北海道の補助金・助成金一覧

北海道の補助金はどのような場面で使える？

北海道では、観光産業の振興や地域資源を活用したエネルギーの地産地消、デジタル技術による地域課題の解決などを支援する補助金が実施されています。

主な活用シーンは次のとおりです。

北海道の制度には、一般企業が単独で利用を検討できるものに加え、市町村との共同事業を条件とするものがあります。

特にエネルギー関連や地域DXの制度では、設備導入だけでなく、地域課題の解決や公共性、成果の普及などが求められる場合があります。

北海道の主な補助金・助成金一覧

北海道や道内の公的支援機関が実施する制度に加え、道内企業が利用できる国の支援事業の地域窓口制度などを紹介します。

※補助金額や対象条件は、実施年度・事業区分によって変更される場合があります。最新の制度内容は公式ページでご確認ください。

観光地づくり加速化補助金

観光地づくり加速化補助金は、北海道内の宿泊事業者や観光関連事業者などが行う、観光客の受入環境整備や設備導入を支援する制度です。

宿泊施設の省力化や観光客の利便性向上、安全対策などに活用できます。

主な補助対象となる取り組みは次のとおりです。

• 自動チェックイン機や予約管理システムなどの省力化設備

• バリアフリー設備や非常用電源装置などの安全対策

• 電動自転車や観光用レンタル用品などの観光コンテンツ充実

• 多言語翻訳システムやWi-Fi設備などの受入環境整備

補助上限額は、宿泊事業者の場合は1宿泊施設あたり200万円です。

一方、観光関連事業者や観光協会・DMOが整備計画に基づいて申請する場合は、1整備計画あたり200万円となります。整備計画に位置づけられた複数の観光関連事業者が申請する場合も、申請額の合計で上限が適用されます。

観光関連事業者は、市町村と観光協会等が共同で作成する整備計画に位置づけられる必要があります。

また、対象となるのは原則として観光客が直接利用・受益する設備等であり、中古品や機能向上を伴わない単純な買い替えは対象外です。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：観光地づくり加速化補助金

新エネルギー設備導入支援事業

新エネルギー設備導入支援事業は、北海道内で再生可能エネルギーなどの設備を導入し、地域課題の解決や地域活性化を目指す取り組みを支援する制度です。

太陽光発電設備や木質バイオマスボイラー、地中熱を活用した設備などが対象となります。

主な対象者は、道内の市町村、市町村と法人等による共同体、道内に事務所・事業所を持つ法人、法人同士の共同体などです。

活用例として、次のような設備導入が挙げられます。

• 太陽光発電設備と高効率照明・EMSの同時導入

• バイオガスプラントと高効率給湯設備の導入

• 温泉施設や農業施設への木質バイオマスボイラーの導入

• 雪氷冷熱や地中熱を活用したエネルギー設備の導入

本制度は、新エネルギー設備のみの導入、または新エネルギー設備と省エネルギー設備の同時導入を対象としています。

そのため、省エネルギー設備だけを単独で導入する事業は対象外です。

また、生産設備や事務機器は補助対象外となります。新エネルギー設備と省エネルギー設備を組み合わせる場合、省エネルギー設備の導入費用は補助対象経費の2分の1以内である必要があります。

法人単独での申請も可能ですが、市町村の計画等との整合性を示す確認書の提出が必要です。

設備の導入だけでなく、地域課題の解決や公共性、地域経済への貢献などが求められます。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：新エネルギー設備導入支援事業

新エネルギー設計支援事業

新エネルギー設計支援事業は、再生可能エネルギー設備等の導入に向けた設計や調査を支援する制度です。

地域のエネルギー資源を活用し、将来的な地域課題の解決や活性化につながる事業が対象となります。

主な対象事業には、新エネルギー設備の設計や、新エネルギー設備と省エネルギー設備を組み合わせた設計・調査があります。

例えば、公共施設に電力を供給するPPAモデルや、工業団地に新エネルギーボイラーを導入する計画などが考えられます。

本制度では、市町村または市町村を含むコンソーシアムによる事業であることが必要です。

一般の民間企業が単独で設備設計を行う場合は対象になりません。

また、地域の課題解決につながる公共性の高い事業であることや、他の道事業で採択されたことがないことなどの条件があります。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：新エネルギー設計支援事業

ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業

ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業は、地域に存在する再生可能エネルギーや未利用熱を活用し、一定のエリアでエネルギーを供給・利用する仕組みを構築する事業を支援します。

設備導入だけでなく、事業の基本計画策定や調査なども対象となります。

主な対象者は、市町村や、市町村と民間企業・任意団体等で構成するコンソーシアムです。

構築計画等作成事業では、地域エネルギーシステムの基本計画策定、調査、検討会の開催などが対象になります。

構築事業では、実際にエネルギー設備を導入するための工事や実施設計などが対象となります。

なお、次のような条件が設けられています。

• 市町村等の地域エネルギー計画に基づく事業であること

• 非常時にも対応できる仕組みを構築すること

• 将来的な事業採算性を示せること

• 事業の進捗や成果を公表できること

• 事業終了後に成果の普及啓発を行うこと

複数年度で実施する場合でも、1年度目の補助上限額は7,500万円です。

民間企業が参加する場合は、市町村との連携体制を整え、コンソーシアム協定書を締結する必要があります。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業

ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業

ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業は、再生可能エネルギーの発電設備と電気自動車、充放電設備などを組み合わせたV2Xシステムの構築を支援する制度です。

地域のエネルギー自給や災害時の電力確保などを目的としています。

本制度では、再生可能エネルギー発電設備とV2X関連設備を組み合わせて導入することが必要です。

特に、再生可能エネルギー発電設備、電気自動車、充放電設備は必須となります。

そのため、EVだけの購入や充電器のみの設置を目的とする場合は対象になりません。

また、市町村が単独で申請する場合も、地域の企業や団体等と連携した取り組みであることが必要です。

災害等の停電時にも電力を活用できる仕組みや、導入効果の公表・普及啓発などが求められます。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業

デジタルチャレンジ推進事業（地域づくり総合交付金）

デジタルチャレンジ推進事業は、AIやIoTなどのデジタル技術を活用し、北海道内の市町村が抱える地域課題の解決に向けた実証事業を支援する制度です。

農林水産業、観光・交通、生活・福祉など、さまざまな分野での活用が考えられます。

本制度は、既存のITツールを導入するだけでは対象にならず、新規性のある実証を行うことが必要です。

また、以下の条件を満たす必要があります。

• AIやIoT等を活用した新規性のある実証であること

• 実証で得られたデータや報告書をオープンデータとして公開すること

• 北海道内の市町村で実証を実施すること

• 道内の他地域にも横展開できる取り組みであること

• 国の補助事業では実施できないものであること

申請には、市町村と民間事業者等によるコンソーシアムの協定書が必要です。

また、対象経費のうち賃金については、既存職員の人件費は対象外となります。

技術の導入だけでなく、地域課題への効果や実証後の活用可能性を説明することが重要です。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：デジタルチャレンジ推進事業

リサイクル技術研究開発補助

リサイクル技術研究開発補助は、産業廃棄物の排出抑制や減量化、リサイクル技術の研究開発を支援する制度です。

循環資源利用促進税を財源として実施されており、事業化を目指した技術開発などが対象となります。

主な補助対象となる取り組みは、基礎研究、応用研究、実用研究、試作研究、技術改善などです。

ただし、基礎研究は他の研究開発と併せて行う場合に限られます。

補助率2/3以内が適用されるのは、道内に主たる事務所を置く中小企業、または構成員の半数以上がこれらの中小企業で、そのうちのいずれかが代表者となるグループです。それ以外は補助率1/2以内となります。

単に廃棄物処理設備を購入するだけではなく、産業廃棄物の削減やリサイクルに資する技術の研究開発であることが重要です。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：リサイクル技術研究開発補助

副業・兼業人材活用促進補助金

副業・兼業人材活用促進補助金は、道内企業が専門的な知識や経験を持つ副業・兼業人材を初めて活用する際に、その費用の一部を補助する制度です。

新商品開発、経営改善、販路開拓、デジタル化などの課題解決に活用できます。

本制度では、北海道プロフェッショナル人材センターを通じて人材を活用することが条件です。

対象となるのは専門的な知識・ノウハウを必要とする業務であり、マニュアルに沿った単純作業や定型的な業務などは対象になりません。

また、契約期間にも制限があるため、人材の業務内容と契約条件を事前に確認する必要があります。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：副業・兼業人材活用促進補助金

海外出願支援事業

海外出願支援事業は、道内の中小企業者等が海外で特許や実用新案、意匠、商標を出願する際に必要な費用の一部を補助する制度です。

国の海外出願支援施策の地域窓口事業として、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが実施しています。

海外市場への進出や、独自技術・ブランドの知的財産権保護に活用できます。

出願する知的財産権によって、1出願あたりの補助上限額が異なります。

補助上限額は、1企業につき1事業年度あたり300万円です。ただし、1出願あたりの上限額は、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円となります。

対象となるのは外国特許庁への出願に必要な経費であり、日本国特許庁へ支払う費用などは対象外です。

また、国内出願を基礎とした外国出願や出願人名義などについて、所定の条件を満たす必要があります。

海外への事業展開を予定している場合は、出願計画とともに対象要件を確認しましょう。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：海外出願支援事業

特別高圧電力利用事業者緊急支援金

特別高圧電力利用事業者緊急支援金は、北海道内で特別高圧電力を使用する中小企業者の電気料金負担を軽減する制度です。

大型工場や商業施設など、特別高圧電力を利用する施設が対象となります。

本制度では、特別高圧電力の受電契約を締結している事業者のほか、特別高圧電力を受電する施設に入居し、電力を使用している事業者も対象となる場合があります。

ただし、みなし大企業は対象外です。

支援額の算定単価や対象となる電力使用期間などは、実施内容によって異なります。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：特別高圧電力利用事業者緊急支援事業

北海道の補助金を選ぶときのポイント

北海道では、観光振興や地域エネルギーの活用、デジタル技術による地域課題の解決など、さまざまな事業を支援する制度が設けられています。

自社に合った補助金を選ぶ際は、補助上限額だけでなく、申請者の条件や対象経費、事業目的を確認することが重要です。

投資目的に合った制度を選ぶ

同じ設備投資でも、目的によって対象となる補助金が異なります。

例えば、宿泊施設の自動チェックイン機導入を検討している場合は、観光地づくり加速化補助金が候補となります。

一方、地域のエネルギー自給を目的とする設備導入では、新エネルギー設備導入支援事業などが候補になります。

設備そのものではなく、導入によって解決したい課題を明確にすることが大切です。

申請者の条件・連携要件を確認する

北海道の補助金には、一般企業が単独で申請できる制度と、市町村との連携が必要な制度があります。

例えば、ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業やデジタルチャレンジ推進事業では、市町村を含むコンソーシアムによる事業が対象となります。

また、新エネルギー設備導入支援事業では法人単独の申請も可能ですが、地域計画との整合性や公共性が求められます。

業種や従業員数だけでなく、申請主体と連携体制を確認することが重要です。

補助金の基本的な仕組みについては、補助金とは？仕組みや対象者、申請方法・注意点を初心者向けにわかりやすく解説も参考にしてください。

対象設備・対象経費を確認する

補助金ごとに対象となる設備や費用が異なります。

特に、新エネルギー設備導入支援事業では、新エネルギー設備を伴わない省エネルギー設備のみの導入は対象外です。

また、ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業では、再生可能エネルギー発電設備とEV、充放電設備の組み合わせが必要です。

導入予定の設備が補助対象となるか、公募要領で確認しましょう。

交付決定前の契約・発注に注意する

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入・工事などを行った経費は補助対象外となります。

一部の制度では事前着手に関する手続きが設けられていますが、所定の届出や承認が必要になる場合があります。

設備導入や工事を予定している場合は、事業に着手する前に対象条件を確認してください。

申請準備については、補助金申請で知っておくべきポイントまとめもご確認ください。

北海道の補助金・助成金に関するよくある質問

北海道の補助金は個人事業主でも申請できますか？

個人事業主が対象となる制度もあります。ただし、すべての補助金に申請できるわけではありません。

宿泊事業者向けの補助金などでは対象となる場合がありますが、市町村や法人、コンソーシアムを申請主体とする制度もあります。

対象者の条件を公募要領で確認してください。

北海道で設備投資に利用できる補助金はありますか？

あります。観光設備や再生可能エネルギー設備、地域脱炭素に関する設備などを支援する制度があります。

ただし、単なる設備の買い替えや、設備導入だけでは対象にならない場合があります。

北海道の補助金は国の補助金と併用できますか？

併用できるかどうかは制度によって異なります。

一部の制度では国の補助金との併用が認められる場合がありますが、同じ経費への重複した補助が認められないこともあります。

併用を検討する場合は、双方の公募要領を確認してください。

北海道の補助金は市町村との連携が必要ですか？

制度によって異なります。

新エネルギー設備導入支援事業では要件を満たす法人が単独で申請できる区分があります。

一方、デジタルチャレンジ推進事業などでは、市町村を含むコンソーシアムが必要です。

北海道の補助金を利用するには何を準備すればよいですか？

一般的には、事業計画書、経費内訳、見積書、申請者の資格を確認する書類などが必要です。

また、共同事業ではコンソーシアム協定書、GX関連の制度では地域計画との整合性を示す資料などが必要になる場合があります。

必要書類は制度によって異なるため、公式情報を確認してください。

補助金の対象設備を購入した後でも申請できますか？

交付決定前の購入や契約が補助対象外となる制度が多くあります。

ただし、一部の制度では事前着手に関する例外が設けられている場合があります。

自己判断で契約や発注を進めず、制度ごとの条件を確認することが重要です。