補助金・助成金・融資・出資一覧

自治会や防犯灯管理組合が管理する防犯灯の維持管理費用の一部を補助する制度です。 対象となる防犯灯は、道路や通路上に設置され、夜間の通行安全確保を目的としたものに限られます。集合住宅の所有者等が費用負担している場合や、主目的が駐車場・アパート通路等の照明の場合は対象外です。 対象経費は主に以下のとおりです。 器具の蛍光管・電球交換費用 自動点滅器の修理・交換費用 器具の清掃・補修費用 その他、器具維持管理に必要な費用（必要最低限の範囲） 申請は前期・後期の年2回分、費用発生時のみ手続きが必要です。 年間限度額は「200円×管理する防犯灯数」です。

小平市では、市民生活を営む身近な地区において、地区それぞれの個性や魅力のある住みよいまちづくりを推進するために、市民が主体となって、土地利用に関する計画案などを策定する仕組みを定めています。 条例に基づき、「地区まちづくり準備会」として登録、または「地区まちづくり協議会」として認定を受けた団体は、地区まちづくりに関する指導・助言、専門家の派遣や財政的な支援などを受けることができます。

小平市内の公共空間における防犯力向上を目的とし、地域団体が行う防犯カメラ等の設置や運用経費に対する補助金制度です。 設置費用：補助率は24分の23。概算払制度も利用可能。 運用経費（電気料金・使用料）：補助率10分の10。1台あたりの補助限度額あり。 詳細や申請方法は「補助金の手引き」参照。

小平市内の自治会が設置する掲示板の設置費用について、一部を補助します。 補助対象は掲示板の新設および朽廃等による建替え。 地図や固定案内文掲示板、広告寄付によるもの、一部修理や移設等は対象外。 地権者の許可が必要です。

小平市では、私道を照らしている防犯灯について、自治会または防犯灯管理組合が設置した場合に補助金を交付します。 新設：1基あたり上限20,000円 建替：1基あたり上限15,000円（※LED防犯灯の場合は1基あたり20,000円） ※維持管理費（電球交換・部分修理等）は別途制度があります。 ※申請前に市民協働・男女参画推進課に事前相談が必要です。

地球温暖化防止や生物多様性保全などに貢献するため、環境保全に効果の高い営農活動を支援する制度です。 主な支援内容： 化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから5割以上低減する取り組みと、 有機農業、堆肥・緑肥の施用、炭の投入、総合防除などの活動に対して交付金を支給します。 交付金は支援対象農業者への配分や、事務担当者の手当などの事務経費に使用できます。 【交付単価例（円/10a）】 有機農業（そば等雑穀飼料作物以外）：14,000（炭素貯留効果の高い場合16,000） 有機農業（そば等雑穀、飼料作物）：3,000 堆肥の施用：3,600 緑肥の施用：5,000 炭の投入：5,000 総合防除（そば等雑穀飼料作物以外）：4,000 総合防除（そば等雑穀、飼料作物）：2,000 ※本制度は予算の範囲内で交付され、申請額が予算を上回る場合は減額されることがあります。

中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応し、成長を目指して行う大規模な設備投資や拠点の新設などの投資を支援します。地方における持続的な賃上げの実現や、労働生産性向上を目的として補助金を交付します。 補助上限額は50億円、補助率は1/3以内。 投資額10億円以上の大規模投資が対象。 補助期間終了後3年間で、従業員等の給与支給総額年平均上昇率4.5%以上等の賃上げ要件あり（未達成時は返還義務あり）。 事務局への申請は電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必要）。

瀬戸内市では、創業支援ネットワークを構築し、市内で起業・創業する方を対象に、相談窓口の設置、創業塾の開催、分野別ミニ創業塾や事業計画作成研修、創業奨励金の交付など多面的な支援を実施しています。 【主な支援内容】 創業塾修了者で、開業または法人設立から3年以内の方に10万円の創業奨励金を交付 特定創業支援事業の証明書発行により、登録免許税の減免、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の貸付利率引き下げ、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請資格など、国等の特別な支援が受けられます 【証明書発行要件】 経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野すべての講座を原則4回以上、1ヶ月以上にわたり受講 【創業奨励金の交付要件】 市が開催する創業塾を修了していること 開業届または法人設立登記日から3年以内 市税を完納していること

GX2040ビジョンに基づき、脱炭素電源としての原子力の安全性向上を目指し、次世代革新炉（革新軽水炉・小型軽水炉）の開発・設置に向けた技術開発や、サプライチェーンの高度化・産業基盤強化を支援する補助金です。研究開発、製造技術開発、製造実証、サプライチェーン構築、人材育成、国際連携等を通じて、原子力産業全体の維持・強化と企業の競争力向上を図ります。 補助対象や詳細な要件は募集要領（三次公募）に定められています。

物価高騰の影響を受ける市内事業者の負担軽減と事業継続支援を目的とした補助金です。 調布市内に事務所または事業所を有する法人または個人事業主が、事業用途で使用した燃料費・電気料金・ガス料金の一部（令和7年12月～令和8年11月の任意の1か月分の合算金額×6倍）について、補助対象経費の20％（上限30万円）が補助されます。 申請は期間中1回までで、過去に同補助金を申請した方も申請可能です。