補助金コネクト

富山県の補助金・助成金一覧

富山県内の中小企業や小規模事業者が利用できる補助金・助成金を紹介します。DX・AI・省力化、従業員のリスキリング、賃上げと設備投資、中心市街地活性化、経営再生など、目的別に制度を比較できます。対象者や補助率、期限、申請時の注意点を確認し、自社の課題に合う支援策を探しましょう。

クリア (2)
全902件中 1〜20件

物流業務施設の立地助成制度

受付中
最大1億円
目的設備投資生産性向上
設備費建物費
伏木富山港の周辺5kmの区域内に、物流機能の高度化に資する施設(保管、配送に留まらず、在庫管理や検品、梱包などを含む)を新設または増設した製造業、運輸業、小売業、卸売業者に対し、必要経費の一部を助成します。 助成額は投資額の5%(県1/2、市町村1/2)で、上限は1億円(投資額5億円以上が対象)です。 対象施設は、社会資本等(港湾、インターチェンジ、鉄道貨物駅等)の周辺5km区域内に立地し、物流機能の高度化に資することが要件です。 新規雇用10人以上が必要です。 詳細・申請方法については富山県成長産業推進室立地通商課までお問い合わせください。
地域富山県期限2027年3月31日まで

船社助成金

受付中
最大200万円
目的販路開拓
運搬費
定期コンテナ航路、定期フェリー航路、定期RORO船航路を新規増便した船社に対し、係船岸壁使用料、荷役機械使用料、入港料に対する助成金を交付します。 定期コンテナ航路の場合:ガントリークレーン使用料の1割相当額、入港料・岸壁使用料の1/2相当額を助成。 定期フェリー航路・定期RORO航路の場合:入港料・岸壁使用料について、開設日から2年以内は全額、2年を超え5年以内は2/3相当額を助成。 助成期間は航路開設日から起算して5年間です。 ガントリークレーンは1便あたり200万円が上限です。 ※ロシア航路への補助は当面執行を見合わせており、募集を受け付けていません。 ※制度の詳細・申請方法についてはお問い合わせください。 【問い合わせ先】 富山県 商工労働部成長産業推進室立地通商課 〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁東別館3階 電話番号:076-444-3400 ファックス番号:076-444-4401
地域富山県期限2026年12月28日まで

伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金(トライアル補助金)

受付中
最大100万円
目的生産性向上脱炭素
委託・外注費運搬費
伏木富山港の利用促進を目的として、荷主企業や物流事業者がコスト比較やリードタイム、グリーン物流(CO2排出削減等)の観点から試行的に実施する運送実験に必要な経費の一部を補助します。 【通常枠】 国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、輸出入(移出入)諸経費、海上輸送費が対象。 伏木富山港の物流拠点性向上に資する計画で、50TEU/年(内航定期コンテナ航路の場合は10TEU/年)以上の取扱いが見込まれること等が要件。 モーダルシフトやリスク分散、物流効率化に資すること。 【小口混載枠】 上記経費に加え、伏木富山港発着の小口混載貨物輸送サービスを利用することが要件。 補助対象期間や上限額が異なります。 【物流事業者向け小口混載枠】 リーファーコンテナを使った小口混載貨物輸送サービスを実施する物流事業者が対象。 申請には、輸送実施前までに申請書類の提出と県の交付決定が必要です。輸送完了後に実績報告書の提出も必要です。 申請期間は「令和8年度分」について、令和8年11月11日から12月28日までです。
地域富山県期限2026年12月28日まで

ものづくり企業輸出・移出促進補助金

受付中
最大50万円
目的販路開拓海外展開
運搬費
ものづくり産業に携わる企業が、伏木富山港を利用して工業製品を全国・海外へ輸出・移出する際の特殊梱包費用を助成します。 伏木富山港を利用した工業製品の輸出・移出にかかる特殊梱包費用が対象です。 前年度に同港を利用した特殊梱包による輸出・移出実績がないことが条件です。 補助額は輸出梱包1立方メートルあたり5,000円、1事業者あたり上限50万円です。 申請は輸送実施前までに必要書類を提出し、県の交付決定を受ける必要があります。 輸送完了後に実績報告書の提出が必要です。 令和8年度分の募集は、令和8年11月11日から12月28日までです。
地域富山県期限2026年12月28日まで

荷主企業奨励金・国内輸送費助成制度(コンテナ貨物)

受付中
最大200万円
目的販路開拓
運搬費
国際拠点港湾「伏木富山港」を利用する荷主企業等に対し、コンテナ貨物の取扱量や新規利用、増加分に応じて奨励金を交付します。また、国内輸送費(トラック・トレーラー・鉄道等)高騰を踏まえ、伏木富山港を新規に利用するコンテナ貨物について、国内輸送費の一部を助成します。 荷主企業が伏木富山港で扱うコンテナ貨物量に応じて、1TEUあたり1万円~2万円(初年度)、増加分に応じて1TEUあたり1万円または2万円(2~5年度)、継続利用(6年以上)は増加分1TEUあたり2千円を交付。 商社・物流業者等は、取引先荷主企業2社以上から100TEU以上集荷かつ前年度比50TEU以上増加で、増加分1TEUあたり2万円。 新規立地・増設企業の特例あり(1TEUあたり1万円、3年間、上限100万円)。 国内輸送費助成は、新規・シフト貨物を対象に国内輸送費の1/3(1TEUあたり上限1万円、1事業者あたり上限50万円)。 申請期間は令和8年11月11日から12月28日まで(令和8年度分)。 詳細は富山県商工労働部成長産業推進室立地通商課までお問い合わせください。
地域富山県期限2026年12月28日まで

荷主企業奨励金(RORO船貨物)

受付中
最大100万円
国際拠点港湾「伏木富山港」の利用促進を目的に、伏木富山港でRORO船貨物(中古車以外)を扱う荷主企業等に対し、荷主企業奨励金を交付します。 100トン(または立方メートル)以上の利用が対象です。 前年度実績からの増加分について、20トン(または立方メートル)あたり1万円を交付します。 1事業者あたり上限100万円です。 【申請時期】 令和8年11月11日から12月28日まで令和8年度分の奨励金事業を募集します。 詳細や申請方法は、富山県成長産業推進室立地通商課までお問い合わせください。
地域富山県期限2026年12月28日まで

地域団体等が開催するパブリックビューイングの開催費用を一部助成します(令和8年度限り)

あと9日
最大5万円
目的販路開拓
会議費消耗品費リース料+1
富山県では、北陸コカ・コーラボトリング株式会社との連携協定に基づき、県内のプロ・トップスポーツクラブ(バスケットボール、バレーボール、ハンドボール)のアウェイ公式戦に合わせて、地域団体等が開催するパブリックビューイング(PV)を支援する実証事業を実施します。 主に富山県内で活動する団体が、県内会場で20~50名程度のPVを企画・運営する場合、会場使用料や機材借上料、映像配信サービス利用料、消耗品・印刷費等の開催経費の一部を補助します(補助率1/2、上限5万円、5件程度)。 また、飲料の提供や応援グッズの貸与、広報支援も受けられます。参加費は原則徴収不可。補助金の交付有無にかかわらず事前申請が必要です。
地域富山県期限2026年11月30日まで

外国人材入国前日本語教育等支援事業費補助金

受付中
最大50万円
目的リスキリング・人材育成雇用・採用
人件費資料購入費旅費+2
富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し「富山就職プログラム」(日本語教育・ビジネスマナー・生活環境研修等)を実施した中小企業や個人事業主等が対象。 技能実習生の場合は、入国前講習の実費を負担した小規模事業者(商工会・商工会議所による支援対象)が対象。 補助対象経費は、教育・研修費、人件費、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費など。 補助率は1/2以内、上限額は高度外国人材50万円、技能実習生40万円。 補助金の交付申請時期は、事業終了後21日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
地域富山県期限2027年3月5日まで

令和8年度肥料・燃料コスト低減緊急支援事業

受付中
目的省エネ
富山県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、化学肥料や燃料の価格高騰の影響を受ける農業者に対し、肥料・燃料コスト低減に向けた取組みを支援します。 申請手続き等については、各地域農業再生協議会が窓口となります。事業の詳細や補助額等は、交付要綱等をご確認ください。
地域富山県期限2027年3月31日まで

令和8年8月27日からの大雨に伴う農業者への支援について

受付中
目的防災・BCP事業再生
消耗品費工事費
2026年8月27日からの大雨により被害を受けた農業者を対象に、以下の緊急対策事業を実施します。 1. 農作物(水稲)被害緊急対策事業 被害を受けた水稲生産者に対し、次年度の作付けに向けた残渣処理や、ほ場の生産力回復に要する経費の一部を助成します。 対象経費:作物残渣処理(1万円/10a)、冠水したほ場の生産力回復(5千円/10a) 2. 農作物(果樹・野菜等)被害緊急対策事業 著しい被害を受けた野菜、花き、果樹の生産者に対し、農薬等の経費の一部を助成します。 対象経費:防除費、復旧費(施肥、支柱等) 補助率:県1/3、市町村1/3 詳細は下記PDFをご参照ください。
地域富山県

空き家フルリノベーション支援事業費補助金

受付中
最大200万円
調査費委託・外注費工事費
空き家を所有する民間事業者(買取再販事業者等)が、販売を目的として、住宅を取得・断熱改修し、販売させる事業について、工事費を補助します。
地域富山県期限2027年2月26日まで

一般公衆浴場燃料価格高騰対策事業費補助金

あと9日
最大17万円
消耗品費水道光熱費
中東情勢等に伴う燃料価格高騰の影響を受けている一般公衆浴場の経営者に対し、燃料価格高騰分の一部を補助することで、地域住民の憩いと交流の場である公衆浴場の負担軽減を図ります。 詳細は交付要綱等をご確認ください。
地域富山県期限2026年11月30日まで

令和8年度「価格転嫁サポート補助金」

あと9日
最大50万円
委託・外注費
価格転嫁による経営改善に向けて、富山県内の中小企業・小規模事業者が取り組む課題解決に要するコンサルティング費用を支援する補助金です。 価格交渉方法のアドバイスや、価格転嫁による利益拡大の戦略策定支援など、経営改善を目的としたコンサルティング費用が対象です。 2026年6月1日から補助上限額が25万円から50万円に引き上げられました。 予算上限額に達し次第、受付終了となります(採択予定件数:50件程度)。 申請には県内金融機関の価格転嫁推進サポーターまたは商工会・商工会議所等の経営指導員等からの推薦が必要です。
地域富山県期限2026年11月30日まで

富山県キャリアアップ奨励金

受付中
最大10万円
富山県キャリアアップ奨励金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む県内中小企業事業主を支援する奨励金です。 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」に沿って実施される非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善が対象です。 支給額は1人当たり10万円(事業所単位の場合は1事業所当たり)。 キャリアアップ助成金の助成額の2分の1を上限とします。 申請は「非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善実施日の翌日から2か月以内」または「令和9年2月26日(金)」のいずれか早い日まで可能です。 申請額が予算総額に達した場合は、期限前に受付終了となります。
地域富山県期限2027年2月26日まで

富山県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金(備品等購入費等)

受付中
消耗品費水道光熱費運搬費+2
物価上昇や気候変動、災害等の影響下でも、介護事業所・施設が必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費用等を支援する補助金です。 【対象経費例】 猛暑・雪害対策用品(ネッククーラー、ヒーター、スタッドレスタイヤ等)や燃料費、有料道路通行料等の移動経費 入居者・利用者の生活環境改善や職員の勤務環境改善に必要な設備・物品(業務用スポットクーラー、加湿器、温水給湯器、遮熱カーテン等) 災害備蓄物資(飲料水、食料品、衛生用品、医療用品、ポータブル発電機、簡易トイレ等)の購入費用 補助額は、県交付要綱で定める基準単価と実支出額(税抜き)のいずれか少ない方の額となります(1,000円未満切り捨て)。
地域富山県

【富山】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは富山労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域富山県期限2028年3月31日まで

医療施設等災害復旧費補助金

受付中
設備費器具備品費機械装置費+1
令和8年度に発生した地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等の復旧に必要な経費の一部を補助する制度です。対象となるのは、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関、医療関係者養成所施設、その他地域医療研修センター等で、建物や医療用設備、医療機器等の復旧費用が補助対象となります。 ※すべての医療機関が対象ではありません。詳細は「医療施設等災害復旧費補助金のご案内」等をご確認ください。 被災後1ヵ月以内に協議書(様式1)の提出が必要です。令和8年8月6日以前の災害による被災分は令和8年9月11日までに提出してください。 補助金の申請に必要な書類の提出期限は別途連絡されます。
地域富山県期限2027年3月31日まで

富山県災害ボランティア活動支援事業費補助金

受付中
最大20万円
消耗品費リース料旅費+1
県内で大規模災害が発生した際、被災者の生活支援・復興支援等の活動を行う団体・グループに対し、支援活動に必要な活動費等を補助する制度です。 対象となる災害:現地災害ボランティアセンター、市町村社会福祉協議会、または市町村災害対策本部が災害ボランティアを受け入れ、被災地支援を運営する災害 対象活動:被災者宅のがれき・家財撤去、泥かき、避難所運営支援等 補助対象経費:支援活動に必要な活動費、旅費、宿泊費 補助限度額:1団体当たり20万円(該当する災害ごと1回限り) 申請期間:活動終了後、30日以内に申請 予算上限に達した場合はその時点で終了 申請には、活動証明書や支出証拠書類等が必要です。
地域富山県

令和8年度富山県認定中心市街地支援事業

受付中
最大2,000万円
研究費調査費
中心市街地活性化基本計画に記載された事業の推進を支援する補助金です。 補助対象事業 認定基本計画に記載された事業および附帯・関連する商業振興関連施策に限る調査・研究等事業 認定基本計画に記載された事業および関連する事業 補助期間 調査研究事業:単年度 計画推進事業:最長3カ年間 補助限度額 調査研究事業:1,000万円 計画推進事業:2,000万円(最長3カ年間の合計額) 対象地域 認定中心市街地 応募方法 申請書及び関係書類を市町村担当課を通じて県経営支援課まで提出 令和8年4月1日以降随時受付(予算額に達し次第終了)
地域富山県

特例子会社等設立支援事業費補助金

受付中
最大300万円
障害者雇用の促進と安定を目的として、富山県内で特例子会社やその事業所、または特定組合等を設立する事業主や事業協同組合等に対し、設立に要する経費の一部を補助します。 設立プラン策定、会社設立、行政書士等への報酬、準備室等の経費、その他知事が必要と認める経費が対象です。 補助率は原則1/3ですが、複数の重度障害者を雇用した場合や中小企業の場合は1/2となります(特定組合等は1/2)。 補助上限額は300万円です。
地域富山県

富山県の補助金はどのような場面で使える?

富山県では、県内に主たる事業所を置く中小企業などを対象に、省力化やDX、GXの取組み、従業員の育成、賃上げ、事業再生などを支援する制度が実施されています。

特に、人手不足への対応やデジタル技術を活用した生産性向上、従業員のスキルアップなど、企業の経営課題に応じた支援制度が設けられていることが特徴です。

また、一般企業が利用できる設備投資補助金のほか、中心市街地の活性化に取り組む団体向けの補助金や、経営再建を目指す企業を支援する制度もあります。

申請先は、富山県、公益財団法人富山県新世紀産業機構(TONIO)、富山労働局などに分かれています。

主な活用シーンは次のとおりです。

活用シーン

具体例

主な制度

生産性向上・DX

業務システムの構築、AI導入

トランスフォーメーション補助金

省力化・省人化

人手不足に対応する設備やシステムの導入

トランスフォーメーション補助金、業務改善助成金

省エネ・脱炭素

CO2排出削減につながる業務改善

トランスフォーメーション補助金(GX枠)

人材育成

従業員の短期間のリスキリング

とやま人材リスキリング補助金

賃上げ

最低賃金の引上げと設備投資

業務改善助成金

事業再生

再生計画の策定費用

中小企業再生支援強化事業費補助金

地域の商業振興

中心市街地での調査研究・計画推進

認定中心市街地支援事業

富山県の補助金には、一般の中小企業が単独で申請できる制度のほか、専門機関による支援や、市町村を経由した申請が必要な制度があります。

また、設備投資を支援する制度と、従業員の教育訓練や経営再建を支援する制度では、対象となる経費や申請条件が異なります。

補助上限額だけでなく、自社の事業目的や対象者の条件、申請期限などを確認することが重要です。

富山県の主な補助金・助成金一覧

富山県内の中小企業や事業者団体などが活用できる、補助上限額が50万円を超える主な補助金・助成金を紹介します。

補助金名

補助上限額

補助率・方式

公募状況

第3次 中小企業トランスフォーメーション補助金

1,000万円

1/2~3/4

受付終了

とやま人材リスキリング補助金

年度100万円

受講料等75%+賃金補助

公募期間内

業務改善助成金

600万円

3/4~4/5

受付終了

認定中心市街地支援事業

2,000万円

県1/3・市町村1/3

随時受付

中小企業再生支援強化事業費補助金

100万円

1/2・2/3

公募期間内

※トランスフォーメーション補助金は、事業区分によって補助上限額が500万円または1,000万円となります。

※業務改善助成金は、賃上げコースや対象労働者数などによって助成上限額が30万~600万円と異なります。

※認定中心市街地支援事業の2,000万円は、計画推進事業における最長3年間の合計上限額です。

※公募期間内の制度でも、予算上限に達した場合は募集を終了することがあります。

第3次 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金

第3次 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金は、県内の中小企業等が行う省力化・省人化、DX、AI導入、GXの取組みを支援する制度です。

人手不足や物価高騰などの経営課題に対応し、デジタル技術の活用や業務プロセスの改善によって、生産性向上を目指す事業者を支援しています。

本制度の運営には、公益財団法人富山県新世紀産業機構(TONIO)が関わっています。

項目

内容

実施主体

富山県

対象者

県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者等

補助上限額

500万~1,000万円

補助率

1/2~3/4

主な対象経費

システム構築費、機械装置等費、外注費、専門家謝金、改修費等

活用例

業務システムの構築、省力化設備の導入、CO2排出削減

公募状況

第3次本募集・追加募集とも受付終了

本制度には、4つの事業区分があります。

事業区分

補助上限額

補助下限額

補助率

省力化・省人化モデル枠

1,000万円

200万円

2/3・3/4

DX枠

500万円

100万円

1/2~3/4

AI導入枠

500万円

100万円

2/3・3/4

GX枠

500万円

100万円

1/2~3/4

※補助率は中小企業者・組合等と小規模企業者で異なります。DX枠・GX枠については、所定の賃上げ要件を満たすことで補助率が引き上げられます。

省力化・省人化モデル枠

人手不足への対応を目的として、企業全体の省力化・省人化戦略に基づく複合的な取組みを支援します。

主な要件として、労働生産性を4%以上向上させることに加え、給与支給総額(月額)を3%以上引き上げることが求められます。

DX枠

デジタル技術を活用し、生産プロセスやサービス提供方法の改善、既存業務フローの見直しを行う取組みが対象です。

労働生産性を3%以上向上させることが必要です。

AI導入枠

DXの取組みに加え、AIを活用した先進的な業務改善やサービス開発などを支援します。

労働生産性を4%以上向上させることや、既存業務フローの見直しが求められます。

GX枠

CO2排出量の削減など、脱炭素化につながる業務プロセスの改善を支援します。

事業完了後1年以内に、事業場単位または会社全体でCO2排出量を1%以上削減することが必要です。

本制度の主な申請条件は次のとおりです。

  • 富山県内に主たる事務所または事業所を有すること

  • 中小企業者、小規模企業者、個人事業主、組合、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等の対象者要件を満たすこと

  • 原則として、事業場内平均賃金を時給換算で10円以上引き上げること

  • GX枠を除き、とやまDXパートナーとして登録されたITベンダー等の支援を受けること

  • 申請枠ごとに定められた生産性向上やCO2排出削減などの要件を満たすこと

ただし、従業員がいない個人事業主については、賃金引上げ要件に関する取扱いが異なります。

従業員がいない個人事業主でも、4つの事業区分すべてに申請できます。ただし、DX枠・GX枠の補助率引上げは適用されません。

また、新規創業者については、DX枠・AI導入枠・GX枠への申請が可能ですが、省力化・省人化モデル枠は対象外です。

新規創業者がDX枠・GX枠で補助率引上げを希望する場合は、比較できる前年度の給与支払実績が必要となります。

なお、DX枠・GX枠では、事業実施期間内に給与支給総額(月額)を前年同月比で3%以上引き上げることにより、補助率の引上げを受けられる場合があります。

また、過去の採択実績についても申請条件が設けられています。

第3次の本募集では、第1次・第2次で採択された枠と同一枠への申請はできませんでした。ただし、DX枠の採択者がAI導入枠に申請することは可能でした。

一方、追加募集では条件が緩和され、第1次・第2次で採択された同一枠への申請も認められました。

第3次の本募集は2026年2月27日から7月31日まで、追加募集は2026年8月10日から9月4日まで実施され、いずれも受付を終了しています。

追加募集の対象は、DX枠・AI導入枠・GX枠でした。

また、第3次では、原則として2026年2月3日以降に見積りを取得した事業について、所定の条件を満たす場合に交付決定前の着手が認められていました。

ただし、社会福祉法人については2026年4月1日以降の事業が対象となります。

交付決定前に着手した場合でも、採択が保証されるわけではありません。

補助対象期間は原則として2026年2月3日から2027年1月8日までで、社会福祉法人は2026年4月1日から2027年1月8日までです。

次回公募が実施される場合は、事業区分や補助率、対象経費、再申請条件などが変更される可能性があります。

参考ページ:【富山県】第3次 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金

参考記事:富山県中小企業トランスフォーメーション補助金とは?DX・AI・省人化投資に使える制度を解説

とやま人材リスキリング補助金

とやま人材リスキリング補助金は、県内の事業主が従業員に行うリスキリングに必要な受講料等や賃金の一部を補助する制度です。

リスキリングとは、業務に必要な新しい知識や技能を習得し、従業員の能力向上や生産性向上につなげる取組みです。

特に、国の人材開発支援助成金の対象とならない短期間の教育訓練などを支援しています。

項目

内容

実施主体

富山県

対象者

県内に主たる事業所を置く事業主

補助上限額

1社当たり1年度100万円

補助率

受講料等75%

賃金補助

受講者1人1時間当たり1,000円(対象訓練のみ)

主な対象経費

受講料、教材費、材料費、旅費、賃金等

活用例

生成AI活用、業務効率化、デジタルツールの短期研修

申請期限

2027年2月26日

本制度では、従業員が新しい知識や技能を習得するための教育訓練が対象となります。

主な活用例は次のとおりです。

  • 生成AIを活用した業務効率化研修

  • Excelやデータ分析ツールの研修

  • デジタルツールの導入・活用研修

  • 新たな業務に対応するための専門知識の習得

  • 生産性向上につながる短期間の技能研修

本補助金は、10時間未満の短時間訓練などを主な対象としています。

一方、10時間以上の訓練については、国の人材開発支援助成金が候補となります。

ただし、10時間以上であれば必ず国の助成金を利用できるわけではなく、訓練内容や対象労働者などの要件を満たす必要があります。

また、本制度では夜間や休日に実施する訓練も対象となる場合があります。

同時双方向型のオンライン訓練のほか、eラーニングや通信制の訓練、自発的なリスキリングも、所定の条件を満たす場合には対象となります。

ただし、eラーニング、通信制、自発的なリスキリングについては、賃金補助の対象外です。

これらの訓練では、受講料や教材費などの教育訓練経費が補助対象となる場合がありますが、受講時間に応じた賃金補助は受けられません。

主な申請条件は次のとおりです。

  • 富山県内に主たる事業所を置く事業主であること

  • 対象となる教育訓練を実施していること

  • 受講内容や訓練時間を証明できる書類があること

  • 同じ経費について、他の公的補助金と重複して申請していないこと

  • 夜間や法定休日に業務命令で受講させる場合は、必要な賃金や割増賃金を支払うこと

  • 賃金補助を申請する場合は、対象となる訓練方式であること

本制度は、教育訓練を実施した後に申請する事後申請方式です。

申請期限は、訓練終了日の翌日から3か月以内、または2027年2月26日のいずれか早い日となります。

例えば、2026年11月に教育訓練を終了した場合は、原則として終了日の翌日から3か月以内に申請する必要があります。

ただし、予算がなくなった場合は、申請期限前でも受付が終了することがあります。

申請を検討する際は、訓練の内容や実施時間、受講方式、受講者数、必要経費などを整理し、補助対象となる経費を確認することが重要です。

参考ページ:【富山県】とやま人材リスキリング補助金

業務改善助成金(令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。

富山県内の事業場については、富山労働局が申請先となります。

賃上げと設備投資を組み合わせることで、従業員の待遇改善と企業の生産性向上を同時に進めることを目的としています。

項目

内容

実施主体

厚生労働省

申請先

富山労働局

対象者

中小企業・小規模事業者

助成上限額

30万~600万円

助成率

3/4~4/5

主な対象経費

生産性向上につながる設備投資等

活用例

業務効率化のための機器導入と賃上げ

令和8年度募集

2026年9月1日~9月30日(受付終了)

令和8年度は、賃上げコースが3つに再編されました。

賃上げコース

引上げ額

助成上限額

50円コース

50円以上

30万~130万円

70円コース

70円以上

40万~300万円

90円コース

90円以上

90万~600万円

助成上限額は、賃金の引上げ額だけでなく、引上げ対象となる労働者数や特例事業者への該当状況などによって異なります。

例えば、90円コースでは最大600万円の助成を受けられる場合がありますが、すべての事業者が600万円を受給できるわけではありません。

本制度では、生産性向上につながる設備投資等が対象となります。

主な活用例は次のとおりです。

  • 作業時間を短縮する機械設備の導入

  • POSレジや業務管理システムの導入

  • 業務効率化につながる設備の導入

  • 生産工程の改善に必要な機器の導入

  • 従業員の作業負担を軽減する設備投資

ただし、導入する設備が無条件に対象となるわけではありません。

生産性向上に必要な設備であることや、対象経費の条件を満たしていることが必要です。

主な申請要件は次のとおりです。

  • 中小企業・小規模事業者であること

  • 引上げ前の事業場内最低賃金が、改定後の富山県最低賃金1,119円未満であること

  • 事業場内最低賃金を50円以上引き上げること

  • 生産性向上のための設備投資等の計画を作成すること

  • 事業場内最低賃金者が、交付申請時点で雇入れから6か月以上経過していること

  • 事業場内最低賃金者および賃金引上げ対象者として算入する労働者が、交付申請時点で雇用保険被保険者であること

  • 原則として交付決定後に設備投資等を実施すること

富山県の最低賃金は、2026年10月1日から時間額1,119円となっています。

本制度では、最低賃金改定前の賃金水準などに基づいて申請資格が判断されるため、申請時期と対象労働者の賃金を確認することが重要です。

また、令和8年度は、事業場内最低賃金者と賃金引上げ対象者として算入する労働者について、雇用保険への加入が必要とされています。

さらに、事業場内最低賃金者については、交付申請時点で雇入れから6か月以上経過していることが必要です。

なお、申請前に行った賃金引上げや、交付決定前に実施した設備投資は原則として対象外となります。

そのため、設備の購入や工事を先行させないよう注意が必要です。

令和8年度の申請受付は2026年9月1日から開始され、富山県では9月30日に終了しました。

次年度以降に制度が実施される場合は、賃上げコースや助成上限額、対象者の要件などが変更される可能性があります。

参考ページ:【富山】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

令和8年度 富山県認定中心市街地支援事業

富山県認定中心市街地支援事業は、市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に記載された事業を進める組合等に対し、県と市町村が協調して補助する制度です。

一般企業の設備投資ではなく、地域の商業振興や中心市街地の活性化を目的としています。

項目

内容

実施主体

富山県・市町村

対象者

商工団体、商店街振興組合、NPO法人、任意団体等

補助上限額

最大2,000万円

負担割合

県1/3、市町村1/3、事業者1/3

主な対象事業

調査研究、基本計画に位置付けられた事業の推進

活用例

商業振興の調査研究、中心市街地活性化事業

公募期間

2026年4月1日以降、随時受付

本制度には、2つの事業区分があります。

項目

調査研究事業

計画推進事業

対象事業

認定基本計画に関連する調査・研究

認定基本計画に記載された事業等

補助上限額

1,000万円

2,000万円

補助期間

単年度

最長3年間

※計画推進事業の2,000万円は、最長3年間の合計上限額です。

調査研究事業では、認定基本計画に記載された事業や、関連する商業振興施策の調査・研究などが対象となります。

計画推進事業では、認定基本計画に位置付けられた事業や、関連する中心市街地活性化の取組みを支援しています。

主な対象者には、次のような団体が含まれます。

  • 中心市街地活性化協議会

  • 商工会・商工会議所等の商工団体

  • 商店街振興組合

  • NPO法人

  • 所定の条件を満たす任意団体等

本制度は、認定中心市街地における地域の商業振興を目的としています。

そのため、一般企業が自社の設備を購入するだけの事業や、認定基本計画と関係のない取組みは対象となりません。

主な申請条件は次のとおりです。

  • 認定中心市街地において事業を実施すること

  • 認定基本計画に記載された事業または関連事業であること

  • 対象となる組合や団体等の要件を満たしていること

  • 交付決定前に着手した事業ではないこと

  • 補助対象経費の条件を満たしていること

また、内部関係者への謝金・賃金、事業の全部委託、飲食費などは補助対象外となります。

令和8年度は、2026年4月1日から随時申請を受け付ける方式です。

ただし、予算額に達した場合は受付が終了するため、申請時点の募集状況を確認する必要があります。

なお、申請書類は富山県へ直接提出するのではなく、市町村の担当課を経由して提出します。

事業内容が認定基本計画に合致しているか、市町村の担当課へ早い段階で相談することが重要です。

参考ページ:【富山県】令和8年度富山県認定中心市街地支援事業

令和8年度 富山県中小企業再生支援強化事業費補助金

富山県中小企業再生支援強化事業費補助金は、経営再建に取り組む県内の中小企業や小規模事業者が、再生計画等を策定する際に必要な専門家費用の一部を補助する制度です。

国の中小企業活性化協議会による再生支援を利用する事業者を対象としており、経営改善や事業再生に向けた計画づくりを支援しています。

項目

内容

実施主体

富山県

対象者

県内に主たる事業所を置く中小企業・小規模事業者

補助上限額

100万円

補助率

中小企業1/2、小規模事業者2/3

主な対象経費

再生計画等の調査・策定に係る外部専門家委託費

活用例

経営再建に向けた調査、再生計画の策定

申請期限

2027年2月26日

本制度では、再生計画等の調査や策定に必要な外部専門家費用のうち、事業者が自己負担する部分が補助対象となります。

主な対象経費は次のとおりです。

  • 再生計画等の調査に必要な外部専門家への委託費

  • 再生計画等の策定に必要な外部専門家への委託費

補助率は、中小企業が自己負担額の1/2、小規模事業者が自己負担額の2/3です。

補助上限額は、調査費と策定費の合計で100万円となります。

なお、本制度における小規模事業者には、一般的な小規模企業者のほか、売上高1億円未満かつ有利子負債1億円未満の事業者も含まれます。

主な申請条件は次のとおりです。

  • 富山県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者であること

  • 中小企業活性化協議会の再生支援を利用していること

  • 再生計画等の調査・策定に係る専門家費用の自己負担が発生していること

  • 2026年6月26日以降に対象となる専門家費用の支払いを完了していること

  • 必要な申請書類や支払証拠書類を提出できること

本制度は、専門家費用の支払いを完了した後に申請する仕組みです。

申請に当たっては、次のような書類を準備する必要があります。

  • 交付申請書

  • 誓約書

  • 中小企業活性化協議会の支援状況を確認するための書類

  • 再生計画等策定実施確認書

  • 専門家費用の支払いを証明する書類

  • 納税関係書類

  • 補助金振込先を確認できる書類

受付期間は2026年6月29日から2027年2月26日までです。

ただし、予算上限額に達した場合は、募集期間中でも受付が終了します。

申請書類は、富山県の担当窓口へ郵送または持参して提出します。

経営再建を検討している事業者は、まず中小企業活性化協議会に相談し、再生支援の対象となるか確認することが重要です。

参考ページ:【富山県】令和8年度 富山県中小企業再生支援強化事業費補助金

富山県の補助金を選ぶときのポイント

富山県では、省力化・省人化やDX、GX、人材育成、賃上げ、事業再生など、さまざまな経営課題に対応した補助金・助成金が実施されています。

自社に合った制度を選ぶためには、補助上限額だけでなく、対象となる事業内容や申請条件を確認することが重要です。

設備投資の目的に合った制度を選ぶ

同じ設備投資でも、事業目的によって利用できる制度は異なります。

例えば、業務システムの導入やAI活用、省力化設備によって生産性向上を目指す場合は、トランスフォーメーション補助金が候補となります。

一方、従業員の賃金引上げと設備投資を組み合わせる場合は、業務改善助成金が候補になります。

また、従業員のスキルアップや新たな知識の習得を目的とする場合は、とやま人材リスキリング補助金を検討できます。

補助上限額だけで判断せず、導入する設備や実施する取組みが制度の目的に合っているか確認することが重要です。

申請者の所在地や団体区分を確認する

富山県の補助金には、県内に主たる事業所を有することや、特定の団体に該当することなどの条件があります。

例えば、トランスフォーメーション補助金では、県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者等が対象です。

一方、認定中心市街地支援事業は、商工団体や商店街振興組合、NPO法人などが主な対象となっています。

また、業務改善助成金は国の制度であり、富山県内の事業場については富山労働局が申請先となります。

自社の所在地や事業形態、申請先を事前に確認することが重要です。

専門機関や市町村との連携が必要か確認する

一部の補助金では、専門機関や自治体との連携が必要です。

例えば、トランスフォーメーション補助金では、GX枠を除き、とやまDXパートナーの支援を受けて申請する必要があります。

また、中小企業再生支援強化事業費補助金では、中小企業活性化協議会の再生支援を利用していることが条件です。

認定中心市街地支援事業では、市町村の担当課を経由して申請書類を提出します。

制度によって必要な支援体制や申請方法が異なるため、早い段階から関係機関へ相談することが重要です。

補助上限額と補助対象の範囲を区別する

補助金を比較する際は、補助上限額と実際に受け取れる金額を混同しないことが重要です。

例えば、業務改善助成金の最大600万円は90円コースの上限額であり、50円コースでは最大130万円となります。

また、認定中心市街地支援事業の2,000万円は、計画推進事業における最長3年間の合計上限額です。

中小企業再生支援強化事業費補助金では、再生計画等の調査・策定に必要な専門家費用の自己負担額に対して補助率が適用されます。

制度によって補助金額の計算方法が異なるため、対象経費や補助率、上限額の適用単位を確認する必要があります。

公募期間と事業実施期間を確認する

補助金では、申請期限と補助対象となる事業の実施期間が異なる場合があります。

例えば、とやま人材リスキリング補助金では、訓練終了日の翌日から3か月以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに申請する必要があります。

また、中小企業再生支援強化事業費補助金では、2026年6月26日以降に対象となる専門家費用の支払いを完了していることが条件です。

一方、業務改善助成金は、令和8年度の富山県内の申請受付が2026年9月30日に終了しています。

制度によって申請のタイミングが異なるため、事業開始前に申請期限や補助対象期間を確認することが重要です。

交付決定前の契約・発注に注意する

補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費が対象外となる場合があります。

例えば、業務改善助成金では、原則として交付決定後に設備投資を行う必要があります。

また、認定中心市街地支援事業でも、交付決定前に着手した事業は補助対象外です。

一方、とやま人材リスキリング補助金や中小企業再生支援強化事業費補助金は、所定の訓練や支払いを完了した後に申請する制度です。

補助金によって申請と事業実施の順序が異なるため、契約や設備購入を進める前に確認することが重要です。

富山県の補助金・助成金に関するよくある質問

富山県の補助金は個人事業主でも申請できますか?

個人事業主が対象となる制度もあります。

例えば、トランスフォーメーション補助金では、従業員がいない個人事業主も、すべての事業区分に申請できます。

ただし、DX枠・GX枠の補助率引上げは適用されません。

また、新規創業者については、省力化・省人化モデル枠への申請ができないなど、別の条件があります。

とやま人材リスキリング補助金についても、県内に主たる事業所を置く事業主が対象ですが、訓練内容や受講者などの条件を確認する必要があります。

富山県で設備投資に利用できる補助金はありますか?

あります。

トランスフォーメーション補助金では、省力化・省人化やDX、AI導入などにつながる設備投資を支援しています。

また、業務改善助成金では、賃上げと生産性向上のための設備投資を組み合わせた取組みが対象となります。

ただし、令和8年度の両制度の募集は終了しています。

富山県で省エネ設備に利用できる補助金はありますか?

あります。

トランスフォーメーション補助金のGX枠では、CO2排出量の削減につながる業務プロセスの改善などを支援しています。

ただし、事業完了後1年以内にCO2排出量を1%以上削減することなどの条件があります。

令和8年度の第3次募集は受付を終了しているため、今後の公募実施状況を確認する必要があります。

富山県でDXに活用できる補助金はありますか?

あります。

トランスフォーメーション補助金のDX枠・AI導入枠では、デジタル技術やAIを活用した業務改善などを支援しています。

DX枠では労働生産性3%以上、AI導入枠では4%以上の向上が必要です。

また、とやまDXパートナーの支援を受けて申請することが求められます。

第3次の本募集・追加募集はいずれも受付を終了しています。

富山県で従業員の研修に利用できる補助金はありますか?

あります。

とやま人材リスキリング補助金では、従業員の教育訓練に必要な受講料等や賃金の一部を補助しています。

受講料等の補助率は75%で、対象となる訓練の賃金については受講者1人1時間当たり1,000円が補助されます。

ただし、eラーニング、通信制、自発的なリスキリングについては、賃金補助の対象外です。

訓練内容や時間数、受講方式などの条件を確認する必要があります。

富山県で新商品開発や販路開拓に利用できる補助金はありますか?

制度によっては、新商品開発や販路開拓につながる取組みが対象となる場合があります。

ただし、本記事で紹介した5制度は、省力化・DX、人材育成、賃上げ、事業再生、中心市街地活性化などを主な支援目的としています。

新商品開発や販路開拓を主な目的とする場合は、別の補助金制度も含めて検討することが重要です。

富山県で事業再生に利用できる補助金はありますか?

あります。

富山県中小企業再生支援強化事業費補助金では、中小企業活性化協議会の再生支援を利用する事業者に対し、再生計画等の調査・策定に必要な専門家費用の一部を補助しています。

補助上限額は100万円で、中小企業は自己負担額の1/2、小規模事業者は2/3が補助されます。

富山県の補助金は国の補助金と併用できますか?

併用できるかどうかは制度によって異なります。

一般的に、同一経費について複数の補助金から重複して補助を受けることは認められません。

例えば、とやま人材リスキリング補助金では、同じ経費について他の公的補助金と重複して申請することはできません。

併用を検討する際は、それぞれの制度の公募要領を確認してください。

富山県の補助金を利用するにはどのような書類が必要ですか?

一般的には、申請書、事業計画書、見積書、経費の内訳を確認できる書類などが必要です。

また、業務改善助成金では、賃金台帳や賃金引上げに関する資料が必要となります。

とやま人材リスキリング補助金では、受講内容や訓練時間を証明する書類などが必要です。

中小企業再生支援強化事業費補助金では、専門家費用の支払いを証明する書類や、協議会の支援状況を確認できる書類が求められます。

必要書類は制度ごとに異なるため、申請前に確認することが重要です。

富山県の補助金は公募期限前に受付が終了する場合がありますか?

あります。

補助金によっては、申請額が予算上限に達した場合に、期限前に募集が終了することがあります。

例えば、とやま人材リスキリング補助金や中小企業再生支援強化事業費補助金では、予算がなくなった場合は受付が終了する仕組みです。

また、認定中心市街地支援事業も随時受付方式ですが、予算額に達した時点で受付を終了します。

そのため、申請期限まで余裕があっても、早めに準備を進めることが重要です。

富山県で補助金の対象設備を購入した後でも申請できますか?

制度によって異なります。

業務改善助成金や認定中心市街地支援事業では、原則として交付決定前に購入・契約した経費は補助対象外です。

一方、トランスフォーメーション補助金の第3次募集では、所定の条件を満たす場合に交付決定前の着手が認められていました。

ただし、すでに購入した設備が無条件に対象となるわけではありません。

購入済みの設備について補助金を検討する場合は、契約日や購入日、対象期間などを確認する必要があります。

いま申請できる富山県の補助金はありますか?

2026年11月12日時点で、とやま人材リスキリング補助金と中小企業再生支援強化事業費補助金は、いずれも2027年2月26日までの公募期間内です。

また、認定中心市街地支援事業は随時受付方式となっています。

ただし、いずれも予算状況によって受付が終了する場合があります。

一方、トランスフォーメーション補助金と業務改善助成金は、令和8年度の受付を終了しています。

とやまDXパートナーとは何ですか?

とやまDXパートナーとは、富山県が定める条件を満たし、登録されたITベンダー等です。

トランスフォーメーション補助金では、GX枠を除き、とやまDXパートナーの支援を受けた申請が必要です。

なお、設備やシステムを導入する事業者と、とやまDXパートナーが同一である必要はありません。

申請を検討する際は、支援を依頼する事業者が登録されているか確認することが重要です。

とやま人材リスキリング補助金と国の人材開発支援助成金はどう違いますか?

主な違いは、対象となる教育訓練の時間数や申請要件です。

とやま人材リスキリング補助金は、国の人材開発支援助成金の対象とならない10時間未満の短時間訓練などを主な対象としています。

一方、10時間以上の訓練については、国の人材開発支援助成金が候補となります。

ただし、訓練時間だけで利用できる制度が決まるわけではなく、訓練内容や対象労働者、申請手続きなどの要件を確認する必要があります。

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補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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