富山県内の中小企業や小規模事業者が利用できる補助金・助成金を紹介します。DX・AI・省力化、従業員のリスキリング、賃上げと設備投資、中心市街地活性化、経営再生など、目的別に制度を比較できます。対象者や補助率、期限、申請時の注意点を確認し、自社の課題に合う支援策を探しましょう。
富山県では、県内に主たる事業所を置く中小企業などを対象に、省力化やDX、GXの取組み、従業員の育成、賃上げ、事業再生などを支援する制度が実施されています。
特に、人手不足への対応やデジタル技術を活用した生産性向上、従業員のスキルアップなど、企業の経営課題に応じた支援制度が設けられていることが特徴です。
また、一般企業が利用できる設備投資補助金のほか、中心市街地の活性化に取り組む団体向けの補助金や、経営再建を目指す企業を支援する制度もあります。
申請先は、富山県、公益財団法人富山県新世紀産業機構(TONIO)、富山労働局などに分かれています。
主な活用シーンは次のとおりです。
活用シーン | 具体例 | 主な制度 |
|---|---|---|
生産性向上・DX | 業務システムの構築、AI導入 | トランスフォーメーション補助金 |
省力化・省人化 | 人手不足に対応する設備やシステムの導入 | トランスフォーメーション補助金、業務改善助成金 |
省エネ・脱炭素 | CO2排出削減につながる業務改善 | トランスフォーメーション補助金(GX枠) |
人材育成 | 従業員の短期間のリスキリング | とやま人材リスキリング補助金 |
賃上げ | 最低賃金の引上げと設備投資 | 業務改善助成金 |
事業再生 | 再生計画の策定費用 | 中小企業再生支援強化事業費補助金 |
地域の商業振興 | 中心市街地での調査研究・計画推進 | 認定中心市街地支援事業 |
富山県の補助金には、一般の中小企業が単独で申請できる制度のほか、専門機関による支援や、市町村を経由した申請が必要な制度があります。
また、設備投資を支援する制度と、従業員の教育訓練や経営再建を支援する制度では、対象となる経費や申請条件が異なります。
補助上限額だけでなく、自社の事業目的や対象者の条件、申請期限などを確認することが重要です。
富山県内の中小企業や事業者団体などが活用できる、補助上限額が50万円を超える主な補助金・助成金を紹介します。
補助金名 | 補助上限額 | 補助率・方式 | 公募状況 |
|---|---|---|---|
第3次 中小企業トランスフォーメーション補助金 | 1,000万円 | 1/2~3/4 | 受付終了 |
とやま人材リスキリング補助金 | 年度100万円 | 受講料等75%+賃金補助 | 公募期間内 |
業務改善助成金 | 600万円 | 3/4~4/5 | 受付終了 |
認定中心市街地支援事業 | 2,000万円 | 県1/3・市町村1/3 | 随時受付 |
中小企業再生支援強化事業費補助金 | 100万円 | 1/2・2/3 | 公募期間内 |
※トランスフォーメーション補助金は、事業区分によって補助上限額が500万円または1,000万円となります。
※業務改善助成金は、賃上げコースや対象労働者数などによって助成上限額が30万~600万円と異なります。
※認定中心市街地支援事業の2,000万円は、計画推進事業における最長3年間の合計上限額です。
※公募期間内の制度でも、予算上限に達した場合は募集を終了することがあります。
第3次 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金は、県内の中小企業等が行う省力化・省人化、DX、AI導入、GXの取組みを支援する制度です。
人手不足や物価高騰などの経営課題に対応し、デジタル技術の活用や業務プロセスの改善によって、生産性向上を目指す事業者を支援しています。
本制度の運営には、公益財団法人富山県新世紀産業機構(TONIO)が関わっています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 富山県 |
対象者 | 県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者等 |
補助上限額 | 500万~1,000万円 |
補助率 | 1/2~3/4 |
主な対象経費 | システム構築費、機械装置等費、外注費、専門家謝金、改修費等 |
活用例 | 業務システムの構築、省力化設備の導入、CO2排出削減 |
公募状況 | 第3次本募集・追加募集とも受付終了 |
本制度には、4つの事業区分があります。
事業区分 | 補助上限額 | 補助下限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
省力化・省人化モデル枠 | 1,000万円 | 200万円 | 2/3・3/4 |
DX枠 | 500万円 | 100万円 | 1/2~3/4 |
AI導入枠 | 500万円 | 100万円 | 2/3・3/4 |
GX枠 | 500万円 | 100万円 | 1/2~3/4 |
※補助率は中小企業者・組合等と小規模企業者で異なります。DX枠・GX枠については、所定の賃上げ要件を満たすことで補助率が引き上げられます。
省力化・省人化モデル枠
人手不足への対応を目的として、企業全体の省力化・省人化戦略に基づく複合的な取組みを支援します。
主な要件として、労働生産性を4%以上向上させることに加え、給与支給総額(月額)を3%以上引き上げることが求められます。
DX枠
デジタル技術を活用し、生産プロセスやサービス提供方法の改善、既存業務フローの見直しを行う取組みが対象です。
労働生産性を3%以上向上させることが必要です。
AI導入枠
DXの取組みに加え、AIを活用した先進的な業務改善やサービス開発などを支援します。
労働生産性を4%以上向上させることや、既存業務フローの見直しが求められます。
GX枠
CO2排出量の削減など、脱炭素化につながる業務プロセスの改善を支援します。
事業完了後1年以内に、事業場単位または会社全体でCO2排出量を1%以上削減することが必要です。
本制度の主な申請条件は次のとおりです。
富山県内に主たる事務所または事業所を有すること
中小企業者、小規模企業者、個人事業主、組合、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等の対象者要件を満たすこと
原則として、事業場内平均賃金を時給換算で10円以上引き上げること
GX枠を除き、とやまDXパートナーとして登録されたITベンダー等の支援を受けること
申請枠ごとに定められた生産性向上やCO2排出削減などの要件を満たすこと
ただし、従業員がいない個人事業主については、賃金引上げ要件に関する取扱いが異なります。
従業員がいない個人事業主でも、4つの事業区分すべてに申請できます。ただし、DX枠・GX枠の補助率引上げは適用されません。
また、新規創業者については、DX枠・AI導入枠・GX枠への申請が可能ですが、省力化・省人化モデル枠は対象外です。
新規創業者がDX枠・GX枠で補助率引上げを希望する場合は、比較できる前年度の給与支払実績が必要となります。
なお、DX枠・GX枠では、事業実施期間内に給与支給総額(月額)を前年同月比で3%以上引き上げることにより、補助率の引上げを受けられる場合があります。
また、過去の採択実績についても申請条件が設けられています。
第3次の本募集では、第1次・第2次で採択された枠と同一枠への申請はできませんでした。ただし、DX枠の採択者がAI導入枠に申請することは可能でした。
一方、追加募集では条件が緩和され、第1次・第2次で採択された同一枠への申請も認められました。
第3次の本募集は2026年2月27日から7月31日まで、追加募集は2026年8月10日から9月4日まで実施され、いずれも受付を終了しています。
追加募集の対象は、DX枠・AI導入枠・GX枠でした。
また、第3次では、原則として2026年2月3日以降に見積りを取得した事業について、所定の条件を満たす場合に交付決定前の着手が認められていました。
ただし、社会福祉法人については2026年4月1日以降の事業が対象となります。
交付決定前に着手した場合でも、採択が保証されるわけではありません。
補助対象期間は原則として2026年2月3日から2027年1月8日までで、社会福祉法人は2026年4月1日から2027年1月8日までです。
次回公募が実施される場合は、事業区分や補助率、対象経費、再申請条件などが変更される可能性があります。
参考ページ:【富山県】第3次 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
参考記事:富山県中小企業トランスフォーメーション補助金とは?DX・AI・省人化投資に使える制度を解説
とやま人材リスキリング補助金は、県内の事業主が従業員に行うリスキリングに必要な受講料等や賃金の一部を補助する制度です。
リスキリングとは、業務に必要な新しい知識や技能を習得し、従業員の能力向上や生産性向上につなげる取組みです。
特に、国の人材開発支援助成金の対象とならない短期間の教育訓練などを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 富山県 |
対象者 | 県内に主たる事業所を置く事業主 |
補助上限額 | 1社当たり1年度100万円 |
補助率 | 受講料等75% |
賃金補助 | 受講者1人1時間当たり1,000円(対象訓練のみ) |
主な対象経費 | 受講料、教材費、材料費、旅費、賃金等 |
活用例 | 生成AI活用、業務効率化、デジタルツールの短期研修 |
申請期限 | 2027年2月26日 |
本制度では、従業員が新しい知識や技能を習得するための教育訓練が対象となります。
主な活用例は次のとおりです。
生成AIを活用した業務効率化研修
Excelやデータ分析ツールの研修
デジタルツールの導入・活用研修
新たな業務に対応するための専門知識の習得
生産性向上につながる短期間の技能研修
本補助金は、10時間未満の短時間訓練などを主な対象としています。
一方、10時間以上の訓練については、国の人材開発支援助成金が候補となります。
ただし、10時間以上であれば必ず国の助成金を利用できるわけではなく、訓練内容や対象労働者などの要件を満たす必要があります。
また、本制度では夜間や休日に実施する訓練も対象となる場合があります。
同時双方向型のオンライン訓練のほか、eラーニングや通信制の訓練、自発的なリスキリングも、所定の条件を満たす場合には対象となります。
ただし、eラーニング、通信制、自発的なリスキリングについては、賃金補助の対象外です。
これらの訓練では、受講料や教材費などの教育訓練経費が補助対象となる場合がありますが、受講時間に応じた賃金補助は受けられません。
主な申請条件は次のとおりです。
富山県内に主たる事業所を置く事業主であること
対象となる教育訓練を実施していること
受講内容や訓練時間を証明できる書類があること
同じ経費について、他の公的補助金と重複して申請していないこと
夜間や法定休日に業務命令で受講させる場合は、必要な賃金や割増賃金を支払うこと
賃金補助を申請する場合は、対象となる訓練方式であること
本制度は、教育訓練を実施した後に申請する事後申請方式です。
申請期限は、訓練終了日の翌日から3か月以内、または2027年2月26日のいずれか早い日となります。
例えば、2026年11月に教育訓練を終了した場合は、原則として終了日の翌日から3か月以内に申請する必要があります。
ただし、予算がなくなった場合は、申請期限前でも受付が終了することがあります。
申請を検討する際は、訓練の内容や実施時間、受講方式、受講者数、必要経費などを整理し、補助対象となる経費を確認することが重要です。
参考ページ:【富山県】とやま人材リスキリング補助金
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。
富山県内の事業場については、富山労働局が申請先となります。
賃上げと設備投資を組み合わせることで、従業員の待遇改善と企業の生産性向上を同時に進めることを目的としています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 厚生労働省 |
申請先 | 富山労働局 |
対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
助成上限額 | 30万~600万円 |
助成率 | 3/4~4/5 |
主な対象経費 | 生産性向上につながる設備投資等 |
活用例 | 業務効率化のための機器導入と賃上げ |
令和8年度募集 | 2026年9月1日~9月30日(受付終了) |
令和8年度は、賃上げコースが3つに再編されました。
賃上げコース | 引上げ額 | 助成上限額 |
|---|---|---|
50円コース | 50円以上 | 30万~130万円 |
70円コース | 70円以上 | 40万~300万円 |
90円コース | 90円以上 | 90万~600万円 |
助成上限額は、賃金の引上げ額だけでなく、引上げ対象となる労働者数や特例事業者への該当状況などによって異なります。
例えば、90円コースでは最大600万円の助成を受けられる場合がありますが、すべての事業者が600万円を受給できるわけではありません。
本制度では、生産性向上につながる設備投資等が対象となります。
主な活用例は次のとおりです。
作業時間を短縮する機械設備の導入
POSレジや業務管理システムの導入
業務効率化につながる設備の導入
生産工程の改善に必要な機器の導入
従業員の作業負担を軽減する設備投資
ただし、導入する設備が無条件に対象となるわけではありません。
生産性向上に必要な設備であることや、対象経費の条件を満たしていることが必要です。
主な申請要件は次のとおりです。
中小企業・小規模事業者であること
引上げ前の事業場内最低賃金が、改定後の富山県最低賃金1,119円未満であること
事業場内最低賃金を50円以上引き上げること
生産性向上のための設備投資等の計画を作成すること
事業場内最低賃金者が、交付申請時点で雇入れから6か月以上経過していること
事業場内最低賃金者および賃金引上げ対象者として算入する労働者が、交付申請時点で雇用保険被保険者であること
原則として交付決定後に設備投資等を実施すること
富山県の最低賃金は、2026年10月1日から時間額1,119円となっています。
本制度では、最低賃金改定前の賃金水準などに基づいて申請資格が判断されるため、申請時期と対象労働者の賃金を確認することが重要です。
また、令和8年度は、事業場内最低賃金者と賃金引上げ対象者として算入する労働者について、雇用保険への加入が必要とされています。
さらに、事業場内最低賃金者については、交付申請時点で雇入れから6か月以上経過していることが必要です。
なお、申請前に行った賃金引上げや、交付決定前に実施した設備投資は原則として対象外となります。
そのため、設備の購入や工事を先行させないよう注意が必要です。
令和8年度の申請受付は2026年9月1日から開始され、富山県では9月30日に終了しました。
次年度以降に制度が実施される場合は、賃上げコースや助成上限額、対象者の要件などが変更される可能性があります。
参考ページ:【富山】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
富山県認定中心市街地支援事業は、市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に記載された事業を進める組合等に対し、県と市町村が協調して補助する制度です。
一般企業の設備投資ではなく、地域の商業振興や中心市街地の活性化を目的としています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 富山県・市町村 |
対象者 | 商工団体、商店街振興組合、NPO法人、任意団体等 |
補助上限額 | 最大2,000万円 |
負担割合 | 県1/3、市町村1/3、事業者1/3 |
主な対象事業 | 調査研究、基本計画に位置付けられた事業の推進 |
活用例 | 商業振興の調査研究、中心市街地活性化事業 |
公募期間 | 2026年4月1日以降、随時受付 |
本制度には、2つの事業区分があります。
項目 | 調査研究事業 | 計画推進事業 |
|---|---|---|
対象事業 | 認定基本計画に関連する調査・研究 | 認定基本計画に記載された事業等 |
補助上限額 | 1,000万円 | 2,000万円 |
補助期間 | 単年度 | 最長3年間 |
※計画推進事業の2,000万円は、最長3年間の合計上限額です。
調査研究事業では、認定基本計画に記載された事業や、関連する商業振興施策の調査・研究などが対象となります。
計画推進事業では、認定基本計画に位置付けられた事業や、関連する中心市街地活性化の取組みを支援しています。
主な対象者には、次のような団体が含まれます。
中心市街地活性化協議会
商工会・商工会議所等の商工団体
商店街振興組合
NPO法人
所定の条件を満たす任意団体等
本制度は、認定中心市街地における地域の商業振興を目的としています。
そのため、一般企業が自社の設備を購入するだけの事業や、認定基本計画と関係のない取組みは対象となりません。
主な申請条件は次のとおりです。
認定中心市街地において事業を実施すること
認定基本計画に記載された事業または関連事業であること
対象となる組合や団体等の要件を満たしていること
交付決定前に着手した事業ではないこと
補助対象経費の条件を満たしていること
また、内部関係者への謝金・賃金、事業の全部委託、飲食費などは補助対象外となります。
令和8年度は、2026年4月1日から随時申請を受け付ける方式です。
ただし、予算額に達した場合は受付が終了するため、申請時点の募集状況を確認する必要があります。
なお、申請書類は富山県へ直接提出するのではなく、市町村の担当課を経由して提出します。
事業内容が認定基本計画に合致しているか、市町村の担当課へ早い段階で相談することが重要です。
参考ページ:【富山県】令和8年度富山県認定中心市街地支援事業
富山県中小企業再生支援強化事業費補助金は、経営再建に取り組む県内の中小企業や小規模事業者が、再生計画等を策定する際に必要な専門家費用の一部を補助する制度です。
国の中小企業活性化協議会による再生支援を利用する事業者を対象としており、経営改善や事業再生に向けた計画づくりを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 富山県 |
対象者 | 県内に主たる事業所を置く中小企業・小規模事業者 |
補助上限額 | 100万円 |
補助率 | 中小企業1/2、小規模事業者2/3 |
主な対象経費 | 再生計画等の調査・策定に係る外部専門家委託費 |
活用例 | 経営再建に向けた調査、再生計画の策定 |
申請期限 | 2027年2月26日 |
本制度では、再生計画等の調査や策定に必要な外部専門家費用のうち、事業者が自己負担する部分が補助対象となります。
主な対象経費は次のとおりです。
再生計画等の調査に必要な外部専門家への委託費
再生計画等の策定に必要な外部専門家への委託費
補助率は、中小企業が自己負担額の1/2、小規模事業者が自己負担額の2/3です。
補助上限額は、調査費と策定費の合計で100万円となります。
なお、本制度における小規模事業者には、一般的な小規模企業者のほか、売上高1億円未満かつ有利子負債1億円未満の事業者も含まれます。
主な申請条件は次のとおりです。
富山県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者であること
中小企業活性化協議会の再生支援を利用していること
再生計画等の調査・策定に係る専門家費用の自己負担が発生していること
2026年6月26日以降に対象となる専門家費用の支払いを完了していること
必要な申請書類や支払証拠書類を提出できること
本制度は、専門家費用の支払いを完了した後に申請する仕組みです。
申請に当たっては、次のような書類を準備する必要があります。
交付申請書
誓約書
中小企業活性化協議会の支援状況を確認するための書類
再生計画等策定実施確認書
専門家費用の支払いを証明する書類
納税関係書類
補助金振込先を確認できる書類
受付期間は2026年6月29日から2027年2月26日までです。
ただし、予算上限額に達した場合は、募集期間中でも受付が終了します。
申請書類は、富山県の担当窓口へ郵送または持参して提出します。
経営再建を検討している事業者は、まず中小企業活性化協議会に相談し、再生支援の対象となるか確認することが重要です。
参考ページ:【富山県】令和8年度 富山県中小企業再生支援強化事業費補助金
富山県では、省力化・省人化やDX、GX、人材育成、賃上げ、事業再生など、さまざまな経営課題に対応した補助金・助成金が実施されています。
自社に合った制度を選ぶためには、補助上限額だけでなく、対象となる事業内容や申請条件を確認することが重要です。
同じ設備投資でも、事業目的によって利用できる制度は異なります。
例えば、業務システムの導入やAI活用、省力化設備によって生産性向上を目指す場合は、トランスフォーメーション補助金が候補となります。
一方、従業員の賃金引上げと設備投資を組み合わせる場合は、業務改善助成金が候補になります。
また、従業員のスキルアップや新たな知識の習得を目的とする場合は、とやま人材リスキリング補助金を検討できます。
補助上限額だけで判断せず、導入する設備や実施する取組みが制度の目的に合っているか確認することが重要です。
富山県の補助金には、県内に主たる事業所を有することや、特定の団体に該当することなどの条件があります。
例えば、トランスフォーメーション補助金では、県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者等が対象です。
一方、認定中心市街地支援事業は、商工団体や商店街振興組合、NPO法人などが主な対象となっています。
また、業務改善助成金は国の制度であり、富山県内の事業場については富山労働局が申請先となります。
自社の所在地や事業形態、申請先を事前に確認することが重要です。
一部の補助金では、専門機関や自治体との連携が必要です。
例えば、トランスフォーメーション補助金では、GX枠を除き、とやまDXパートナーの支援を受けて申請する必要があります。
また、中小企業再生支援強化事業費補助金では、中小企業活性化協議会の再生支援を利用していることが条件です。
認定中心市街地支援事業では、市町村の担当課を経由して申請書類を提出します。
制度によって必要な支援体制や申請方法が異なるため、早い段階から関係機関へ相談することが重要です。
補助金を比較する際は、補助上限額と実際に受け取れる金額を混同しないことが重要です。
例えば、業務改善助成金の最大600万円は90円コースの上限額であり、50円コースでは最大130万円となります。
また、認定中心市街地支援事業の2,000万円は、計画推進事業における最長3年間の合計上限額です。
中小企業再生支援強化事業費補助金では、再生計画等の調査・策定に必要な専門家費用の自己負担額に対して補助率が適用されます。
制度によって補助金額の計算方法が異なるため、対象経費や補助率、上限額の適用単位を確認する必要があります。
補助金では、申請期限と補助対象となる事業の実施期間が異なる場合があります。
例えば、とやま人材リスキリング補助金では、訓練終了日の翌日から3か月以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに申請する必要があります。
また、中小企業再生支援強化事業費補助金では、2026年6月26日以降に対象となる専門家費用の支払いを完了していることが条件です。
一方、業務改善助成金は、令和8年度の富山県内の申請受付が2026年9月30日に終了しています。
制度によって申請のタイミングが異なるため、事業開始前に申請期限や補助対象期間を確認することが重要です。
補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費が対象外となる場合があります。
例えば、業務改善助成金では、原則として交付決定後に設備投資を行う必要があります。
また、認定中心市街地支援事業でも、交付決定前に着手した事業は補助対象外です。
一方、とやま人材リスキリング補助金や中小企業再生支援強化事業費補助金は、所定の訓練や支払いを完了した後に申請する制度です。
補助金によって申請と事業実施の順序が異なるため、契約や設備購入を進める前に確認することが重要です。
個人事業主が対象となる制度もあります。
例えば、トランスフォーメーション補助金では、従業員がいない個人事業主も、すべての事業区分に申請できます。
ただし、DX枠・GX枠の補助率引上げは適用されません。
また、新規創業者については、省力化・省人化モデル枠への申請ができないなど、別の条件があります。
とやま人材リスキリング補助金についても、県内に主たる事業所を置く事業主が対象ですが、訓練内容や受講者などの条件を確認する必要があります。
あります。
トランスフォーメーション補助金では、省力化・省人化やDX、AI導入などにつながる設備投資を支援しています。
また、業務改善助成金では、賃上げと生産性向上のための設備投資を組み合わせた取組みが対象となります。
ただし、令和8年度の両制度の募集は終了しています。
あります。
トランスフォーメーション補助金のGX枠では、CO2排出量の削減につながる業務プロセスの改善などを支援しています。
ただし、事業完了後1年以内にCO2排出量を1%以上削減することなどの条件があります。
令和8年度の第3次募集は受付を終了しているため、今後の公募実施状況を確認する必要があります。
あります。
トランスフォーメーション補助金のDX枠・AI導入枠では、デジタル技術やAIを活用した業務改善などを支援しています。
DX枠では労働生産性3%以上、AI導入枠では4%以上の向上が必要です。
また、とやまDXパートナーの支援を受けて申請することが求められます。
第3次の本募集・追加募集はいずれも受付を終了しています。
あります。
とやま人材リスキリング補助金では、従業員の教育訓練に必要な受講料等や賃金の一部を補助しています。
受講料等の補助率は75%で、対象となる訓練の賃金については受講者1人1時間当たり1,000円が補助されます。
ただし、eラーニング、通信制、自発的なリスキリングについては、賃金補助の対象外です。
訓練内容や時間数、受講方式などの条件を確認する必要があります。
制度によっては、新商品開発や販路開拓につながる取組みが対象となる場合があります。
ただし、本記事で紹介した5制度は、省力化・DX、人材育成、賃上げ、事業再生、中心市街地活性化などを主な支援目的としています。
新商品開発や販路開拓を主な目的とする場合は、別の補助金制度も含めて検討することが重要です。
あります。
富山県中小企業再生支援強化事業費補助金では、中小企業活性化協議会の再生支援を利用する事業者に対し、再生計画等の調査・策定に必要な専門家費用の一部を補助しています。
補助上限額は100万円で、中小企業は自己負担額の1/2、小規模事業者は2/3が補助されます。
併用できるかどうかは制度によって異なります。
一般的に、同一経費について複数の補助金から重複して補助を受けることは認められません。
例えば、とやま人材リスキリング補助金では、同じ経費について他の公的補助金と重複して申請することはできません。
併用を検討する際は、それぞれの制度の公募要領を確認してください。
一般的には、申請書、事業計画書、見積書、経費の内訳を確認できる書類などが必要です。
また、業務改善助成金では、賃金台帳や賃金引上げに関する資料が必要となります。
とやま人材リスキリング補助金では、受講内容や訓練時間を証明する書類などが必要です。
中小企業再生支援強化事業費補助金では、専門家費用の支払いを証明する書類や、協議会の支援状況を確認できる書類が求められます。
必要書類は制度ごとに異なるため、申請前に確認することが重要です。
あります。
補助金によっては、申請額が予算上限に達した場合に、期限前に募集が終了することがあります。
例えば、とやま人材リスキリング補助金や中小企業再生支援強化事業費補助金では、予算がなくなった場合は受付が終了する仕組みです。
また、認定中心市街地支援事業も随時受付方式ですが、予算額に達した時点で受付を終了します。
そのため、申請期限まで余裕があっても、早めに準備を進めることが重要です。
制度によって異なります。
業務改善助成金や認定中心市街地支援事業では、原則として交付決定前に購入・契約した経費は補助対象外です。
一方、トランスフォーメーション補助金の第3次募集では、所定の条件を満たす場合に交付決定前の着手が認められていました。
ただし、すでに購入した設備が無条件に対象となるわけではありません。
購入済みの設備について補助金を検討する場合は、契約日や購入日、対象期間などを確認する必要があります。
2026年11月12日時点で、とやま人材リスキリング補助金と中小企業再生支援強化事業費補助金は、いずれも2027年2月26日までの公募期間内です。
また、認定中心市街地支援事業は随時受付方式となっています。
ただし、いずれも予算状況によって受付が終了する場合があります。
一方、トランスフォーメーション補助金と業務改善助成金は、令和8年度の受付を終了しています。
とやまDXパートナーとは、富山県が定める条件を満たし、登録されたITベンダー等です。
トランスフォーメーション補助金では、GX枠を除き、とやまDXパートナーの支援を受けた申請が必要です。
なお、設備やシステムを導入する事業者と、とやまDXパートナーが同一である必要はありません。
申請を検討する際は、支援を依頼する事業者が登録されているか確認することが重要です。
主な違いは、対象となる教育訓練の時間数や申請要件です。
とやま人材リスキリング補助金は、国の人材開発支援助成金の対象とならない10時間未満の短時間訓練などを主な対象としています。
一方、10時間以上の訓練については、国の人材開発支援助成金が候補となります。
ただし、訓練時間だけで利用できる制度が決まるわけではなく、訓練内容や対象労働者、申請手続きなどの要件を確認する必要があります。
以下のようなお悩みを抱えていませんか?
投資を行う予定だがコストを削減したい
補助金について詳しい人が周りにいない
使える補助金がないか知りたい
新規事業などでまとまった経費を予定されている方は、補助金申請でコスト負担を軽減することができます。
しかし、自社に合った補助金を見つけるためには、相当の時間と手間が必要になります。
もし事業投資をお考えの方は、補助金の診断から申請サポートまでをワンストップで対応している補助金コネクトにお問い合わせください。

