補助金コネクト

中堅企業向け補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全9件中 1〜9件

豊田市新エネルギー活用促進補助金

受付中
最大1億円
目的省エネ設備投資脱炭素
調査費委託・外注費工事費+1
豊田市内で製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業等を営む中小企業・中堅企業等が、再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)や水素活用設備を導入する際の費用の一部を補助します(自己所有・自家消費に限る)。 【対象設備例】 太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備と付帯設備(蓄電池、充電器等) 再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー 【補助率・上限額】 再生可能エネルギー発電枠: 豊田市SDGs認証(ゴールド・シルバー)取得者:2/3(上限4,000万円) 上記以外:1/2(上限3,000万円) 水素活用枠: 水素発電システム:1/2(上限1億円) 純水素型燃料電池:1/2(上限6,500万円) 水素燃料ボイラー:1/2(上限4,700万円) 温水発生機:1/2(上限3,200万円) 水素バーナー:1/2(上限4,200万円) 【補助対象経費】 調査費、設計費、設備費、工事費(建物補強工事費含む) 補助対象経費は税抜きで合計300万円以上 【主な要件】 市内に事業所(個人事業主は住所・主たる事業所)があること 対象業種を営むこと 市税の滞納・未申告がないこと 自家消費目的で導入し、売電・売却しないこと 設備の合計出力10kW以上(発電設備の場合) 1事業所1回限り 【受付期間】 令和8年4月1日(水)~令和9年2月28日(日) (予算上限に達し次第終了)
地域愛知県豊田市期限2027年2月28日まで

Next Edge Tokyo(都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業)

受付中
目的事業承継・M&A設備投資販路開拓
人件費研究費調査費+6
東京都内の中堅企業を対象に、事業計画の策定や体制構築、計画実行を支援します。 事業の実現に向けた人材採用・育成、研究開発、機械設備投資、中小企業やスタートアップとの連携(オープンイノベーション、M&A等)、販路開拓などに必要な経費の一部を補助します。 事業コーディネーターによる市場調査や事業計画の策定・実行支援も受けられます。 ※令和8年度(2026年度)第2回公募実施中。詳細は公募要領をご確認ください。
地域東京都

令和8(2026)年度(第2次)ものづくり産業生産性向上支援補助金

あと7日
最大1,000万円
目的設備投資生産性向上
調査費原材料費システム構築費+3
栃木県内のものづくり中小企業者等および中堅企業者(みなし大企業を除く)を対象に、米国関税措置や中東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備導入に要する経費の一部を補助します。 事業計画は審査の上、採択されたものが補助対象となります。パートナーシップ構築宣言を公表している事業者は審査で加点されます。
地域栃木県期限2026年11月11日まで

令和8年度 ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業

あと23日
最大70万円
目的設備投資店舗開業・改装
委託・外注費運搬費器具備品費
長野県内の観光地において、年齢や障がいの有無に関わらず誰もが安心して楽しめる「信州ユニバーサルツーリズム」を推進するため、車いすや着座型スキー等の導入・講習にかかる経費を補助します。 補助対象:長野県内の市町村、広域連合・一部事務組合、ユニバーサルツーリズム推進や地域活性化に資する活動を行う団体、観光・宿泊・交通事業者 補助対象経費:車いす本体や運行補助器具の導入、着座型スキーの導入・操縦者講習に係る経費 ※申請は先着順で審査し、予算上限に達し次第受付終了となります。
地域長野県期限2026年11月27日まで

令和8年度霧島市観光宣伝広告活動事業助成金

受付中
最大5万円
目的販路開拓
広告・宣伝費
霧島市内の宿泊事業者が実施する広告宣伝活動に要する経費の一部を助成する制度です。インターネット広告、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCM、チラシ・パンフレット制作・配布、観光プロモーション動画制作、インフルエンサー招聘による情報発信などが対象となります。 助成対象者は、市内に宿泊施設を有する法人または個人事業主、またはこれらで構成された団体です。助成対象経費は、助成対象事業に要した費用(消費税・地方消費税相当額を除く)で、人件費・旅費・通信費・備品購入費・通常の営業活動経費等は対象外です。 交付決定日から令和9年2月28日までに事業を実施・完了し、同日までに支払いを完了する必要があります。申請は令和9年1月29日(金)までに必要書類を提出してください(予算上限に達し次第終了)。
地域鹿児島県霧島市期限2027年1月29日まで

【令和8年度募集】堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金

受付中
目的省エネ設備投資脱炭素
人件費消耗品費謝金+7
堺市内の建物(住宅を除く)に自家消費用の太陽光発電設備を新規設置し、余剰電力を市が指定する小売電気事業者に売却する事業者・需要家を対象とした補助金です。 需要家は中小企業または中堅企業(従業員2,000名以下)である必要があります。 PPAやリース契約の場合は、PPA事業者またはリース事業者が代表となり、需要家と共同で応募します。 2030年度までに建物で使用する全電力を市内産再エネ100%に切り替えることが要件です。 補助対象経費は太陽光発電設備の設置に要する工事費・設備費・業務費・事務費です。 補助率は1/4~1/2(余剰電力量の割合による)。 単年度事業枠と2か年度事業枠があり、申請期間が異なります。 先着順で、予算上限に達し次第受付終了。
地域大阪府堺市期限2027年2月26日まで

令和8年度先進的な資源循環投資促進事業(二次公募)

あと2日
目的設備投資脱炭素
設備費機械装置費建物費
先進的な資源循環技術・設備の実証や設備導入を支援し、リサイクルを通じて脱炭素が困難な産業(Hard-to-abate産業)への再生素材供給や、GX移行に必要な革新的製品の原材料供給など、資源循環の取組を推進する事業に対して補助を行います。 補助対象は、事業に必要な設備機械装置や建物費です。 【主な対象事業】 廃プラスチック(年間1万t以上)、金属(e-scrap・蓄電池:2030年に2020年比2倍以上)、廃油(年間1万kl以上)の処理能力を持つ計画の実証・設備導入事業 【補助対象者】 民間企業 独立行政法人 地方独立行政法人 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人 その他環境大臣の承認を得た者
地域全国期限2026年11月6日まで

【第3期】神戸市省エネ設備更新補助金

あと9日
最大75万円
目的省エネ設備投資脱炭素
運搬費工事費設備費+1
エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者を対象に、業務用設備の省エネ化にかかる経費の1/2(上限50万円、特定条件で75万円)を補助する制度です。対象設備は業務用高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、LED照明などで、既存設備の更新のみが対象です。設備購入費、設置工事費、運搬費などが補助対象経費となります。申請は1事業者につき1回のみ可能です。第3期の申請受付は2026年10月20日から11月13日までです。
地域兵庫県神戸市期限2026年11月13日まで

四日市市企業立地奨励金

受付中
最大10億円
目的新規事業・事業転換設備投資DX
リース料設備費機械装置費+1
四日市市内での工場・事業所・研究所等の新設・増設や、次世代産業の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援する奨励金制度です。製造業やスマート化事業、重点分野(次世代電池・半導体、バイオ・健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボット、リサイクル等)、モノづくりを支えるソフト事業(中小企業者等)、物流施設・データセンター等が対象です。 新設・増設・更新した設備や装置等に対し、固定資産税・都市計画税等の一部を3年間奨励金として交付します(中小企業者は事業所税資産割も対象)。 【交付額】 1年目:対象税額の1/2(重点分野は2/3) 2・3年目:対象税額の2/3 対象税額累計10億円超部分は1/10 【限度額】1指定につき10億円 【申請時期】新増設工事完成後30日以内(部分操業開始時も同様) 【制度適用期間】令和7年4月1日~令和12年3月31日(2025-04-01~2030-03-31)
地域三重県四日市市期限2030年3月31日まで
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