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山形県の補助金・助成金一覧

山形県内の中小企業やスタートアップが利用を検討できる補助金・助成金を紹介します。賃上げへの支援、ものづくり分野の創業・事業化、特別高圧電力の負担軽減など、経営課題に応じた制度を掲載しています。対象者、補助上限額、申請期限、注意点を比較し、自社に合う支援策を探す際にお役立てください。

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全810件中 1〜20件

山形県建設業等女性キャリアアップ支援・外国人材定着促進事業費補助金

受付中
最大25万円
目的資格取得雇用・採用
謝金旅費研修費
山形県内の建設業者等を対象に、女性のキャリア形成や外国人材の受入・定着促進を目的とした補助金です。建設ディレクター等の資格・免許取得、技術検定や技能実習生の技能検定の費用、講習会受講料、交通費・宿泊費、講師謝金などが補助対象となります。女性キャリアアップ支援は1社あたり上限25万円、外国人材定着促進は1社あたり上限15万円で、補助率は1/2です。原則事前申請が必要で、交付決定前の経費は対象外となります。
地域山形県期限2027年3月1日まで

令和7年度 山形県賃金引上げ緊急支援(期間延長・上限額大幅UP)

受付中
最大1,500万円
目的賃上げ
山形県内における地域別最低賃金の大幅な引上げへの対応として、急激な賃上げに苦慮している中小企業・小規模事業者の負担を軽減し、最低賃金大幅の労働者の賃上げを後押しすることを目的として、支援金を支援します。
地域山形県期限2027年1月29日まで

山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金(令和8年7月分~9月分)

あと8日
最大1,000万円
水道光熱費
山形県内で特別高圧電力を契約している中小企業等や、商業施設等に入居し特別高圧電力を利用・費用負担している中小企業等を対象に、電気料金高騰の影響を緩和するため、令和8年7月分~9月分の特別高圧電力の電気料金に対して補助金を交付します。 1事業者あたり上限1,000万円。 7月・9月分は電気使用量1kWhあたり1.8円、8月分は1kWhあたり2.3円を補助。 申請は一括で1回のみ。 公共事業・発電事業用途や、他の補助金等の対象となる場合は対象外。
地域山形県期限2026年11月30日まで

【二次募集】アクセシブルツーリズム推進支援事業費補助金(令和8年度)

あと19日
最大50万円
器具備品費
山形県内の観光事業者等が、アクセシブルツーリズム(ユニバーサルツーリズム)の推進に向けて必要な備品(貸出用車椅子、折り畳み式スロープ、電動ベッド、浴槽用手すり、おむつ交換台、筆談用ボード等)の購入に対して補助を行う制度です。 ※令和7年度に対象だった「施設改修」での申請は不可となり、「備品購入」での申請が必須です。「施設改修」を実施する場合は観光庁の補助事業を活用してください。 県の他の補助金等に同様の申請内容で採択されている場合は、本補助金は申請できません。
地域山形県期限2026年12月11日まで

【山形】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは山形労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域山形県期限2028年3月31日まで

令和8年度山形県県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業

受付中
最大50万円
工事費設備費建物費
山形県産認証材「やまがたの木」を使用した新築住宅や民間施設の建築に対し、県産木材の使用量に応じて補助金を交付します。 一般住宅:最大30万円 民間施設:最大50万円(やまがた木造設計マイスター等が設計に携わった場合は10万円加算) 【主な要件】 県産木材を基準値(延べ床面積×0.1㎥/㎡)以上使用すること 民間施設は、県産木材のうち10%以上を県産JAS製品とすること 申請は予算の範囲内で先着順。申請受付は令和8年4月1日から開始されます。
地域山形県

山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金(令和8年度)

受付中
最大100万円
会議費調査費研修費+4
山形県内の中心市街地や商店街の活性化を目的とした補助金です。主な支援内容は以下の通りです。 中心市街地等活性化計画づくり支援事業 中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画の策定に必要な調査、会議、学習会、ワークショップ、試験的事業等を支援。 中心市街地等活性化計画実行支援事業 計画に基づき、商店街振興組合等が所有する共同施設(アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場等)の更新や調査に対する支援。 中心市街地賑わい拠点整備事業 商店街等の空き店舗や広場を活用し、住民が集う交流拠点(学習スペース、コミュニティスペース等)を整備する事業を支援。 まちづくり人材育成チャレンジ支援事業 商店街等でのまちづくり活動の後継者育成や若者の参画を促進する事業を支援。 各事業ごとに補助率や上限額が異なります。
地域山形県

令和8年度山形県日本語教室開催支援事業費補助金

受付中
最大26万円
通訳・翻訳費消耗品費謝金+6
山形県内の外国人住民を対象に日本語教室を開催する事業者等に対し、教室運営や日本語学習支援者の育成研修にかかる経費の一部を補助します。 補助対象事業 県内の外国人住民向け日本語教室(開設から3年度目まで) 既存教室と異なる新たな内容の日本語教室(4年度目以降) 上記教室で活動する日本語学習支援者の育成研修 注意事項 受講者の語学レベルに合わせた課程であること 地域の外国人住民に広く開かれた教室であること オンライン実施も可(講師と受講者のコミュニケーション必須) 技能実習生の入国後講習は対象外 補助対象経費 講師謝金・旅費、教材購入費、印刷費、消耗品費、広告料、郵便料・運搬費、翻訳・通訳料(研修事業は除く)、会場・物品借上料、委託料 補助金交付申請は、教室開催の最初の日の30日前までに提出が必要です。申請多数の場合は不採択となる場合があります。
地域山形県期限2027年2月28日まで

山形県文化・スポーツによる交流促進事業費補助金

受付中
令和7年度まで、山形県では、文化・スポーツによる交流人口の拡大や地域活性化、文化・スポーツの振興を目的として、県内外の文化・スポーツ団体が実施する交流事業に対して補助金を交付していました。 令和8年度より、同様の補助金は山形県スポーツコミッションから交付されることとなります。詳細は山形県スポーツコミッションのホームページをご確認ください。
地域山形県

【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)

あと8日
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html■目的・概要 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。■補助対象者 次のいずれかに該当し、補助事業を行う者とします。(1)山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人(2)山形県内に事業所を有する法人(地方公共団体を除く。)又は個人事業主■補助対象機器 補助対象設備は、次に掲げる全ての要件に該当する設備とします。1. 蓄電池設備(非FIT型)(1)国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」の対象製品として執行機関の登録を受けた製品であって、国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く。)の製品であること。(2)蓄電池設備の導入に併せて、新規に太陽光発電設備を導入(増設を除く。)し新たに発電を開始するものであること。かつ、その電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。(3)(2)の太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであって、発電された電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの(電力会社と電力受給契約(電力受給開始日が令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間の日であるものに限る。)を結ぶもの。)であること。(4)補助事業者が自ら使用する住宅又は事業所のために設置するもの(補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。)であること。(5)県内に事業所又は営業所を有する事業者から購入するものであること。(6)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、令和7年4月1日以降に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。(7)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けていないものであること。(8)蓄電池設備における余剰電力を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランにより売電すること。2. 蓄電池設備(卒FIT型)(1)蓄電池設備(非FIT型)の(1)、(4)、(5)及び(8)に該当するものであること。(2)交付要綱第6条第1項の規定による補助金交付申請書の提出日時点で太陽光発電設備が既設であり、かつ、当該太陽光発電設備で発電された電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。(3)蓄電池設備について、新たに設置するもの若しくは設備の更新であること。ただし、更新の場合にあっては、過去に当該補助金により同設備の補助を受けていないこと。(4)蓄電池設備の導入に併せて、パワーコンディショナを更新するものであること。(5)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、交付要綱第6条第3項の規定による補助金の交付決定の日以後に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。3. 木質バイオマス燃焼機器(1)薪又はチップを燃料とするストーブであって、EN(ヨーロピアン・ノーム)、EPA(米国環境保護庁)等の承認を受けた設備、又は二次燃焼機能を備え、当該承認を受けた設備と同等の水準の環境性能を有する設備であること。(2)補助事業者が自ら使用する住宅、事業所又は農業用施設に設置(増設を含む。)するもの(補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。)であること。(3)県内に事業所又は営業所を有する事業者から購入するものであること。(4)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、交付要綱第6条第4項の規定による補助金の交付決定の日以後に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。ただし、補助事業者がその設置工事を自ら行うことを妨げない。なお、増設の場合で、既設設備の移設を伴うときは、その移設も同時に完成させること。(5)補助対象経費が20万円を超えるものであること。4. 地中熱利用装置(地中熱及び空気熱を利用したハイブリッド式装置を含む)(1)地中熱利用装置(空調装置)にあっては、COP3.0以上のものであること。(2)地中熱利用装置(融雪装置)にあっては、COP3.0以上又は同等の水準のものであること(ただし、散水方式による融雪装置を除く。)。(3)補助事業者が使用する住宅又は事業所(事業所にあっては、融雪装置の場合に限る。)のために設置(増設を含む。)するもの(補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。)であること。(4)木質バイオマス燃焼機器の(3)及び(4)に該当するものであること。 以下のいずれかに該当するものは、補助金の交付の対象としないものとします。(1)既使用の製品であるもの。(2)過去に当該補助金により同設備の補助を受けたもの。(3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの。(4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの。(5)賃貸契約に基づき用意するもの。(6)設備を更新(高性能製品への買い替えも含む)するもの(ただし、蓄電池設備(卒FIT型)を除く)。(7)共同購入事業の対象となったもの。■補助金額等(1)蓄電池設備(非FIT型):7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額(上限額40万円)(2)蓄電池設備(卒FIT型):3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額(上限額20万円)(3)木質バイオマス燃焼機器(ストーブ)(やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合):2分の1(上限額24万円)(4)木質バイオマス燃焼機器(ストーブ):3分の1(上限額16万円)(5)地中熱利用装置(空調装置):3分の1(上限額85万円)(6)地中熱利用装置(融雪装置)(家庭向け):3分の1(上限額42万円)(7)地中熱利用装置(融雪装置)(事業者向け):6分の1(上限額52万円)■募集期間 令和8年4月16日から令和8年11月30日 ※先着順で受付のため、受付期間中であっても、予算額に到達次第募集を締め切ります。■申請方法 交付要領第3条に基づき、指定機関への持参(平日の午前9時から午後5時まで)又は郵送(配達日の証明ができるもの)により提出してください。■お問合わせ先 特定非営利活動法人環境ネットやまがた(県からの委託先事業者) 住所:〒990-2421 山形市上桜田3-2-37 電話番号:023-679-3377 https://eny.jp/
地域山形県期限2026年11月30日まで

【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金

受付中
最大75万円
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html■目的・概要 再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。■補助対象者 県内において小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。(1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主(2)県内に所在する町内会又は自治会■補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とします。(1)流量調査による流量データの収集期間(以下「観測期間」という。)が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであること(2)流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること(3)流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること■補助金額等 75万円※補助金の額は、事業の実施に直接必要な(1)から(3)に掲げる補助対象経費のうち、令和8年度に要する経費の総額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は75万円のいずれか低い額とします。※補助対象経費(消費税及び地方消費税を含みません。)(1)構築物設置費:流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等(2)機械器具費:流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料(3)調査分析費:流量調査のデータ取得、解析、評価等に要する経費■募集期限 令和8年12月25日 (金曜日) ※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。 ※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。■申請方法 交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。■提出先・お問合わせ先 山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当 住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号:023-630-3068 E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp
地域山形県期限2026年12月25日まで

【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金

受付中
最大24万円
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html■目的・概要 地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。■補助対象者 (1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。(1)山形県内の市町村(2)山形県内に所在する自治会又は町内会(3)(1)又は(2)が設置する協議会■補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとします。■補助金額等 24万円※補助対象経費については、下記の(1)及び(2)のとおりです。※謝金については、1回当たり3万円以内とします。消費税及び地方消費税を含みません。(1)アドバイザー招聘費用(セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費)(2)その他の経費(先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等)■募集期限 令和8年12月25日 (金曜日) ※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。 ※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。■申請方法 交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。■提出先・お問合わせ先 山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当 住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号:023-630-3068 E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp
地域山形県期限2026年12月25日まで

【ラーメン・そば事業者向け】県外イベントへの出展経費を支援します

受付中
最大30万円
人件費旅費展示会出展費+2
山形県内のラーメン・そば事業者を対象に、これまで出展したことがない県外のグルメイベントへの出展にかかる費用(出展料、旅費、人件費、販促物作成費など)の一部を補助します。 山形県外で開催され、不特定多数の消費者が参加可能なイベントが対象(県主催イベントは除く) イベント会場で「ラーメン県そば王国やまがた」のロゴ掲示や、観光PRの実施が必要 補助対象経費の1/2、上限30万円 開催日初日から起算して30日前までに申請 予算上限に到達次第受付終了
地域山形県

令和8年度山形県森林サービス産業創出事業費補助金

受付中
最大30万円
消耗品費謝金保険料+6
山形県内の森林空間を活用した体験型プログラムの環境整備や、体験ツアー等の実施を支援する補助金です。健康・観光・教育など多様な分野で「森林サービス産業」の創出を促進します。 体験等コンテンツ整備(例:森林セラピー、トレイルランニング、林業体験、環境教育など)や、体験ツアー・イベントの実施が主な対象事業 既存事業の拡大や充実も条件により対象 補助対象経費例:謝金、旅費、消耗品費、物品購入費、印刷製本費、広告宣伝費、傷害保険料、通信運搬費、賃借料、備品費 等 予算の範囲内で先着順・申請前に要問い合わせ
地域山形県期限2027年3月19日まで

令和8年度山形県洋上風力発電関連産業参入支援等事業費補助金

受付中
最大30万円
資料購入費旅費研修費
山形県内中小企業者の洋上風力発電関連産業への参入を促進するため、建設工事・運転・保守管理・点検等に必要な知識・技能・資格取得のための訓練・講習・研修受講費用等を補助します。 GWO基本安全訓練、OPITO認証訓練、STCW条約基本訓練などが対象 新規・更新いずれの受講も補助対象 対象経費:受講料・教材費・旅費・宿泊費 補助率1/2、上限30万円(1事業者あたり)
地域山形県

令和8年度山形県ナノテラス活用支援事業費補助金

受付中
最大50万円
研究費委託・外注費
事業者が3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」を活用し、自社製品の品質管理や研究開発を行う際の経費を補助します。ナノテラスを初めて利用する事業者には、山形県工業技術センターによる伴走支援付きの制度もあります。 ナノテラス活用事業:補助率1/3、上限25万円 伴走支援事業:補助率2/3、上限50万円 補助対象経費は、ナノテラスの利用料、データ分析委託費、共同研究費等です。
地域山形県期限2026年12月25日まで

【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)

あと8日
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html■目的・概要 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。■補助対象者 次のいずれかに該当し、補助事業を行う者とします。(1)山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人(2)山形県内に事業所を有する法人(地方公共団体を除く。)又は個人事業主■補助対象機器 補助対象設備は、次に掲げる全ての要件に該当する設備とします。1. 蓄電池設備(非FIT型)(1)国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」の対象製品として執行機関の登録を受けた製品であって、国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く。)の製品であること。(2)蓄電池設備の導入に併せて、新規に太陽光発電設備を導入(増設を除く。)し新たに発電を開始するものであること。かつ、その電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。(3)(2)の太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであって、発電された電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの(電力会社と電力受給契約(電力受給開始日が令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間の日であるものに限る。)を結ぶもの。)であること。(4)補助事業者が自ら使用する住宅又は事業所のために設置するもの(補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。)であること。(5)県内に事業所又は営業所を有する事業者から購入するものであること。(6)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、令和7年4月1日以降に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。(7)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けていないものであること。(8)蓄電池設備における余剰電力を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランにより売電すること。2. 蓄電池設備(卒FIT型)(1)蓄電池設備(非FIT型)の(1)、(4)、(5)及び(8)に該当するものであること。(2)交付要綱第6条第1項の規定による補助金交付申請書の提出日時点で太陽光発電設備が既設であり、かつ、当該太陽光発電設備で発電された電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。(3)蓄電池設備について、新たに設置するもの若しくは設備の更新であること。ただし、更新の場合にあっては、過去に当該補助金により同設備の補助を受けていないこと。(4)蓄電池設備の導入に併せて、パワーコンディショナを更新するものであること。(5)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、交付要綱第6条第3項の規定による補助金の交付決定の日以後に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。3. 木質バイオマス燃焼機器(1)薪又はチップを燃料とするストーブであって、EN(ヨーロピアン・ノーム)、EPA(米国環境保護庁)等の承認を受けた設備、又は二次燃焼機能を備え、当該承認を受けた設備と同等の水準の環境性能を有する設備であること。(2)補助事業者が自ら使用する住宅、事業所又は農業用施設に設置(増設を含む。)するもの(補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。)であること。(3)県内に事業所又は営業所を有する事業者から購入するものであること。(4)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、交付要綱第6条第4項の規定による補助金の交付決定の日以後に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。ただし、補助事業者がその設置工事を自ら行うことを妨げない。なお、増設の場合で、既設設備の移設を伴うときは、その移設も同時に完成させること。(5)補助対象経費が20万円を超えるものであること。4. 地中熱利用装置(地中熱及び空気熱を利用したハイブリッド式装置を含む)(1)地中熱利用装置(空調装置)にあっては、COP3.0以上のものであること。(2)地中熱利用装置(融雪装置)にあっては、COP3.0以上又は同等の水準のものであること(ただし、散水方式による融雪装置を除く。)。(3)補助事業者が使用する住宅又は事業所(事業所にあっては、融雪装置の場合に限る。)のために設置(増設を含む。)するもの(補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。)であること。(4)木質バイオマス燃焼機器の(3)及び(4)に該当するものであること。 以下のいずれかに該当するものは、補助金の交付の対象としないものとします。(1)既使用の製品であるもの。(2)過去に当該補助金により同設備の補助を受けたもの。(3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの。(4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの。(5)賃貸契約に基づき用意するもの。(6)設備を更新(高性能製品への買い替えも含む)するもの(ただし、蓄電池設備(卒FIT型)を除く)。(7)共同購入事業の対象となったもの。■補助金額等(1)蓄電池設備(非FIT型):7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額(上限額40万円)(2)蓄電池設備(卒FIT型):3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額(上限額20万円)(3)木質バイオマス燃焼機器(ストーブ)(やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合):2分の1(上限額24万円)(4)木質バイオマス燃焼機器(ストーブ):3分の1(上限額16万円)(5)地中熱利用装置(空調装置):3分の1(上限額85万円)(6)地中熱利用装置(融雪装置)(家庭向け):3分の1(上限額42万円)(7)地中熱利用装置(融雪装置)(事業者向け):6分の1(上限額52万円)■募集期間 令和8年4月16日から令和8年11月30日 ※先着順で受付のため、受付期間中であっても、予算額に到達次第募集を締め切ります。■申請方法 交付要領第3条に基づき、指定機関への持参(平日の午前9時から午後5時まで)又は郵送(配達日の証明ができるもの)により提出してください。■お問合わせ先 特定非営利活動法人環境ネットやまがた(県からの委託先事業者) 住所:〒990-2421 山形市上桜田3-2-37 電話番号:023-679-3377 https://eny.jp/
地域山形県期限2026年11月30日まで

【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金

受付中
最大75万円
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html■目的・概要 再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。■補助対象者 県内において小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。(1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主(2)県内に所在する町内会又は自治会■補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とします。(1)流量調査による流量データの収集期間(以下「観測期間」という。)が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであること(2)流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること(3)流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること■補助金額等 75万円※補助金の額は、事業の実施に直接必要な(1)から(3)に掲げる補助対象経費のうち、令和8年度に要する経費の総額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は75万円のいずれか低い額とします。※補助対象経費(消費税及び地方消費税を含みません。)(1)構築物設置費:流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等(2)機械器具費:流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料(3)調査分析費:流量調査のデータ取得、解析、評価等に要する経費■募集期限 令和8年12月25日 (金曜日) ※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。 ※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。■申請方法 交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。■提出先・お問合わせ先 山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当 住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号:023-630-3068 E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp
地域山形県期限2026年12月25日まで

【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金

受付中
最大24万円
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html■目的・概要 地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。■補助対象者 (1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。(1)山形県内の市町村(2)山形県内に所在する自治会又は町内会(3)(1)又は(2)が設置する協議会■補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとします。■補助金額等 24万円※補助対象経費については、下記の(1)及び(2)のとおりです。※謝金については、1回当たり3万円以内とします。消費税及び地方消費税を含みません。(1)アドバイザー招聘費用(セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費)(2)その他の経費(先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等)■募集期限 令和8年12月25日 (金曜日) ※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。 ※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。■申請方法 交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。■提出先・お問合わせ先 山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当 住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号:023-630-3068 E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp
地域山形県期限2026年12月25日まで

令和8年度山形県外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金

受付中
最大30万円
会議費研修費委託・外注費+1
山形県内企業等が海外から外国人労働者を受け入れた際、外国人労働者の生活環境整備に係る費用を補助します。 補助対象事業区分例: メンタルヘルスセミナーなどの精神的支援 住居に係る冷暖房設備設置等の環境整備(家賃25,000円以内が条件) 日本語習得に要する経費 技術検定に要する経費 1人あたり通算2回まで申請可(区分4)。
地域山形県期限2027年1月29日まで

山形県の補助金はどのような場面で使える?

山形県では、中小企業の収益力向上や設備投資、新事業の創出、販路開拓などを支援する制度が実施されています。

特に、製造業やスタートアップの事業化支援、デジタル技術を活用した新たなビジネスの実証、観光事業者の受入環境整備など、地域産業の課題に対応した制度が特徴です。

主な活用シーンは次のとおりです。

活用シーン

具体例

主な制度

創業・事業化

ものづくり分野の新事業立上げ

ものづくりスタートアップ支援

エネルギーコスト対策

特別高圧電力の料金負担軽減

特別高圧電力負担軽減

設備投資

生産設備の導入・更新

中小企業まるっとサポート

企業の成長支援

設備投資、新事業開発

100億宣言企業応援

研究開発

新製品・新技術の開発

イノベーション創出支援

山形県の補助金には、一般の中小企業が利用できる設備投資支援のほか、創業間もないスタートアップや観光事業者など、特定の事業者を対象とする制度があります。

また、対象経費に一定の補助率を乗じる制度と、電気使用量などに応じて定額で支給される制度があります。

補助上限額だけでなく、申請対象者や支給額の計算方法、事前手続きなどを確認することが重要です。

山形県の主な補助金・助成金一覧

山形県や県内の公的支援機関が実施する、補助上限額が50万円を超える主な補助金・助成金を紹介します。

補助金名

補助上限額

補助率・方式

ものづくりスタートアップ支援

200万円

1/2

特別高圧電力負担軽減

1,000万円

使用電力量に応じた定額

中小企業まるっとサポート(通常枠)

300万円

1/2・2/3以内

100億宣言企業応援

1,000万円

1/2・2/3

イノベーション創出支援

500万円

1/2以内

※補助上限額や補助率は、事業区分や申請条件によって異なる場合があります。

※掲載している制度には、当該年度の公募が終了しているものも含まれます。現在の募集状況や次回公募の有無については、各制度の公式ページをご確認ください。

※補助金額や対象条件は実施年度によって変更される場合があります。

山形県ものづくりスタートアップ支援事業費補助金

山形県ものづくりスタートアップ支援事業費補助金は、ものづくり分野で新しいビジネスの立上げや事業化に取り組むスタートアップを支援する制度です。

新製品や新サービスの開発、試作品の製作、事業化に向けた設備投資などに活用できます。

項目

内容

実施主体

山形県

対象者

県内ものづくり分野のスタートアップ

補助上限額

200万円

補助率

1/2

主な対象経費

試作費、設備費、外注費等

活用例

新製品開発、事業立上げ

本制度には、事業の段階や規模に応じて3つの区分があります。

事業区分

補助上限額

補助率

事業立上げ型

150万円

1/2

事業化促進・一般型

100万円

1/2

事業化促進・大規模事業型

200万円

1/2

事業立上げ型は、ものづくり分野における新しいビジネスアイデアの立上げに取り組むスタートアップが対象です。

事業化促進では、新しいビジネスアイデアを具体的な製品・サービスとして展開する取り組みが対象となります。

特に大規模事業型では、5年以内に次のいずれかの成果が見込まれることが必要です。

  • 常勤従業員を5人以上雇用すること

  • 売上高5,000万円以上を達成すること

また、事業区分ごとに対象となる創業時期が異なります。

事業区分

対象となる創業時期

事業立上げ型

2026年3月1日~2027年2月28日

事業化促進

2024年3月1日~2027年2月28日

※上記は令和7年度(令和8年度への繰越明許費設定分)の公募条件です。

対象となるのは、所定の期間内に創業した、または創業を予定しているスタートアップです。

また、登記上の所在地と主たる事業拠点を山形県内に置くことなど、所定の応募資格を満たす必要があります。

主な補助対象経費には、次のものがあります。

  • 新製品・サービスの開発に必要な原材料費

  • 試作品の製作費

  • 機械装置や工具・器具の購入費

  • 事業所等の賃借料

  • 広告宣伝費

  • 専門家への謝金

  • 委託・外注費

  • 対象となる人件費

ただし、対象経費の範囲は事業区分によって異なる場合があります。

本制度では、単に創業するだけでなく、新しいビジネスアイデアが山形県のものづくり産業の発展につながることが重要です。

申請に当たっては、製品・サービスの独自性や市場性、収益化までの計画などを具体的に説明する必要があります。

参考ページ:【山形県】令和7年度(令和8年度への繰越明許費設定分)山形県ものづくりスタートアップ支援事業費補助金

山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金

山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金は、特別高圧電力を利用する県内中小企業等の電気料金負担を軽減する制度です。

大規模な工場や商業施設などで利用される特別高圧電力について、対象期間の使用電力量に応じた補助金が交付されます。

項目

内容

実施主体

山形県

対象者

特別高圧電力を利用する県内中小企業等

補助上限額

1,000万円

補助方式

使用電力量に応じた定額

主な対象経費

特別高圧電力の電気料金

活用例

工場・商業施設の電気料金負担軽減

対象となるのは、主に次の事業者です。

  • 山形県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業等

  • 特別高圧電力を契約する県内商業施設等に入居し、電気料金を負担している中小企業等

なお、みなし大企業は対象外です。

補助額は、対象となる電気使用量に所定の単価を乗じて計算します。

対象月

補助単価

令和8年7月分

1kWhあたり1.8円

令和8年8月分

1kWhあたり2.3円

令和8年9月分

1kWhあたり1.8円

対象となる3か月分の補助額を合計し、1事業者あたり最大1,000万円が交付されます。

例えば、8月分の特別高圧電力使用量が10万kWhの場合、その月の補助額は23万円となります。

ただし、次のような場合は補助対象外となります。

  • 公共事業に使用する特別高圧電力

  • 発電事業に使用する特別高圧電力

  • 同じ電気料金が他の補助金等の対象となっている場合

また、申請は対象となる3か月分をまとめて1回行う仕組みです。

申請に当たっては、使用電力量や電気料金を確認できる検針票、請求書、契約書などが必要となります。

商業施設等に入居するテナントの場合は、電気料金の負担状況を確認できる書類も準備する必要があります。

なお、本制度は一般的な低圧電力・高圧電力を利用するすべての事業者が対象となるものではありません。

契約している電力の種類を事前に確認することが重要です。

参考ページ:【山形県】山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金(令和8年7月分~9月分)

山形県中小企業まるっとサポート補助金(収益力向上支援事業・通常枠)

山形県中小企業まるっとサポート補助金は、県内中小企業・小規模事業者等の新技術開発や設備投資、販路開拓などを支援する制度です。

このうち収益力向上支援事業の通常枠では、生産性向上や省エネルギー化などにつながる設備投資を支援しています。

項目

内容

実施主体

山形県

申請窓口

やまがた産業支援機構内の事務局

対象者

県内の中小企業・小規模事業者等

補助上限額

300万円

基本補助率

1/2以内

賃上げ加算適用時

2/3以内

活用例

生産設備導入、省エネ設備更新

本制度では、経営革新計画や経営力向上計画など、所定の計画に基づいて実施する設備投資が対象となります。

主な対象となる取り組みは次のとおりです。

  • 生産効率を高める設備の導入

  • 業務効率化につながる機械装置の導入

  • 事業転換や事業多角化に伴う設備投資

  • 代替材料・代替燃料への転換に必要な設備投資

  • 省エネ診断に基づく省エネルギー設備の導入

本制度では、所定の事業計画や省エネ診断報告書に基づいて設備投資を行うことが必要です。

対象となる計画等には、次のものがあります。

  • 経営革新計画

  • 経営力向上計画

  • 先端設備等導入計画

  • 知事が認めるこれらに準じた計画

  • 省エネ診断による診断報告書

また、申請する事業者は「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表している必要があります。

補助率は原則1/2以内ですが、所定の賃上げ要件を満たす場合は2/3以内となります。

本制度は賃上げそのものを支援する制度ではなく、生産性や収益力の向上を目的とした設備投資を支援するものです。

そのため、設備を単に新しくするだけでなく、導入後の生産性向上や収益改善につながる事業であることが重要です。

なお、同じ制度の小規模事業者枠は補助上限額が50万円のため、今回の記事では通常枠のみを紹介しています。

参考ページ:【山形県】山形県中小企業まるっとサポート補助金

山形県100億宣言企業応援事業費補助金

山形県100億宣言企業応援事業費補助金は、将来の売上高100億円を目指す中小企業の成長を支援する制度です。

生産効率の向上、新事業の創出、販路拡大などの取り組みに活用できます。

項目

内容

実施主体

山形県

対象者

100億宣言を行った県内中小企業

補助上限額

1,000万円

補助率

1/2・2/3

主な対象経費

設備費、研究開発費、出展費等

活用例

設備投資、新事業開発

本制度には、主に3つの事業区分があります。

事業区分

補助上限額

補助率

生産効率向上支援

1,000万円

1/2

新事業創出支援

1,000万円

2/3

販路拡大支援

200万円

1/2

生産効率向上支援では、設備の導入による生産性向上や業務効率化などが対象となります。

新事業創出支援では、新製品や新サービスの開発、研究開発などに必要な経費が対象です。

販路拡大支援では、国内外の展示会・商談会への出展などが支援対象となります。

ただし、本制度を利用するには、事前に「100億宣言」を行い、100億企業成長ポータルサイトに公表されている必要があります。

100億宣言とは、将来の売上高100億円の実現に向けた成長目標や具体的な取り組みを対外的に宣言するものです。

現時点で売上高100億円を達成していることが条件ではありません。

また、事業計画の審査が行われ、申請額がそのまま採択されるとは限りません。

設備投資や新事業開発の必要性に加え、将来の売上拡大や企業成長との関係を具体的に示すことが重要です。

参考ページ:【山形県】山形県100億宣言企業応援事業費補助金(第2次公募)

山形県中小企業まるっとサポート補助金(イノベーション創出支援事業)

イノベーション創出支援事業は、県内中小企業等が新製品や新技術の研究開発、新規市場の創出などに取り組む場合に利用できる制度です。

大学や公設試験研究機関との共同研究なども支援対象となります。

項目

内容

実施主体

山形県

実施機関

やまがた産業支援機構

対象者

県内で研究開発に取り組む事業者等

助成上限額

500万円

助成率

1/2以内

主な対象事業

新製品・新技術の研究開発

活用例

試作品開発、共同研究

主な対象となる取り組みは次のとおりです。

  • 新製品や新技術の研究開発

  • 既存技術を応用した新たな製品開発

  • 新規市場の創出につながる研究開発

  • 新事業展開に向けた技術開発

  • 大学や研究機関との共同研究

例えば、製造業者が大学の研究機関と連携し、新素材を使用した製品開発に取り組む場合などが考えられます。

本制度では、技術的な新規性や事業化の可能性、開発によって期待される効果などが重要です。

また、研究開発の実施体制や資金計画、成果を事業化するまでの見通しも整理する必要があります。

単に既存製品を購入する設備投資とは異なり、新製品・新技術の研究開発を目的とする制度です。

参考ページ:【山形県】山形県中小企業まるっとサポート補助金

山形県の補助金を選ぶときのポイント

山形県では、設備投資や創業、研究開発、観光振興など、さまざまな経営課題に対応した補助金・助成金が実施されています。

自社に合った制度を選ぶためには、補助上限額だけでなく、対象となる事業内容や申請条件を確認することが重要です。

事業目的に合った制度を選ぶ

同じ設備投資でも、事業目的によって対象となる補助金は異なります。

例えば、生産設備の導入や省エネルギー設備への更新を行う場合は、中小企業まるっとサポート補助金の収益力向上支援事業が候補になります。

一方、新製品や新技術の研究開発を行う場合は、イノベーション創出支援事業が候補となります。

設備を導入すること自体ではなく、その設備によってどのような課題を解決するのかを整理することが重要です。

申請者の所在地や創業時期を確認する

山形県の補助金には、県内に事業所を有することや、特定の業種で事業を行っていることなどの条件があります。

例えば、ものづくりスタートアップ支援事業費補助金では、事業区分によって対象となる創業時期が異なります。

また、観光関連の補助金では、宿泊事業者や飲食事業者、観光施設の運営事業者などが対象となります。

制度ごとの対象者に該当するか、事前に確認することが重要です。

事前の認定や宣言が必要か確認する

一部の補助金では、申請前に所定の計画認定や宣言が必要です。

例えば、中小企業まるっとサポート補助金の収益力向上支援事業では、パートナーシップ構築宣言に加え、経営革新計画などの所定の計画や省エネ診断報告書が必要となります。

また、山形県100億宣言企業応援事業費補助金では、100億企業成長ポータルサイトで100億宣言を公表していることが必要です。

設備投資や事業開発の計画段階で、必要な事前手続きを確認してください。

補助金額の計算方法を確認する

補助金には、対象経費に一定の補助率を乗じる制度と、定額で支給される制度があります。

例えば、ものづくりスタートアップ支援事業費補助金では、対象経費の1/2が補助されます。

また、100億宣言企業応援事業費補助金では、事業区分によって補助率が1/2または2/3となります。

一方、特別高圧電力負担軽減事業費補助金では、対象期間の使用電力量に補助単価を乗じて支給額を計算します。

補助上限額だけでなく、実際の支給額がどのように決まるのかを確認することが重要です。

対象経費と事業内容を確認する

同じ制度でも、事業区分によって対象となる経費が異なる場合があります。

例えば、100億宣言企業応援事業費補助金では、設備投資、新事業開発、販路拡大で対象経費が異なります。

また、観光コンテンツ造成支援事業費補助金では、企画開発費や販路基盤整備費などが対象となる一方、備品購入費などは対象外です。

自社の取り組みが制度の目的に合っているか、対象経費に含まれるかを確認することが重要です。

交付決定前の契約・発注に注意する

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入などを行った経費は補助対象外となる場合があります。

ただし、特別高圧電力負担軽減事業費補助金のように、所定の期間における電力使用実績を基に支給額を算定する制度もあります。

制度によって対象となる期間や手続きが異なるため、申請前に公募要領を確認してください。

山形県の補助金・助成金に関するよくある質問

山形県の補助金は個人事業主でも申請できますか?

個人事業主が対象となる制度もあります。

例えば、中小企業まるっとサポート補助金では、所定の要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象となります。

ただし、制度によって事業者の条件や事業内容などが異なるため、個人事業主であれば必ず申請できるわけではありません。

山形県で設備投資に利用できる補助金はありますか?

あります。

中小企業まるっとサポート補助金では、生産性向上や省エネルギー化につながる設備投資などを支援しています。

また、100億宣言企業応援事業費補助金では、企業の成長に向けた生産効率向上設備の導入などが対象となります。

ただし、事業計画の認定や宣言など、所定の条件があります。

山形県で創業に利用できる補助金はありますか?

あります。

ものづくりスタートアップ支援事業費補助金では、ものづくり分野における新しいビジネスの立上げや事業化を支援しています。

ただし、対象となる創業時期や事業内容が定められており、一般的な店舗開業などを幅広く対象とする制度ではありません。

山形県で研究開発に利用できる補助金はありますか?

あります。

中小企業まるっとサポート補助金のイノベーション創出支援事業では、新製品や新技術の研究開発を支援しています。

また、XRビジネス実証事業費補助金では、XR技術を活用した新しいビジネスの実証事業が対象となります。

研究開発や実証する技術・サービスの内容に合わせて、適切な制度を選ぶことが重要です。

山形県で販路開拓に利用できる補助金はありますか?

あります。

100億宣言企業応援事業費補助金では、所定の条件を満たした企業による国内外の展示会・商談会への出展を支援しています。

また、観光コンテンツ造成支援事業費補助金では、外国人観光客向けの観光商品を販売するための情報発信や販路基盤の整備が対象となります。

ただし、対象となる事業や経費が異なるため、申請条件を確認する必要があります。

山形県で観光事業に利用できる補助金はありますか?

あります。

インバウンド受入環境整備支援事業費補助金では、外国人観光客に対応するための多言語化や施設改修などを支援しています。

また、観光コンテンツ造成支援事業費補助金では、外国人観光客向けの新しい観光体験の開発や販売に向けた取り組みを支援しています。

ただし、対象となる事業者や経費が異なるため、条件を確認する必要があります。

山形県の補助金は国の補助金と併用できますか?

併用できるかどうかは制度によって異なります。

同じ経費について重複して補助を受けることが認められない場合があります。

例えば、特別高圧電力負担軽減事業費補助金では、対象となる電気料金が他の補助金等の対象となっている場合は申請できません。

併用を検討する際は、双方の公募要領を確認してください。

山形県の補助金を利用するにはどのような書類が必要ですか?

一般的には、申請書、事業計画書、見積書、収支計画書、決算・納税関係書類などが必要です。

また、特別高圧電力負担軽減事業費補助金では、検針票や電気料金の請求書などが必要となります。

研究開発や設備投資に関する補助金では、開発計画や設備の仕様書、経費内訳書などが求められる場合があります。

必要書類は制度ごとに異なるため、最新の公募要領で確認してください。

補助金の対象設備を購入した後でも申請できますか?

多くの設備投資補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費は対象外となる場合があります。

ただし、制度によっては事前着手が認められる場合もあります。

設備の購入や工事を検討している場合は、契約前に公募要領で対象条件を確認することが重要です。

資金調達にお悩みの方へ

以下のようなお悩みを抱えていませんか?

  • 投資を行う予定だがコストを削減したい

  • 補助金について詳しい人が周りにいない

  • 使える補助金がないか知りたい

新規事業などでまとまった経費を予定されている方は、補助金申請でコスト負担を軽減することができます。

しかし、自社に合った補助金を見つけるためには、相当の時間と手間が必要になります。

もし事業投資をお考えの方は、補助金の診断から申請サポートまでをワンストップで対応している補助金コネクトにお問い合わせください。

この解説の監修者
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買うものが決まったら、補助金コネクト
補助金コネクト株式会社
補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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