山形県内の中小企業やスタートアップが利用を検討できる補助金・助成金を紹介します。賃上げへの支援、ものづくり分野の創業・事業化、特別高圧電力の負担軽減など、経営課題に応じた制度を掲載しています。対象者、補助上限額、申請期限、注意点を比較し、自社に合う支援策を探す際にお役立てください。
山形県では、中小企業の収益力向上や設備投資、新事業の創出、販路開拓などを支援する制度が実施されています。
特に、製造業やスタートアップの事業化支援、デジタル技術を活用した新たなビジネスの実証、観光事業者の受入環境整備など、地域産業の課題に対応した制度が特徴です。
主な活用シーンは次のとおりです。
活用シーン | 具体例 | 主な制度 |
|---|---|---|
創業・事業化 | ものづくり分野の新事業立上げ | ものづくりスタートアップ支援 |
エネルギーコスト対策 | 特別高圧電力の料金負担軽減 | 特別高圧電力負担軽減 |
設備投資 | 生産設備の導入・更新 | 中小企業まるっとサポート |
企業の成長支援 | 設備投資、新事業開発 | 100億宣言企業応援 |
研究開発 | 新製品・新技術の開発 | イノベーション創出支援 |
山形県の補助金には、一般の中小企業が利用できる設備投資支援のほか、創業間もないスタートアップや観光事業者など、特定の事業者を対象とする制度があります。
また、対象経費に一定の補助率を乗じる制度と、電気使用量などに応じて定額で支給される制度があります。
補助上限額だけでなく、申請対象者や支給額の計算方法、事前手続きなどを確認することが重要です。
山形県や県内の公的支援機関が実施する、補助上限額が50万円を超える主な補助金・助成金を紹介します。
補助金名 | 補助上限額 | 補助率・方式 |
|---|---|---|
ものづくりスタートアップ支援 | 200万円 | 1/2 |
特別高圧電力負担軽減 | 1,000万円 | 使用電力量に応じた定額 |
中小企業まるっとサポート(通常枠) | 300万円 | 1/2・2/3以内 |
100億宣言企業応援 | 1,000万円 | 1/2・2/3 |
イノベーション創出支援 | 500万円 | 1/2以内 |
※補助上限額や補助率は、事業区分や申請条件によって異なる場合があります。
※掲載している制度には、当該年度の公募が終了しているものも含まれます。現在の募集状況や次回公募の有無については、各制度の公式ページをご確認ください。
※補助金額や対象条件は実施年度によって変更される場合があります。
山形県ものづくりスタートアップ支援事業費補助金は、ものづくり分野で新しいビジネスの立上げや事業化に取り組むスタートアップを支援する制度です。
新製品や新サービスの開発、試作品の製作、事業化に向けた設備投資などに活用できます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 山形県 |
対象者 | 県内ものづくり分野のスタートアップ |
補助上限額 | 200万円 |
補助率 | 1/2 |
主な対象経費 | 試作費、設備費、外注費等 |
活用例 | 新製品開発、事業立上げ |
本制度には、事業の段階や規模に応じて3つの区分があります。
事業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
事業立上げ型 | 150万円 | 1/2 |
事業化促進・一般型 | 100万円 | 1/2 |
事業化促進・大規模事業型 | 200万円 | 1/2 |
事業立上げ型は、ものづくり分野における新しいビジネスアイデアの立上げに取り組むスタートアップが対象です。
事業化促進では、新しいビジネスアイデアを具体的な製品・サービスとして展開する取り組みが対象となります。
特に大規模事業型では、5年以内に次のいずれかの成果が見込まれることが必要です。
常勤従業員を5人以上雇用すること
売上高5,000万円以上を達成すること
また、事業区分ごとに対象となる創業時期が異なります。
事業区分 | 対象となる創業時期 |
|---|---|
事業立上げ型 | 2026年3月1日~2027年2月28日 |
事業化促進 | 2024年3月1日~2027年2月28日 |
※上記は令和7年度(令和8年度への繰越明許費設定分)の公募条件です。
対象となるのは、所定の期間内に創業した、または創業を予定しているスタートアップです。
また、登記上の所在地と主たる事業拠点を山形県内に置くことなど、所定の応募資格を満たす必要があります。
主な補助対象経費には、次のものがあります。
新製品・サービスの開発に必要な原材料費
試作品の製作費
機械装置や工具・器具の購入費
事業所等の賃借料
広告宣伝費
専門家への謝金
委託・外注費
対象となる人件費
ただし、対象経費の範囲は事業区分によって異なる場合があります。
本制度では、単に創業するだけでなく、新しいビジネスアイデアが山形県のものづくり産業の発展につながることが重要です。
申請に当たっては、製品・サービスの独自性や市場性、収益化までの計画などを具体的に説明する必要があります。
参考ページ:【山形県】令和7年度(令和8年度への繰越明許費設定分)山形県ものづくりスタートアップ支援事業費補助金
山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金は、特別高圧電力を利用する県内中小企業等の電気料金負担を軽減する制度です。
大規模な工場や商業施設などで利用される特別高圧電力について、対象期間の使用電力量に応じた補助金が交付されます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 山形県 |
対象者 | 特別高圧電力を利用する県内中小企業等 |
補助上限額 | 1,000万円 |
補助方式 | 使用電力量に応じた定額 |
主な対象経費 | 特別高圧電力の電気料金 |
活用例 | 工場・商業施設の電気料金負担軽減 |
対象となるのは、主に次の事業者です。
山形県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業等
特別高圧電力を契約する県内商業施設等に入居し、電気料金を負担している中小企業等
なお、みなし大企業は対象外です。
補助額は、対象となる電気使用量に所定の単価を乗じて計算します。
対象月 | 補助単価 |
|---|---|
令和8年7月分 | 1kWhあたり1.8円 |
令和8年8月分 | 1kWhあたり2.3円 |
令和8年9月分 | 1kWhあたり1.8円 |
対象となる3か月分の補助額を合計し、1事業者あたり最大1,000万円が交付されます。
例えば、8月分の特別高圧電力使用量が10万kWhの場合、その月の補助額は23万円となります。
ただし、次のような場合は補助対象外となります。
公共事業に使用する特別高圧電力
発電事業に使用する特別高圧電力
同じ電気料金が他の補助金等の対象となっている場合
また、申請は対象となる3か月分をまとめて1回行う仕組みです。
申請に当たっては、使用電力量や電気料金を確認できる検針票、請求書、契約書などが必要となります。
商業施設等に入居するテナントの場合は、電気料金の負担状況を確認できる書類も準備する必要があります。
なお、本制度は一般的な低圧電力・高圧電力を利用するすべての事業者が対象となるものではありません。
契約している電力の種類を事前に確認することが重要です。
参考ページ:【山形県】山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金(令和8年7月分~9月分)
山形県中小企業まるっとサポート補助金は、県内中小企業・小規模事業者等の新技術開発や設備投資、販路開拓などを支援する制度です。
このうち収益力向上支援事業の通常枠では、生産性向上や省エネルギー化などにつながる設備投資を支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 山形県 |
申請窓口 | やまがた産業支援機構内の事務局 |
対象者 | 県内の中小企業・小規模事業者等 |
補助上限額 | 300万円 |
基本補助率 | 1/2以内 |
賃上げ加算適用時 | 2/3以内 |
活用例 | 生産設備導入、省エネ設備更新 |
本制度では、経営革新計画や経営力向上計画など、所定の計画に基づいて実施する設備投資が対象となります。
主な対象となる取り組みは次のとおりです。
生産効率を高める設備の導入
業務効率化につながる機械装置の導入
事業転換や事業多角化に伴う設備投資
代替材料・代替燃料への転換に必要な設備投資
省エネ診断に基づく省エネルギー設備の導入
本制度では、所定の事業計画や省エネ診断報告書に基づいて設備投資を行うことが必要です。
対象となる計画等には、次のものがあります。
経営革新計画
経営力向上計画
先端設備等導入計画
知事が認めるこれらに準じた計画
省エネ診断による診断報告書
また、申請する事業者は「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表している必要があります。
補助率は原則1/2以内ですが、所定の賃上げ要件を満たす場合は2/3以内となります。
本制度は賃上げそのものを支援する制度ではなく、生産性や収益力の向上を目的とした設備投資を支援するものです。
そのため、設備を単に新しくするだけでなく、導入後の生産性向上や収益改善につながる事業であることが重要です。
なお、同じ制度の小規模事業者枠は補助上限額が50万円のため、今回の記事では通常枠のみを紹介しています。
参考ページ:【山形県】山形県中小企業まるっとサポート補助金
山形県100億宣言企業応援事業費補助金は、将来の売上高100億円を目指す中小企業の成長を支援する制度です。
生産効率の向上、新事業の創出、販路拡大などの取り組みに活用できます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 山形県 |
対象者 | 100億宣言を行った県内中小企業 |
補助上限額 | 1,000万円 |
補助率 | 1/2・2/3 |
主な対象経費 | 設備費、研究開発費、出展費等 |
活用例 | 設備投資、新事業開発 |
本制度には、主に3つの事業区分があります。
事業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
生産効率向上支援 | 1,000万円 | 1/2 |
新事業創出支援 | 1,000万円 | 2/3 |
販路拡大支援 | 200万円 | 1/2 |
生産効率向上支援では、設備の導入による生産性向上や業務効率化などが対象となります。
新事業創出支援では、新製品や新サービスの開発、研究開発などに必要な経費が対象です。
販路拡大支援では、国内外の展示会・商談会への出展などが支援対象となります。
ただし、本制度を利用するには、事前に「100億宣言」を行い、100億企業成長ポータルサイトに公表されている必要があります。
100億宣言とは、将来の売上高100億円の実現に向けた成長目標や具体的な取り組みを対外的に宣言するものです。
現時点で売上高100億円を達成していることが条件ではありません。
また、事業計画の審査が行われ、申請額がそのまま採択されるとは限りません。
設備投資や新事業開発の必要性に加え、将来の売上拡大や企業成長との関係を具体的に示すことが重要です。
参考ページ:【山形県】山形県100億宣言企業応援事業費補助金(第2次公募)
イノベーション創出支援事業は、県内中小企業等が新製品や新技術の研究開発、新規市場の創出などに取り組む場合に利用できる制度です。
大学や公設試験研究機関との共同研究なども支援対象となります。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 山形県 |
実施機関 | やまがた産業支援機構 |
対象者 | 県内で研究開発に取り組む事業者等 |
助成上限額 | 500万円 |
助成率 | 1/2以内 |
主な対象事業 | 新製品・新技術の研究開発 |
活用例 | 試作品開発、共同研究 |
主な対象となる取り組みは次のとおりです。
新製品や新技術の研究開発
既存技術を応用した新たな製品開発
新規市場の創出につながる研究開発
新事業展開に向けた技術開発
大学や研究機関との共同研究
例えば、製造業者が大学の研究機関と連携し、新素材を使用した製品開発に取り組む場合などが考えられます。
本制度では、技術的な新規性や事業化の可能性、開発によって期待される効果などが重要です。
また、研究開発の実施体制や資金計画、成果を事業化するまでの見通しも整理する必要があります。
単に既存製品を購入する設備投資とは異なり、新製品・新技術の研究開発を目的とする制度です。
参考ページ:【山形県】山形県中小企業まるっとサポート補助金
山形県では、設備投資や創業、研究開発、観光振興など、さまざまな経営課題に対応した補助金・助成金が実施されています。
自社に合った制度を選ぶためには、補助上限額だけでなく、対象となる事業内容や申請条件を確認することが重要です。
同じ設備投資でも、事業目的によって対象となる補助金は異なります。
例えば、生産設備の導入や省エネルギー設備への更新を行う場合は、中小企業まるっとサポート補助金の収益力向上支援事業が候補になります。
一方、新製品や新技術の研究開発を行う場合は、イノベーション創出支援事業が候補となります。
設備を導入すること自体ではなく、その設備によってどのような課題を解決するのかを整理することが重要です。
山形県の補助金には、県内に事業所を有することや、特定の業種で事業を行っていることなどの条件があります。
例えば、ものづくりスタートアップ支援事業費補助金では、事業区分によって対象となる創業時期が異なります。
また、観光関連の補助金では、宿泊事業者や飲食事業者、観光施設の運営事業者などが対象となります。
制度ごとの対象者に該当するか、事前に確認することが重要です。
一部の補助金では、申請前に所定の計画認定や宣言が必要です。
例えば、中小企業まるっとサポート補助金の収益力向上支援事業では、パートナーシップ構築宣言に加え、経営革新計画などの所定の計画や省エネ診断報告書が必要となります。
また、山形県100億宣言企業応援事業費補助金では、100億企業成長ポータルサイトで100億宣言を公表していることが必要です。
設備投資や事業開発の計画段階で、必要な事前手続きを確認してください。
補助金には、対象経費に一定の補助率を乗じる制度と、定額で支給される制度があります。
例えば、ものづくりスタートアップ支援事業費補助金では、対象経費の1/2が補助されます。
また、100億宣言企業応援事業費補助金では、事業区分によって補助率が1/2または2/3となります。
一方、特別高圧電力負担軽減事業費補助金では、対象期間の使用電力量に補助単価を乗じて支給額を計算します。
補助上限額だけでなく、実際の支給額がどのように決まるのかを確認することが重要です。
同じ制度でも、事業区分によって対象となる経費が異なる場合があります。
例えば、100億宣言企業応援事業費補助金では、設備投資、新事業開発、販路拡大で対象経費が異なります。
また、観光コンテンツ造成支援事業費補助金では、企画開発費や販路基盤整備費などが対象となる一方、備品購入費などは対象外です。
自社の取り組みが制度の目的に合っているか、対象経費に含まれるかを確認することが重要です。
多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入などを行った経費は補助対象外となる場合があります。
ただし、特別高圧電力負担軽減事業費補助金のように、所定の期間における電力使用実績を基に支給額を算定する制度もあります。
制度によって対象となる期間や手続きが異なるため、申請前に公募要領を確認してください。
個人事業主が対象となる制度もあります。
例えば、中小企業まるっとサポート補助金では、所定の要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象となります。
ただし、制度によって事業者の条件や事業内容などが異なるため、個人事業主であれば必ず申請できるわけではありません。
あります。
中小企業まるっとサポート補助金では、生産性向上や省エネルギー化につながる設備投資などを支援しています。
また、100億宣言企業応援事業費補助金では、企業の成長に向けた生産効率向上設備の導入などが対象となります。
ただし、事業計画の認定や宣言など、所定の条件があります。
あります。
ものづくりスタートアップ支援事業費補助金では、ものづくり分野における新しいビジネスの立上げや事業化を支援しています。
ただし、対象となる創業時期や事業内容が定められており、一般的な店舗開業などを幅広く対象とする制度ではありません。
あります。
中小企業まるっとサポート補助金のイノベーション創出支援事業では、新製品や新技術の研究開発を支援しています。
また、XRビジネス実証事業費補助金では、XR技術を活用した新しいビジネスの実証事業が対象となります。
研究開発や実証する技術・サービスの内容に合わせて、適切な制度を選ぶことが重要です。
あります。
100億宣言企業応援事業費補助金では、所定の条件を満たした企業による国内外の展示会・商談会への出展を支援しています。
また、観光コンテンツ造成支援事業費補助金では、外国人観光客向けの観光商品を販売するための情報発信や販路基盤の整備が対象となります。
ただし、対象となる事業や経費が異なるため、申請条件を確認する必要があります。
あります。
インバウンド受入環境整備支援事業費補助金では、外国人観光客に対応するための多言語化や施設改修などを支援しています。
また、観光コンテンツ造成支援事業費補助金では、外国人観光客向けの新しい観光体験の開発や販売に向けた取り組みを支援しています。
ただし、対象となる事業者や経費が異なるため、条件を確認する必要があります。
併用できるかどうかは制度によって異なります。
同じ経費について重複して補助を受けることが認められない場合があります。
例えば、特別高圧電力負担軽減事業費補助金では、対象となる電気料金が他の補助金等の対象となっている場合は申請できません。
併用を検討する際は、双方の公募要領を確認してください。
一般的には、申請書、事業計画書、見積書、収支計画書、決算・納税関係書類などが必要です。
また、特別高圧電力負担軽減事業費補助金では、検針票や電気料金の請求書などが必要となります。
研究開発や設備投資に関する補助金では、開発計画や設備の仕様書、経費内訳書などが求められる場合があります。
必要書類は制度ごとに異なるため、最新の公募要領で確認してください。
多くの設備投資補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費は対象外となる場合があります。
ただし、制度によっては事前着手が認められる場合もあります。
設備の購入や工事を検討している場合は、契約前に公募要領で対象条件を確認することが重要です。
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