生産性向上に活用できる補助金・助成金一覧

札幌市賃上げ応援補助金は、市内中小企業等が国の「業務改善助成金」を活用し、事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、国の助成金に上乗せして補助を行う制度です。人材確保や生産性向上を目的とし、国の「業務改善助成金」の交付額確定後に申請できます。 補助対象経費は、国の「業務改善助成金」の対象となった設備投資等の経費です。 申請は「札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター」への郵送または持参（要予約）で行います。必要書類には、国の助成金の交付額確定通知書や事業実績報告書、市税の納税証明書などが含まれます。 ※補助金の申請期間は、業務改善助成金の交付額確定後から2027年2月26日（金）までです。

札幌市内の中小企業者が、省力化・合理化等による労働生産性向上を目的として導入する先端設備等の取得費用の一部を補助します。エネルギー価格高騰や人手不足への対応を後押しするための制度です。 補助対象となる設備は、札幌市が認定した「先端設備等導入計画」に記載されている機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで、1基・1台あたり160万円以上のものが対象です。 申請には、事前に「先端設備等導入計画」の認定を受けている必要があります。補助金の交付申請は令和8年12月28日まで、設備取得・設置・支払い完了後、令和9年2月26日までに実績報告が必要です。 ※予算枠に達し次第、受付終了となります。

茨城県内の中小企業（個人事業主含む）が、適切な価格転嫁や経営改善を図るための取組に要する経費を支援する補助金です。 主な補助対象経費は、価格転嫁に関するアドバイスや価格交渉への同席のための専門家との顧問契約料、経営状況分析や経営課題明確化のための委託料・コンサルティング費用、市場調査や販売戦略見直しにかかるコンサルティング費用などです。 申請には、パートナーシップ構築宣言の登録や、茨城県価格転嫁促進事業による中小企業診断士の伴走支援を1回以上受けることが必要です。 ※申請額が予算額に達した場合は、受付を早期終了する場合があります。

県内中小企業・小規模事業者等が、事業場内最低賃金の引上げと生産性向上のための設備投資等に取り組む際に支援する奨励金です。 【上乗せコース】 国の業務改善助成金を活用し、事業場内最低賃金が1,136円未満の県内中小企業・小規模事業者等が対象。 補助率8分の1（最大100万円等）。 【拡大コース】 賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,136円以上1,500円未満の県内中小企業・小規模事業者等が対象。 補助率8分の7（最大700万円）。 令和8年4月1日以降の賃金引上げ・設備投資等（令和9年1月29日までに納品されたもの）が対象。 【共通要件】 事業場内最低賃金を50円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を実施すること。 補助対象経費例：POSシステムレジ、自動釣銭機、就労管理システム、自動梱包機等。 社会保険労務士報酬補助もあり（補助率1/2、最大10万円）。 申請受付期間は令和9年1月29日（金）まで（申請額が予算に達した場合は期間内でも終了する場合あり）。

物価高騰や金利上昇、賃金上昇等により厳しい経営環境にある市内の中小事業者が、生産性向上・省力化・業務効率化のための新たな機械設備等への投資や、従業員の賃金上昇を目的とした能力向上・資格取得等に要する経費について補助します。 【機械設備等導入支援事業】 生産性向上、省力化、業務効率化等のための新たな機械設備の導入（デジタル技術等の活用も含む） 補助対象経費は単価税抜50万円以上または100万円以上の機械設備・ソフトウェア等 汎用性の高い機器（パソコン等）、車両、省エネ設備、農林水産業用機械等は対象外 【資格取得支援事業】 法律に基づく資格取得に関する受験料・受講料等（旅費除く） 代表者・役員・親族の資格取得は対象外 ※補助金交付決定前の事業着手は対象外。申請受付は先着順、予算額に到達次第終了。

物価高騰や賃上げの影響を受ける市内中小企業の生産性向上及び経営基盤の強化を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けて導入する設備の導入経費を一部補助します。

高知市内の中小企業等が、生産性向上や賃上げの実現に向けて新たな設備等を導入する際、その購入費用の一部を補助する制度です。補助対象は、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入する設備等の購入費で、機械装置・器具備品・測定工具・建物附属設備・ソフトウェア（設備と一体不可欠なもの）などが対象となります。補助率は300万円までの部分が2/3以内、300万円を超える部分が1/2以内で、上限額は1事業者あたり300万円です。申請には、先端設備等導入計画の認定や賃上げ方針の表明、市内で2年以上事業を継続していること等の要件があります。補助金の交付は1事業者につき通算1回限りで、交付決定前の発注・購入は対象外となります。 二次エントリー期間は令和8年10月15日から令和8年12月25日までです。

エネルギー価格の高騰や人手不足に直面する小規模事業者の経営安定と事業継続を支援するため、省エネルギー設備または業務効率化設備の導入に係る費用の一部を補助します。 補助対象は、省エネルギー設備（高効率空調・LED照明等／新品のみ）または業務効率化設備（POSレジ、在庫・予約管理システム等／中古品も可）の購入費および設置に必要な資材費・据付工事費です。 1事業者につき、いずれか一方のメニューを選択して申請（1回限り）。 他の補助金・助成金と重複利用不可。 この事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

伊賀市内で新たに事業を始める方や、既存事業者による経営革新（新商品開発・新市場開拓・生産性向上等）を行う方を対象に、空き家・空き店舗の改修費、付帯設備費、広告宣伝費、商品開発費などの一部を補助します。 起業支援事業：市内の空き家・空き店舗を活用して新たな事業を創出する取り組みを支援。 経営革新支援事業：既存事業者による経営革新要素を含む新たな収益獲得を目的とした取り組みを支援。 補助対象経費は原則、市内業者の利用が条件です。補助金の交付を受けた年度内に事業を完了し、3年以上継続して事業を行うことが求められます。

漁業用資材や燃油、養殖用配合飼料などの高騰による経営負担を軽減するため、漁協や漁業者等が行う設備更新、漁具・資材・スマート機器等の購入費用の一部を補助します。 補助対象事業例 省エネ効果や効率化が期待できる漁協・漁業設備の更新・導入（水揚用フィッシュポンプ、冷蔵庫、活魚水槽冷却器、ウィンチ等） 耐久性の高い漁具や資材の更新・導入（養殖いかだ、漁網、フロート、クリーンボックス等） 作業効率化のためのスマート機器の導入（魚探、高性能ソナー、潮流計、電子化記録、多機能自動給餌器等） 補助金の交付申請時期は、令和8年10月1日～令和9年1月29日（2次募集）です。先着順で受付し、予算上限に達した場合は途中で終了します。

奄美市内に本店・支店・事業所を有する事業者が、デジタル技術を活用して事業拡大や業務効率化を図る取り組みに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象となる経費は、ソフトウェアやシステムの購入・構築・借用・改良費、クラウドサービス利用料、POSレジ等のハードウェア購入費、導入にかかる人件費・委託料等です（パソコンやタブレット等の汎用機器は原則対象外）。 申請は年度内で1事業者1回限りですが、過去に同補助金を受けた場合でも別の取り組みであれば申請可能です。他の補助金等と重複しての申請は不可です。 【1次募集】2026年6月1日〜2026年7月31日 【2次募集】2026年11月2日〜2027年1月29日 ※予算上限に達し次第、受付終了します。

農業従事者の育成・確保を目的として、農作業の省力化や生産性向上、経営面積の拡大などに取り組む際に必要となる農業用機械や農業用施設の購入費用を補助します。 【補助内容】 農業用機械・施設購入：1台または1件の単品購入費が税抜20万円以上、市内取扱店での購入（市長が認めた場合は市外も可）、農業用途専用のもの スマート農業機械購入：1台または1件の単品購入費が税抜10万円以上、市内取扱店での購入（市長が認めた場合は市外も可）、農林水産省「スマート農業技術カタログ」掲載機械等（市長が認めた場合は未掲載も可） 【注意事項】 中古機械は対象外 交付決定前の着手は対象外 補助事業実施年度を含む7年以内に特別な事情なく離農した場合等は返還対象 1年度に1商品まで申請可能 第3次募集は令和8年11月2日（月）から先着順で、予算がなくなり次第終了します。

物価高騰が続く中、事業継続および経営強化の促進を図るため、一定の省エネ性能を有する設備への買換えや、生ごみ処理機の設置等を行う市内中小企業を支援する補助金です。 【対象設備】 LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫、業務用給湯器、変圧器、産業ヒートポンプ、産業用モータ（いずれも省エネ基準適合品、買換えのみ） 生ごみ処理機（買換え・新規購入対象） 【対象経費】 対象設備本体の購入費 設置工事費 部品・付帯設備費 リサイクル処理費・処分費 消費税 【補助率・上限額】 補助率：対象経費の1/2以内 上限額：LED照明・エアコン・冷蔵/冷凍庫・生ごみ処理機は30万円、その他設備は50万円 ※事前申請型（事業開始前の申請が必要） ※予算上限に達したため受付終了

諏訪市内の事業者によるテレビドラマコンテンツ関連商品の開発を促進し、地域ブランドの強化や観光満足度の向上を目的とした補助金です。 市内事業者が新たにドラマ関連商品を開発、または既存商品の包材デザインを変更し番組ロゴを使用する場合に、開発費やデザイン費、試作費、販売準備費等が補助対象となります。 補助率は10/10（全額補助）で、上限額は新規開発＋ロゴ使用で15万円、既存商品の包材デザイン変更で5万円です。 令和8年10月6日から令和9年3月31日までの期間に実施し、補助金交付を受けた商品は令和9年9月30日までに販売開始が必要です。 他の補助制度との重複や市税等の滞納がある場合は対象外です。

人吉市内の介護サービス事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入に要する費用（システム導入経費や業務コンサルタント費用）を補助します。 システム導入経費（介護ソフト改修、PC・タブレット等の情報端末） 生産性向上支援に係る業務コンサルタント費用 PC・タブレット等の情報端末は1台あたり上限10万円。 補助金の交付申請期限は令和8年11月30日（月曜日）までです。

西東京市内の中小企業・個人事業主等が、デジタル技術を活用して生産や業務プロセスの改善（DX化）を行う場合に、その経費の一部を補助します。 補助対象事業：デジタル化等による生産性向上に資する事業（他の補助金と重複する事業は対象外） 補助対象経費：機械装置費（機器・装置購入費）、システム構築費（システム構築・設備導入費、例：POSレジ、キャッシュレス券売機、予約受付システム等） 補助率：対象経費（税抜）の3分の2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：法人20万円、個人10万円（1事業者につき1会計年度1回） 申請には事前に西東京商工会での相談・審査が必須です。 申請期間：令和8年6月1日～令和9年1月31日（実績報告は令和9年2月28日まで）

羽村市内の介護事業所等がケアプランデータ連携システムを導入・活用する際の事務負担軽減を目的とした補助金です。新規導入事業所への伴走支援や、介護ソフト・パソコン等機器・連携システム年間使用料の経費補助が受けられます。 介護ソフトの購入費・利用料、パソコン等端末の購入費・設置費・リース料、連携システム年間使用料が補助対象。 申請は予算の範囲内で先着順。 申請期限は令和9年1月29日（金曜日）まで（予算に達し次第終了）。

市内中小企業や個人事業主が、慢性的な労働力不足の解消に向け、人材確保や生産性の向上を目的としたデジタル情報発信（自社ホームページ・ECサイトの新規制作や改修、PR動画・VRコンテンツ制作）に要する経費の一部を補助します。 対象経費は外部委託費、制作に係る初期費用、研修費用（自主制作は対象外） 通信費、維持管理費、備品購入費、リース費等は対象外 PR動画・VRコンテンツ制作はホームページまたはECサイト制作と同時申請時のみ対象 1事業者あたり1回限り申請可能 対象事業の着手前に申請が必要 申請期間：令和8年4月1日（水）～令和9年2月26日（金） 対象事業の制作・支払いは令和9年3月末までに完了すること