厚生労働省が実施する補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
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令和8年度医薬品安定供給支援補助金 「医薬品卸業者に対する継続的な安定供給支援事業」に係る実施事業者の２次公募
あと12日
流通コストの上昇や供給の不安定化など、医薬品卸売販売業者を取り巻く環境が厳しくなっている中、医薬品の継続的かつ安定的な供給を維持・強化するための業務改善や効率化の取組を支援する補助金です。医薬品卸売販売業者による安定供給の維持・強靱化に向けた取組が対象となります。
全国
2026年10月23日まで医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
受付中
消耗品費設備費器具備品費
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、医療機関や薬局等が院内での感染拡大を防ぐ取組（例：動線分離、感染対策設備の導入等）に要する費用を補助します。 ※本制度は全国の標準的なモデルであり、詳細は各都道府県のホームページをご確認ください。
全国令和9年度次世代育成支援対策施設整備交付金
受付中
工事費
児童福祉施設等及び障害児施設等に関する施設整備事業を助成します。
神奈川県横須賀市令和8年度病床数適正化緊急支援事業（厚生労働省令和7年度補正予算）
受付中
効率的な医療提供体制の確保を目的とし、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化（削減）を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用などの課題に対する負担を支援する給付金を支給します。 対象期間内に一般病床、療養病床、精神病床（特例病床等を含む）の削減を行った、または行う予定の医療機関が対象です。 申請は複数回に分けて受け付けており、令和8年度は第2回（2026年9月30日締切）、第3回（2026年11月30日締切）が設定されています。
宮城県2026年11月30日まで令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金
あと5日
工事費設備費建物費
令和8年熊本地震により被災した社会福祉施設等の災害復旧に必要な工事費等の一部を補助し、施設の速やかな復旧および利用者の福祉確保を図る補助金です。 補助対象は社会福祉施設等で、被災した建物等の復旧に要する費用の一部を国庫補助します。 補助率は施設種別によって異なり、最大3/4まで（激甚災害指定時は引き上げあり）。 補助対象事業費は1件あたり80万円以上（保険対応分を控除後の金額）。 補助対象経費には工事費や工事事務費が含まれます。
熊本県2026年10月16日まで医療施設等災害復旧費補助金
受付中
設備費器具備品費機械装置費+1
令和8年度に発生した地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等の復旧に必要な経費の一部を補助する制度です。対象となるのは、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関、医療関係者養成所施設、その他地域医療研修センター等で、建物や医療用設備、医療機器等の復旧費用が補助対象となります。 ※すべての医療機関が対象ではありません。詳細は「医療施設等災害復旧費補助金のご案内」等をご確認ください。 被災後1ヵ月以内に協議書（様式1）の提出が必要です。令和8年8月6日以前の災害による被災分は令和8年9月11日までに提出してください。 補助金の申請に必要な書類の提出期限は別途連絡されます。
富山県2027年3月31日まで医療施設等災害復旧費補助金
受付中
資料購入費工事費設備費+2
地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等の建物や医療用設備などの復旧費用の一部を国が補助する制度です。 補助対象となる施設や費用は限定されています。 被災後1ヶ月以内に必要書類を提出する必要があります。 令和8年8月6日以前の災害による被災分は、令和8年9月2日までに申請が必要です。 補助金の交付額は国の実地調査を踏まえて決定されます。
栃木県地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
受付中
最大1,200万円
車両購入費水道光熱費不動産賃借料+5
雇用情勢の厳しい地域において、事業所の設置・整備を行い、地域求職者を雇い入れる事業主に対し、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。 対象地域：同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島等地域 事業所設置・整備と地域居住求職者の雇用が要件 助成金は1年ごとに最大3回まで支給 詳細は長崎労働局職業対策課にお問い合わせください
長崎県佐世保市受動喫煙防止対策助成金
受付中
最大100万円
工事費設備費機械装置費
厚生労働省は、事業場での受動喫煙防止対策を推進するため、中小企業事業主による喫煙室や屋外喫煙所の設置、受動喫煙を防止する換気設備の設置等に必要な経費の一部を助成します。
茨城県日立市人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正 設備投資加算
受付中
最大150万円
リース料設備処分費工事費+3
人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。「事業展開等リスキリング支援コース」では新たに、以下の要件を満た した事業主に対 して 、「通常分」の助成額とは別に、「設備投資加算」の助成額を追加で支給します。 支給申請期限 訓練終了後、設備投資加算の支給申請日までに事業展開促進機器等を導入し 、全ての対象労働者に対して、賃金要件か資格等手当要件を満たす賃金または資格等手当を、３か月間継続して支払った日の翌日から起算して５か月以内
全国人材開発支援助成金 人への投資促進コース(長期教育訓練休暇制度)改正 新規採用助成・職務代行助成
受付中
人件費
「人への投資促進コース」の長期教育訓練休暇制度において、要件を満たした中小企業事業主に対して、「賃金助成」や「経費助成」の助成額とは別に、「新規採用助成 」および 「職務代行助成」の助成額を追加で支給します。
全国人材開発支援助成金(人材育成支援コース)改正 中高年齢者実習型訓練
受付中
最大1,000万円
人件費謝金リース料+5
中高年齢の労働者を対象とした訓練経費や、訓練期間中の賃金の一部を助成します。 対象労働者 ・訓練開始日において、45歳以上の被保険者であること
全国特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
受付中
最大240万円
高年齢者や障害者、母子家庭の母等の就職困難者をハローワークや民間職業紹介事業者等の紹介により継続して雇用する事業主に対して、雇い入れる労働者1人あたり所定の助成金が支給されます。 支給額例 【短時間労働者以外】 高年齢者・母子家庭の母等：60万円（中小企業以外は50万円） 重度障害者等除く障害者：120万円（50万円） 重度障害者等：240万円（100万円） 【短時間労働者】 高年齢者・母子家庭の母等：40万円（30万円） 障害者全般：80万円（30万円） （一部期間や企業、対象者の区分で異なります。詳細はパンフレット参照） 補助金の趣旨 就職困難者の雇用促進及び安定的な職場定着を後押しすることを目的としています。
全国人材開発支援助成金
受付中
人件費謝金研修費+1
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して実施する職業訓練や人材育成、リスキリング（再教育）、教育訓練休暇制度、認定訓練等にかかる費用や賃金の一部を助成する制度です。以下の複数のコースが存在します。 人材育成支援コース 教育訓練休暇付与コース 人への投資促進コース 事業展開リスキング支援コース 建設労働者認定訓練コース 建設労働者技能実習コース 各コースごとに提出書類や対象要件が設定されています。詳細や制度改正、手続きの最新情報は厚生労働省や千葉労働局のホームページで確認してください。
千葉県早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）
受付中
最大60万円
人件費研修費
再就職援助計画や求職活動支援書、特定受給資格者等として離職した方を、離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続雇用する事業主に対して助成されます。 通常助成: 支給対象者1人につき30万円 優遇助成: 生産指標等で一定の成長性が認められる事業主等は1人につき40万円 さらに、雇い入れ日から6か月以内に訓練（OFF-JT、OJT）を実施した場合は追加助成（上限60万円等）あり 対象者・企業ごとに詳細な条件や金額加算があります。
全国令和８年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」
受付中
人件費委託・外注費
本事業は、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」に対し、多言語対応体制や外国人患者への対応体制の強化を支援します。 医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置等を支援 対象は、国が選出した拠点的な医療機関に限定 詳細・公募要領は外部リンク参照
全国令和8年度 団体経由産業保健活動推進助成金
受付中
最大1,000万円
会議費謝金リース料+4
事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用の総額の90%（上限500万円（一定の要件を満たした団体は1,000万円 ）を助成します。 ※１団体につき年度ごとに１回限りです。
全国2026年11月30日まで看護職員等処遇改善事業
受付中
人件費謝金
新型コロナウイルス感染症対応と少子高齢化社会において、最前線で働く看護職員等の収入引き上げを目的とした事業です。 令和３年１１月の経済対策に基づき、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員等の収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるため、都道府県に必要な経費を交付します。賃上げの効果が継続される取組みが前提となります。 処遇改善の対象には、看護補助者や理学療法士・作業療法士等のコメディカル職種も含まれます。
全国産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）
受付中
最大250万円
人件費
景気変動や産業構造の変化等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等のために新たな人材を受け入れる際に支援する助成金です。 事業再構築補助金またはものづくり補助金を活用し、生産性向上につながる人材（係長以上や専門職等）を期間の定めのない労働契約で雇用した場合、1人あたり最大250万円（中小企業の場合）の助成を受けられます。
全国産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
受付中
最大1,000万円
人件費
在籍型出向による労働者のスキルアップを支援する助成金です。自社にない実践での経験を通じた新たなスキル習得を目的に、労働者を出向させ、復帰後は賃金が出向前より5%以上上昇することが条件です。 出向中の賃金の一部を、出向元・出向先（令和8年4月8日以降の計画届では両方）それぞれに助成します。助成率や対象要件は中小企業とそれ以外で異なります。 詳しい要件・手続きはガイドブックやリーフレットを参照してください。
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