で55歳以下である必要があります。

補助を受けたオペレーターには、県管理道路の除雪業務を一定期間継続する条件も設けられています。

なお、資格取得や講習受講に伴う旅費・交通費など、一部の費用は補助対象外です。

参考ページ:【青森県】令和8年度青森県除雪オペレーター育成支援事業費補助金

青森県介護人材研修受講支援事業費補助金

青森県介護人材研修受講支援事業費補助金は、県内の介護事業所が職員の資格取得や研修受講を支援する際に利用できる制度です。

介護職員の育成や資格取得を促進し、人材の定着につなげることを目的としています。

項目

内容

実施主体

青森県

対象者

対象介護事業所を運営する法人

補助上限額

研修区分により異なる

補助率

1/2・10/10

主な対象経費

介護研修の受講料

活用例

初任者研修、実務者研修

主な補助条件は次のとおりです。

研修区分

補助上限額

補助率

介護職員初任者研修

8万円

10/10

介護福祉士実務者研修

12万5,000円

1/2

介護職員初任者研修では、補助基準額8万円に対して補助率10/10が適用されます。

一方、介護福祉士実務者研修では、補助基準額25万円に対して補助率1/2が適用されるため、理論上の補助上限額は12万5,000円となります。

補助基準額は、実際に支給される金額そのものではありません。対象経費や補助率に基づいて補助額が算定されます。

対象となるのは、介護保険法上の指定を受けた介護事業所を運営する法人です。

また、事業所が職員の研修受講料を全額負担している必要があります。

研修の受講・修了や受講料の支払いについても、所定の要件が設けられています。

他の制度ですでに同じ研修費用の補助を受けている場合は、対象外となります。

参考ページ:【青森県】青森県介護人材研修受講支援事業費補助金

青森県外国人介護人材定着支援事業費補助金

青森県外国人介護人材定着支援事業費補助金は、県内の介護施設等が外国人介護人材を受け入れ、職場への定着を支援する取り組みに利用できる制度です。

日本語学習の支援や介護マニュアルの翻訳、生活支援などが対象となります。

項目

内容

実施主体

青森県

対象者

外国人介護人材を受け入れる法人

補助基準額

1事業所あたり30万円

補助上限額

20万円

補助率

2/3

主な対象経費

翻訳費、研修費、教材費等

活用例

日本語教育、翻訳機導入

主な補助対象となる取り組みは次のとおりです。

  • 介護業務マニュアルの作成・翻訳

  • 多言語翻訳機の購入・リース

  • 日本語学習や異文化理解研修

  • 介護福祉士資格取得に向けた教材購入

  • メンタルヘルスケアや交流会の実施

本制度では、補助基準額が1事業所あたり30万円、補助率が2/3とされています。

そのため、理論上の補助上限額は20万円となります。

ただし、実際の補助金額は対象経費や交付要綱の算定方法に基づいて決定されます。

対象となる外国人介護人材には、EPAに基づく介護福祉士候補者、在留資格「介護」、技能実習、特定技能1号などが含まれます。

一方、外国人留学生は本制度の対象となる外国人介護人材には含まれません。

また、単価30万円以上の備品購入費は対象外です。

同じ経費について他の補助金を受けている場合も対象外となるため、利用する制度を確認してください。

参考ページ:【青森県】青森県外国人介護人材定着支援事業費補助金

青森県介護事業所スポットワーク活用支援事業費補助金

青森県介護事業所スポットワーク活用支援事業費補助金は、県内の介護事業所が短期雇用の人材を活用する際のサービス利用料を支援する制度です。

介護職員の負担軽減やサービス提供体制の維持などを目的としています。

項目

内容

実施主体

青森県

対象者

対象介護事業所を運営する法人

補助基準額

1法人あたり20万円

補助上限額

10万円

補助率

1/2

主な対象経費

スポットワーク紹介手数料

活用例

短期人材の確保

本制度では、これまでスポットワークを活用したことがない業務に、短期雇用の人材を受け入れる場合が対象となります。

補助対象となるのは、スポットワークサービスの提供事業者へ支払う人材紹介手数料(サービス利用料)です。

短期雇用の成立に伴うサービス利用料が対象となり、通常の職員給与や消費税、振込手数料などは対象外です。

また、補助基準額は1法人あたり20万円で、補助率1/2が適用されます。

そのため、理論上の補助上限額は10万円です。

実際の補助金額は、対象経費や交付要綱の算定方法に基づいて決定されます。

対象となる介護サービスの種類が指定されているため、申請前に自社の事業所が該当するか確認する必要があります。

参考ページ:【青森県】令和8年度 青森県介護事業所スポットワーク活用支援事業費補助金

青森県外国人留学生奨学金給付等支援事業費補助金

青森県外国人留学生奨学金給付等支援事業費補助金は、県内の介護施設等が、介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生に奨学金を給付する際に利用できる制度です。

外国人介護人材の確保・定着を目的として、学費や生活費などの支援を行う事業者を補助します。

項目

内容

実施主体

青森県

対象者

対象介護施設等を運営する法人

補助基準額

経費区分ごとに設定

補助率

1/3

主な対象経費

学費、生活費、準備金等

活用例

外国人留学生への奨学金支給

本制度では、主に次の費用が補助対象となります。

  • 介護福祉士養成施設の学費

  • 入学準備金

  • 就職準備金

  • 介護福祉士試験の受験対策費用

  • 家賃などの生活費

補助基準額は、学費が1人あたり年額60万円、入学準備金・就職準備金がそれぞれ20万円など、経費区分によって定められています。

ただし、補助率は1/3であるため、これらの基準額がそのまま支給額になるわけではありません。

対象となるのは、介護福祉士の資格取得を目指し、卒業年度に国家試験を受験する意思のある外国人留学生です。

また、事業者は、留学生を将来介護の専門職として雇用することを予定している必要があります。

他の制度によって同じ費用の支援を受けている場合は、補助対象外となることがあります。

参考ページ:【青森県】青森県外国人留学生奨学金給付等支援事業費補助金

青森県の補助金を選ぶときのポイント

青森県では、販路開拓や研究開発、人材確保、設備投資など、幅広い経営課題を支援する制度が設けられています。

自社に合った補助金を選ぶためには、補助上限額だけでなく、対象となる事業者や経費、制度固有の条件を確認することが重要です。

事業目的に合った補助金を選ぶ

同じ取り組みでも、事業目的によって利用できる補助金が異なります。

例えば、既存製品の販路開拓を目的として県外展示会に出展する場合は、新事業展開等促進補助事業が候補となります。

一方、ヘルスケア分野の研究開発では、弘前大学との共同研究契約を前提とするCOI-NEXTビジネス化支援事業費補助金が候補になります。

まずは事業の目的と期待する効果を整理しましょう。

対象となる事業者・団体を確認する

補助金には、業種や従業員数、事業所所在地などの条件が設けられています。

また、プロジェクト支援助成事業のように、地域団体や産業団体等を対象とし、企業単独での申請ができない制度もあります。

農業や介護、建設業など特定の業種を対象とする制度もあるため、申請者の条件を確認することが重要です。

補助上限額と補助基準額を区別する

補助金では、「補助上限額」と「補助基準額」が異なる場合があります。

補助基準額は、補助金として支給される金額そのものではありません。

実際の補助額は、対象経費、補助基準額、補助率などに基づいて算定されます。

例えば、介護福祉士実務者研修では補助基準額25万円に対して補助率1/2が適用されるため、理論上の補助上限額は12万5,000円です。

また、外国人介護人材定着支援事業費補助金では、補助基準額30万円に対して補助率2/3が適用されるため、理論上の補助上限額は20万円となります。

補助金額を検討する際は、補助上限額だけでなく、対象経費と補助率、基準額を確認することが重要です。

交付決定前の契約・発注に注意する

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入などを行った経費は補助対象外となる場合があります。

ただし、一部の制度では事前着手などについて例外が設けられている場合もあります。

設備購入や工事、専門家との契約などを予定している場合は、事業に着手する前に公募要領を確認してください。

青森県の補助金・助成金に関するよくある質問

青森県の補助金は個人事業主でも申請できますか?

個人事業主が対象となる制度もあります。

例えば、新事業展開等促進補助事業では、所定の条件を満たす県内中小企業者等が対象となります。

ただし、地域団体を対象とする制度や、法人のみを対象とする制度もあるため、対象者の条件を確認してください。

青森県で販路開拓に利用できる補助金はありますか?

あります。

新事業展開等促進補助事業では、県外展示会への出展やWeb広告、ホームページの作成・改修などを支援しています。

また、地域団体が特産品の販路開拓に取り組む場合は、プロジェクト支援助成事業が候補となります。

青森県で食品工場の設備投資に使える補助金はありますか?

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業では、輸出先国の規制に対応するための食品加工施設の改修や機器整備などが支援対象となります。

ただし、通常の設備更新ではなく、輸出に必要な施設整備であることが重要です。

青森県で人材確保に利用できる補助金はありますか?

あります。

プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金では、専門人材の採用や副業・兼業人材の活用を支援しています。

また、農業分野で県外人材を雇用する場合の住宅改修や、介護事業所における研修・人材定着を支援する制度もあります。

青森県の補助金は国の補助金と併用できますか?

併用できるかどうかは制度によって異なります。

同じ経費に対する重複補助が認められない制度もあるため、双方の公募要領を確認する必要があります。

また、国や県の補助事業等で実施されている取り組みを対象外とする制度もあります。

青森県の補助金を利用するにはどのような書類が必要ですか?

一般的には、事業計画書、経費内訳書、見積書、申請者の資格を確認する書類などが必要です。

共同研究を伴う制度では共同研究契約、地域団体による申請では定款・規約や団体の決算資料などが求められる場合があります。

必要書類は制度ごとに異なるため、実施機関の公式情報を確認してください。

補助金の対象設備を購入した後でも申請できますか?

多くの補助金では、交付決定前の発注や購入が補助対象外となります。

ただし、制度によって取扱いが異なる場合があるため、購入や契約を進める前に公募要領を確認することが重要です。

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この解説の監修者
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買うものが決まったら、補助金コネクト
補助金コネクト株式会社
補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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