青森県内の事業者や地域団体が活用できる補助金・助成金を紹介します。食品輸出に向けた施設整備、地域資源を生かす商品開発・販路開拓、弘前大学との共同研究など、目的別に制度を比較できます。対象者、補助率、申請期限、審査上の注意点を確認し、自社や団体に合う支援策を探しましょう。
青森県では、県内企業の販路拡大や研究開発、人材不足への対応、農業や介護などの地域産業を支援する制度が実施されています。
主な活用シーンは次のとおりです。
活用シーン | 具体例 | 主な制度 |
|---|---|---|
販路開拓 | 展示会出展、Web広告 | 新事業展開等促進補助事業 |
食品輸出 | HACCP対応施設の整備 | 輸出向けHACCP整備事業 |
地域活性化 | 商品開発、観光事業 | プロジェクト支援助成事業 |
研究開発 | ヘルスケア製品の開発 | COI-NEXTビジネス化支援 |
専門人材の確保 | 副業・兼業人材の活用 | プロ人材誘致促進補助金 |
農業人材の受入れ | 従業員住宅の改修 | 農業分野県外人材受入支援 |
施設整備 | ボイラー、手すりの設置 | 公衆浴場施設整備費補助金 |
除雪人材の育成 | 大型特殊免許の取得 | 除雪オペレーター育成支援 |
介護職員の育成 | 初任者・実務者研修 | 介護人材研修受講支援 |
外国人介護人材の定着 | 日本語教育、翻訳機導入 | 外国人介護人材定着支援 |
介護の人材不足対策 | スポットワークの利用 | 介護スポットワーク支援 |
外国人介護人材の確保 | 留学生への奨学金支給 | 外国人留学生奨学金支援 |
青森県の補助金には、中小企業が単独で利用できる制度のほか、大学との共同研究や地域団体による取り組みなど、連携体制を条件とする制度があります。
また、食品製造業や農業、介護、建設業など、特定の業種を対象とした制度も設けられています。
自社の業種や事業規模だけでなく、どのような取り組みに補助金を活用したいのかを整理することが重要です。
青森県や県内の公的支援機関が実施する制度に加え、県内事業者が利用できる国の支援制度を紹介します。
補助金名 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
新事業展開等促進補助事業 | 100万円 | 1/2 |
輸出向けHACCP整備事業 | 公募要領で確認 | 1/2以内 |
プロジェクト支援助成事業 | 200万円 | 4/5以内 |
COI-NEXTビジネス化支援 | 200万円 | 1/2以内 |
プロ人材誘致促進補助金 | 50万円 | 1/2・8/10 |
農業分野県外人材受入支援 | 150万円 | 1/3以内 |
公衆浴場施設整備費補助金 | 65万円 | 1/3 |
除雪オペレーター育成支援 | 18万円 | 1/2 |
介護人材研修受講支援 | 最大12.5万円など | 1/2・10/10 |
外国人介護人材定着支援 | 最大20万円 | 2/3 |
介護スポットワーク支援 | 最大10万円 | 1/2 |
外国人留学生奨学金支援 | 経費区分ごとに算定 | 1/3 |
※補助上限額は、対象となる事業区分や経費によって異なる場合があります。
※介護関連制度の一部では、補助基準額に補助率を乗じて交付額を算定します。実際の交付額は対象経費等によって異なります。
※補助金額や対象条件は実施年度によって変更される場合があります。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。
新事業展開等促進補助事業は、青森県内の中小企業者等が、既存製品やサービスの販路開拓に取り組む際に利用できる補助金です。
県外展示会への出展やWeb広告、ホームページの作成・改修、商品パッケージの改善などを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施機関 | 21あおもり産業総合支援センター |
対象者 | 県内の中小企業者等 |
補助上限額 | 100万円 |
補助率 | 1/2 |
主な対象経費 | 広告費、出展費、委託費等 |
活用例 | 展示会出展、Web広告 |
本制度では、主に3つの取り組みが対象となります。
事業区分 | 補助上限額 |
|---|---|
県外展示会等への出展 | 100万円 |
Web・デジタル活用 | 50万円 |
商品力・取引力向上 | 50万円 |
県外展示会等への出展では、小間料、運搬費、会場装飾費、広告宣伝費などが対象になります。
Web・デジタル活用では、ホームページの作成・改修、Web広告、動画制作、デジタルカタログの制作などが対象です。
また、商品力・取引力向上では、パッケージのリニューアルや知的財産権の取得、営業人材の育成などに活用できます。
ただし、商品販売を主な目的とする即売会への出展費用などは対象外です。
本制度では、付加価値額の向上や給与支給総額の増加、商談件数・成約件数などについて、所定の数値目標を設定する必要があります。
単に広告を出すだけでなく、県外での新たな販路獲得につながる取り組みであることが重要です。
参考ページ:【青森県】令和9年度 新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業は、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するための施設・設備整備を支援する制度です。
食品工場の改修や機器の導入、認証取得に向けた専門家支援などに活用できます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 農林水産省 |
県内窓口 | 青森県 |
対象者 | 食品製造・流通事業者等 |
補助率 | 1/2以内 |
補助上限額 | 公募要領で確認 |
主な対象経費 | 施設整備費、機器導入費等 |
活用例 | 輸出向け食品工場の改修 |
本制度では、主に次の取り組みが対象となります。
輸出先国の規制に対応した食品加工施設の新設・増築
既存工場の改修や製造機器の導入
HACCP等の認定・認証取得に向けたコンサルティング
認証取得後の適切な管理・運用のための人材育成
認証取得支援や人材育成などの効果促進事業は、施設等整備事業と一体的に実施する必要があります。
また、効果促進事業の経費は、施設等整備事業の交付対象事業費の20%以内とされています。
主な採択条件として、GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)への登録や、輸出事業計画の認定、金融機関等からの借入れなどが設けられています。
既存の公募要領では、全体事業費の10%以上について金融機関等から借入れを行うことなどが条件となっています。
ただし、制度の採択基準や補助上限額は、国の予算や要綱の改正によって変更される場合があります。
金融機関等からの借入れや輸出事業計画の認定等についても、申請する年度の正式な要件を確認してください。
なお、食品輸出を目的としない通常の設備更新や、生産能力の増強だけを目的とする投資は対象にならない場合があります。
参考ページ:食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
プロジェクト支援助成事業は、青森県内の地域活性化や産業振興につながる新たな取り組みを支援する制度です。
商品開発や販路開拓、人材育成、観光開発、スポーツ・文化交流など、幅広い事業が対象となります。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施機関 | むつ小川原地域・産業振興財団 |
対象者 | 地域団体、産業団体、市町村等 |
助成上限額 | 200万円 |
助成率 | 4/5以内 |
主な対象経費 | 委託費、旅費、印刷費等 |
活用例 | 地域商品開発、観光振興 |
主な対象事業は次のとおりです。
地域の人材育成や技術開発
地域資源を活用した新商品開発
特産品の販路開拓や市場調査
観光資源の発掘や観光客の受入環境整備
スポーツ・文化交流による地域活性化
対象者は、市町村や地域づくりに取り組む団体、農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所などの産業団体です。
個人や企業が単独で行う事業、営利を主な目的とする事業は対象外となります。
助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、委託費、謝金、会議費、賃借料、展示会出展費などが含まれます。
ただし、団体の通常の管理運営費や飲食費、汎用的なパソコンの購入費などは対象外です。
審査では、新しい取り組みであることに加え、地域への波及効果や事業の継続性、実施体制などが重視されます。
参考ページ:プロジェクト支援助成事業
青森県COI-NEXTビジネス化支援事業費補助金は、弘前大学との共同研究を通じて、ヘルスケア分野などの研究成果を事業化する取り組みを支援する制度です。
健康・医療、Well-being関連の新製品やサービスの研究開発などに活用できます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 青森県 |
対象者 | 県内事業所を持つ中小企業者等 |
補助上限額 | 200万円 |
補助率 | 1/2以内 |
主な対象経費 | 研究開発費、委託費、人件費等 |
活用例 | ヘルスケア製品の研究開発 |
本制度は、弘前大学との共同研究契約を締結し、COI-NEXTの研究成果等を活用して事業化を目指す取り組みが対象となります。
主な補助対象経費には、次のものがあります。
研究開発費
事業に直接必要な人件費
専門家への謝金
旅費
委託費・外注費
対象となるのは、県内に事業所を有する中小企業者や法人格のある中小企業者の団体、その他知事が適当と認める組織・団体などです。
単に大学の研究成果を利用するだけではなく、弘前大学との共同研究契約が必要です。
また、事業終了後は、事業化の進捗状況について一定期間報告することが求められます。
参考ページ:青森県COI-NEXTビジネス化支援事業費補助金
青森県プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金は、県内の中小企業等が専門的な知識や経験を持つ人材を採用・活用する際に利用できる制度です。
経営革新や生産性向上、新事業展開などを目的とする場合に活用できます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 青森県 |
対象者 | 県内の中小企業者等 |
補助上限額 | 50万円 |
補助率 | 1/2・8/10 |
主な対象経費 | 紹介手数料、旅費、報酬等 |
活用例 | 専門人材の採用、DX推進 |
補助率は、人材の採用形態や活用回数によって異なります。
活用区分 | 補助率 |
|---|---|
正式雇用 | 1/2 |
副業・兼業(初回) | 8/10 |
副業・兼業(2回目以降) | 1/2 |
正式雇用の場合は、人材紹介手数料が補助対象となります。
副業・兼業人材の初回活用では、所定の条件を満たす場合、補助率8/10以内、上限50万円となります。
ただし、県内事業所での業務に伴う交通費・宿泊費が発生することが必要です。
紹介手数料や報酬についても、交通費・宿泊費が発生する月に対応する経費などに限定されます。
そのため、オンライン業務のみで交通費・宿泊費が発生しない場合は、補助対象にならないことがあります。
また、8/10の補助率が適用されるのは、青森県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を初めて活用する企業等です。
本制度では、青森県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談し、取り次ぎを受けた人材紹介事業者を通じて人材を確保する必要があります。
正式雇用の場合は、県外から県内への住民票の異動を伴うことが条件です。
県内在住者の採用や、親会社・子会社間の人事異動などは対象外となります。
参考ページ:青森県プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金
青森県(農業分野)県外人材雇用受入環境整備支援事業は、農業分野で県外から人材を受け入れる際の居住環境整備を支援する補助金です。
外国人や県外からの移住者を雇用するため、従業員住宅を改修する場合などに活用できます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 青森県 |
対象者 | 認定農業者、農業団体等 |
補助上限額 | 150万円 |
補助率 | 1/3以内 |
主な対象経費 | 住宅改修費、設備整備費等 |
活用例 | 農業従事者用住宅の改修 |
本制度では、既存住宅や空き家などを活用した居住環境の整備が対象となります。
主な対象工事は次のとおりです。
従業員用の居住スペースの改修
トイレの改修
浴室やシャワー室の整備
空調設備の設置
Wi-Fi設備の整備
対象となるのは、認定農業者、農業経営士、青年農業士、ViC・ウーマン、農業協同組合、2戸以上の農業者で組織された団体などです。
一般企業が従業員住宅を改修する場合に、無条件で利用できる制度ではありません。
また、通常の住宅リフォームではなく、農業分野における県外人材の雇用受入れ拡大につながる居住環境整備であることが重要です。
最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。
公式:【青森県】令和8年度<追加募集> 青森県(農業分野)県外人材雇用受入環境整備支援事業
青森県公衆浴場施設整備費等補助金は、県内の一般公衆浴場の衛生施設の充実や経営の健全化を目的として、施設整備費用の一部を補助する制度です。
浴場設備の改善や、利用者の安全性・利便性を高める福祉設備の設置などに利用できます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 青森県 |
対象者 | 県内の一般公衆浴場経営者 |
補助上限額 | 65万円 |
補助率 | 1/3 |
主な対象経費 | 浴場設備改善費、福祉設備費 |
活用例 | ボイラー改善、手すり設置 |
本制度には、主に2つの事業区分があります。
事業区分 | 補助上限額 |
|---|---|
施設整備事業 | 65万円 |
福祉設備整備事業 | 20万円 |
施設整備事業では、公衆浴場のかま(ボイラー等)の改善に必要な経費が対象となります。
福祉設備整備事業では、既存の公衆浴場における手すり、玄関スロープ、すべり止めなどの設置費用が対象です。
ただし、本制度の対象となるのは、公衆浴場法に基づく許可を受け、入浴料金が物価統制令等によって統制されている一般公衆浴場です。
スーパー銭湯やサウナなど、すべての入浴施設が対象になるわけではありません。
参考ページ:【青森県】令和8年度青森県公衆浴場施設整備費等補助金
青森県除雪オペレーター育成支援事業費補助金は、県内の道路除雪を担う人材の確保・育成を目的として、資格取得や講習受講に必要な経費の一部を補助する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 青森県 |
対象者 | 対象となる県内建設業者等 |
補助上限額 | 1人あたり18万円 |
補助率 | 1/2 |
主な対象経費 | 免許取得費、講習受講費 |
活用例 | 大型特殊免許の取得 |
主な対象経費は次のとおりです。
大型自動車免許の取得費
大型特殊自動車免許の取得費
車両系建設機械運転技能講習の受講費
除雪講習会の受講費
本制度の対象となるのは、青森県有資格建設業者名簿に登録され、県の道路除排雪作業委託について所定の受託実績等がある事業者です。
また、資格取得の対象となるオペレーターは、所定の基準日時点で55歳以下である必要があります。
補助を受けたオペレーターには、県管理道路の除雪業務を一定期間継続する条件も設けられています。
なお、資格取得や講習受講に伴う旅費・交通費など、一部の費用は補助対象外です。
参考ページ:【青森県】令和8年度青森県除雪オペレーター育成支援事業費補助金
青森県介護人材研修受講支援事業費補助金は、県内の介護事業所が職員の資格取得や研修受講を支援する際に利用できる制度です。
介護職員の育成や資格取得を促進し、人材の定着につなげることを目的としています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 青森県 |
対象者 | 対象介護事業所を運営する法人 |
補助上限額 | 研修区分により異なる |
補助率 | 1/2・10/10 |
主な対象経費 | 介護研修の受講料 |
活用例 | 初任者研修、実務者研修 |
主な補助条件は次のとおりです。
研修区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
介護職員初任者研修 | 8万円 | 10/10 |
介護福祉士実務者研修 | 12万5,000円 | 1/2 |
介護職員初任者研修では、補助基準額8万円に対して補助率10/10が適用されます。
一方、介護福祉士実務者研修では、補助基準額25万円に対して補助率1/2が適用されるため、理論上の補助上限額は12万5,000円となります。
補助基準額は、実際に支給される金額そのものではありません。対象経費や補助率に基づいて補助額が算定されます。
対象となるのは、介護保険法上の指定を受けた介護事業所を運営する法人です。
また、事業所が職員の研修受講料を全額負担している必要があります。
研修の受講・修了や受講料の支払いについても、所定の要件が設けられています。
他の制度ですでに同じ研修費用の補助を受けている場合は、対象外となります。
参考ページ:【青森県】青森県介護人材研修受講支援事業費補助金
青森県外国人介護人材定着支援事業費補助金は、県内の介護施設等が外国人介護人材を受け入れ、職場への定着を支援する取り組みに利用できる制度です。
日本語学習の支援や介護マニュアルの翻訳、生活支援などが対象となります。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 青森県 |
対象者 | 外国人介護人材を受け入れる法人 |
補助基準額 | 1事業所あたり30万円 |
補助上限額 | 20万円 |
補助率 | 2/3 |
主な対象経費 | 翻訳費、研修費、教材費等 |
活用例 | 日本語教育、翻訳機導入 |
主な補助対象となる取り組みは次のとおりです。
介護業務マニュアルの作成・翻訳
多言語翻訳機の購入・リース
日本語学習や異文化理解研修
介護福祉士資格取得に向けた教材購入
メンタルヘルスケアや交流会の実施
本制度では、補助基準額が1事業所あたり30万円、補助率が2/3とされています。
そのため、理論上の補助上限額は20万円となります。
ただし、実際の補助金額は対象経費や交付要綱の算定方法に基づいて決定されます。
対象となる外国人介護人材には、EPAに基づく介護福祉士候補者、在留資格「介護」、技能実習、特定技能1号などが含まれます。
一方、外国人留学生は本制度の対象となる外国人介護人材には含まれません。
また、単価30万円以上の備品購入費は対象外です。
同じ経費について他の補助金を受けている場合も対象外となるため、利用する制度を確認してください。
参考ページ:【青森県】青森県外国人介護人材定着支援事業費補助金
青森県介護事業所スポットワーク活用支援事業費補助金は、県内の介護事業所が短期雇用の人材を活用する際のサービス利用料を支援する制度です。
介護職員の負担軽減やサービス提供体制の維持などを目的としています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 青森県 |
対象者 | 対象介護事業所を運営する法人 |
補助基準額 | 1法人あたり20万円 |
補助上限額 | 10万円 |
補助率 | 1/2 |
主な対象経費 | スポットワーク紹介手数料 |
活用例 | 短期人材の確保 |
本制度では、これまでスポットワークを活用したことがない業務に、短期雇用の人材を受け入れる場合が対象となります。
補助対象となるのは、スポットワークサービスの提供事業者へ支払う人材紹介手数料(サービス利用料)です。
短期雇用の成立に伴うサービス利用料が対象となり、通常の職員給与や消費税、振込手数料などは対象外です。
また、補助基準額は1法人あたり20万円で、補助率1/2が適用されます。
そのため、理論上の補助上限額は10万円です。
実際の補助金額は、対象経費や交付要綱の算定方法に基づいて決定されます。
対象となる介護サービスの種類が指定されているため、申請前に自社の事業所が該当するか確認する必要があります。
参考ページ:【青森県】令和8年度 青森県介護事業所スポットワーク活用支援事業費補助金
青森県外国人留学生奨学金給付等支援事業費補助金は、県内の介護施設等が、介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生に奨学金を給付する際に利用できる制度です。
外国人介護人材の確保・定着を目的として、学費や生活費などの支援を行う事業者を補助します。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 青森県 |
対象者 | 対象介護施設等を運営する法人 |
補助基準額 | 経費区分ごとに設定 |
補助率 | 1/3 |
主な対象経費 | 学費、生活費、準備金等 |
活用例 | 外国人留学生への奨学金支給 |
本制度では、主に次の費用が補助対象となります。
介護福祉士養成施設の学費
入学準備金
就職準備金
介護福祉士試験の受験対策費用
家賃などの生活費
補助基準額は、学費が1人あたり年額60万円、入学準備金・就職準備金がそれぞれ20万円など、経費区分によって定められています。
ただし、補助率は1/3であるため、これらの基準額がそのまま支給額になるわけではありません。
対象となるのは、介護福祉士の資格取得を目指し、卒業年度に国家試験を受験する意思のある外国人留学生です。
また、事業者は、留学生を将来介護の専門職として雇用することを予定している必要があります。
他の制度によって同じ費用の支援を受けている場合は、補助対象外となることがあります。
参考ページ:【青森県】青森県外国人留学生奨学金給付等支援事業費補助金
青森県では、販路開拓や研究開発、人材確保、設備投資など、幅広い経営課題を支援する制度が設けられています。
自社に合った補助金を選ぶためには、補助上限額だけでなく、対象となる事業者や経費、制度固有の条件を確認することが重要です。
同じ取り組みでも、事業目的によって利用できる補助金が異なります。
例えば、既存製品の販路開拓を目的として県外展示会に出展する場合は、新事業展開等促進補助事業が候補となります。
一方、ヘルスケア分野の研究開発では、弘前大学との共同研究契約を前提とするCOI-NEXTビジネス化支援事業費補助金が候補になります。
まずは事業の目的と期待する効果を整理しましょう。
補助金には、業種や従業員数、事業所所在地などの条件が設けられています。
また、プロジェクト支援助成事業のように、地域団体や産業団体等を対象とし、企業単独での申請ができない制度もあります。
農業や介護、建設業など特定の業種を対象とする制度もあるため、申請者の条件を確認することが重要です。
補助金では、「補助上限額」と「補助基準額」が異なる場合があります。
補助基準額は、補助金として支給される金額そのものではありません。
実際の補助額は、対象経費、補助基準額、補助率などに基づいて算定されます。
例えば、介護福祉士実務者研修では補助基準額25万円に対して補助率1/2が適用されるため、理論上の補助上限額は12万5,000円です。
また、外国人介護人材定着支援事業費補助金では、補助基準額30万円に対して補助率2/3が適用されるため、理論上の補助上限額は20万円となります。
補助金額を検討する際は、補助上限額だけでなく、対象経費と補助率、基準額を確認することが重要です。
多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入などを行った経費は補助対象外となる場合があります。
ただし、一部の制度では事前着手などについて例外が設けられている場合もあります。
設備購入や工事、専門家との契約などを予定している場合は、事業に着手する前に公募要領を確認してください。
個人事業主が対象となる制度もあります。
例えば、新事業展開等促進補助事業では、所定の条件を満たす県内中小企業者等が対象となります。
ただし、地域団体を対象とする制度や、法人のみを対象とする制度もあるため、対象者の条件を確認してください。
あります。
新事業展開等促進補助事業では、県外展示会への出展やWeb広告、ホームページの作成・改修などを支援しています。
また、地域団体が特産品の販路開拓に取り組む場合は、プロジェクト支援助成事業が候補となります。
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業では、輸出先国の規制に対応するための食品加工施設の改修や機器整備などが支援対象となります。
ただし、通常の設備更新ではなく、輸出に必要な施設整備であることが重要です。
あります。
プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金では、専門人材の採用や副業・兼業人材の活用を支援しています。
また、農業分野で県外人材を雇用する場合の住宅改修や、介護事業所における研修・人材定着を支援する制度もあります。
併用できるかどうかは制度によって異なります。
同じ経費に対する重複補助が認められない制度もあるため、双方の公募要領を確認する必要があります。
また、国や県の補助事業等で実施されている取り組みを対象外とする制度もあります。
一般的には、事業計画書、経費内訳書、見積書、申請者の資格を確認する書類などが必要です。
共同研究を伴う制度では共同研究契約、地域団体による申請では定款・規約や団体の決算資料などが求められる場合があります。
必要書類は制度ごとに異なるため、実施機関の公式情報を確認してください。
多くの補助金では、交付決定前の発注や購入が補助対象外となります。
ただし、制度によって取扱いが異なる場合があるため、購入や契約を進める前に公募要領を確認することが重要です。
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新規事業などでまとまった経費を予定されている方は、補助金申請でコスト負担を軽減することができます。
しかし、自社に合った補助金を見つけるためには、相当の時間と手間が必要になります。
もし事業投資をお考えの方は、補助金の診断から申請サポートまでをワンストップで対応している補助金コネクトにお問い合わせください。

