鳥取県内の事業者や団体が活用できる補助金・助成金を紹介します。スタートアップの事業拡大、国際交流・協力、デジタル関連企業の県内立地など、目的別に対象者、補助額、対象経費、申請時の注意点を確認できます。
鳥取県では、成長性の高いスタートアップへの支援や、デジタル関連企業の誘致、地域の国際交流活動などを後押しする制度が実施されています。
特に、スタートアップの事業拡大や企業立地を支援する補助金は、複数年度にわたる事業を対象としていることが特徴です。
活用シーン | 具体例 | 主な制度 |
|---|---|---|
スタートアップの成長 | 商品開発、販路開拓、ブランディング | スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型) |
国際交流・協力 | 民間団体による海外交流、青少年の国際交流 | 山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金 |
デジタル企業の県内立地 | 事業所賃借、人材採用、従業員の転居・育成 | 先端的デジタル活用企業立地促進補助金 |
同じ事業拡大でも、出資を受けたスタートアップと、県内に新たな事業拠点を設ける企業では対象制度が異なります。
事業の目的だけでなく、申請者の条件を確認することが重要です。
補助金名 | 補助上限額 | 補助率 | 募集時期 |
|---|---|---|---|
スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型) | 1,000万円 | 2/3 | 通年募集 |
山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金 | 通常200万円、青少年事業300万円 | 対象経費により異なる | 事業実施前に事前協議 |
先端的デジタル活用企業立地促進補助金 | 年間1,000万円 | 1/2 | 事前相談・認定が必要 |
※スタートアップ創出加速化補助金は、予算状況によって交付決定まで時間がかかる場合があります。
※山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金は、事業実施月の3か月前までに事前協議を始めることが原則です。
※先端的デジタル活用企業立地促進補助金は、最長5年間、各年度の実績に基づいて交付されます。
鳥取県スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)は、投資家から出資を受けた成長性の高いスタートアップが、商品開発や販路拡大を進めるための補助金です。
事業の成長を加速させる取組みに対し、最大1,000万円を補助します。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 鳥取県 |
対象者 | 県内に本店・本社・主たる事業所を有する中小企業者等 |
補助上限額 | 1,000万円 |
補助率 | 2/3 |
対象経費 | 商品開発費、販促費、設備導入費、人件費等 |
補助対象期間 | 交付決定日から36か月以内 |
募集時期 | 通年募集 |
主な支援内容
次のような事業拡大に必要な経費を支援します。
商品・サービスの開発や改良
市場調査、販路開拓、広告宣伝
生産体制の整備、機械・設備の導入
展示会への出展や人材育成
補助事業に直接従事する従業員の人件費
ただし、代表者や役員の報酬・人件費、汎用的なパソコンやタブレット、生活家電等は原則として対象外です。
主な申請条件
鳥取県内に本店・本社・主たる事業所があること
投資契約書から算定される株式時価総額が10億円未満であること
申請前12か月以内に、所定のベンチャーキャピタル等から出資を受けていること
または、J-Startup・J-Startup WESTに選定され、申請前12か月以内に所定の投資家から出資を受けていること
公募要領に定める対象外事業者に該当しないこと
出資元や出資の方法には細かな条件があり、金融機関が過半数の株式を保有する投資会社からの出資のみの場合や、出資によって投資元の子会社等になる場合は対象外となることがあります。
応募は1事業者につき1回までです。
申請時の注意点
申請前に鳥取県へ相談し、ヒアリングを受ける必要があります。その後、必要書類を提出します。
交付決定前に発注・契約・購入した経費は補助対象外です。
通年で相談・募集されていますが、予算状況によって交付決定まで時間がかかる場合があります。開発や設備投資のスケジュールを確認しましょう。
参考ページ:【鳥取県】鳥取県スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)
山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金は、鳥取県内に活動拠点を持つ民間団体等が実施する、国際交流・協力事業を支援する制度です。
海外渡航を伴う非営利の国際交流活動について、渡航費や事業実施に必要な経費の一部を助成します。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 公益財団法人鳥取県国際交流財団 |
対象者 | 県内に活動拠点を有する民間団体等 |
助成上限額 | 通常200万円、青少年事業300万円 |
助成率 | 海外渡航費1/3、その他対象経費1/2等 |
対象経費 | 海外渡航費、謝金、旅費、事業実施に必要な経費等 |
申請時期 | 原則として事業実施月の2か月前まで |
事前協議 | 原則として事業実施月の3か月前まで |
主な支援内容
対象区分 | 助成内容 |
|---|---|
海外渡航費 | 原則1/3 |
県内発着便を利用する海外渡航費 | 2/3 |
その他の対象経費 | 1/2 |
一般の事業 | 最大200万円 |
青少年事業 | 最大300万円 |
青少年事業とは、参加者の過半数が25歳以下の事業です。
同一年度内の助成額についても、一般事業は1団体200万円、青少年事業を含む場合は300万円が上限となります。
主な申請条件
鳥取県内に活動拠点がある民間団体等であること
渡航を伴う国際交流・協力活動であること
営利目的の事業ではないこと
政治活動・宗教活動を主目的としないこと
交流の目的や実施内容が明確であること
他の団体等から同じ対象経費について助成を受ける場合は、原則として併用できません。ただし、助成対象となる経費が明確に異なる場合には例外があります。
申請時の注意点
原則として、事業実施月の3か月前までに財団と事前協議を行い、2か月前までに申請書類を提出します。
助成金は事業完了後の実績報告と金額確定を経て交付されることが原則ですが、一部の概算払いが認められる場合もあります。
なお、2026年5月12日に交付要綱・取扱基準が改正され、パスポート新規取得支援費の額も変更されています。申請にあたっては改正後の様式と算定基準を使用しましょう。
参考ページ:【鳥取県】山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金(民間国際交流・協力事業に対する助成)
先端的デジタル活用企業立地促進補助金は、鳥取県内にデジタル関連事業の拠点を設置する企業等を支援する制度です。
事業所や設備の賃借費、人材確保費、従業員の転居・育成費などについて、最長5年間の支援を受けられます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 鳥取県 |
対象者 | 対象業種で県内立地を行う企業等 |
補助上限額 | 年間1,000万円 |
補助率 | 1/2 |
補助期間 | 最長5年間 |
対象経費 | 事業所・設備賃借費、人材確保費、転居費、育成費等 |
雇用要件 | 5人以上の雇用増加等 |
申請時期 | 事前相談のうえ認定申請 |
主な支援内容
対象となる主な事業は次のとおりです。
ソフトウェア業
デザイン・機械設計業
まんが・アニメーション関連のコンテンツ事業
一般事務・会計事務・事務用機器操作事務等の事業
また、対象経費には、事業所の賃料や設備リース料、求人広告費、人材紹介手数料、従業員の県内転居費、従業員の育成・定着費などが含まれます。
主な申請条件
指定された対象業種に該当すること
鳥取県内への事業所立地等を行うこと
原則として5人以上の雇用要件を満たすこと
雇用人数のうち2人までは、所定のリモートワーカーや兼業・副業者等を含められること
申請時の注意点
対象事業の認定申請と補助金の交付申請が必要です。補助金は1年ごとの実績に基づいて交付されます。
また、人材紹介手数料や求人広告費などには個別の上限が設けられています。
立地計画を進める前に、鳥取県商工労働部立地戦略課へ相談し、対象業種や雇用計画、認定手続きを確認しましょう。
参考ページ:【鳥取県】先端的デジタル活用企業立地促進補助金
商品開発や販路拡大を進めるスタートアップには、スタートアップ創出加速化補助金が候補となります。
デジタル関連企業の県内立地には先端的デジタル活用企業立地促進補助金、民間団体による国際交流には山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金を検討できます。
スタートアップ創出加速化補助金では、申請前12か月以内の出資実績などが必要です。
一方、先端的デジタル活用企業立地促進補助金では、原則5人以上の雇用要件があります。
対象経費だけでなく、企業の状況が制度要件を満たすか確認しましょう。
スタートアップ創出加速化補助金は最大1,000万円、最長36か月の事業を支援します。
先端的デジタル活用企業立地促進補助金は、年間最大1,000万円、最長5年間の支援が受けられます。
上限額が「事業全体」なのか「1年あたり」なのかを区別することが重要です。
スタートアップ創出加速化補助金は、交付決定前の契約・発注が対象外です。
国際交流助成金では、事業実施月の3か月前までに事前協議を始める必要があります。
また、企業立地の補助金では認定手続きがあるため、事業を進める前に実施機関へ相談しましょう。
対象者の定義によって異なります。
スタートアップ創出加速化補助金は、株式による資金調達などの要件があるため、通常の個人事業主には適用が難しい制度です。
民間国際交流・協力事業に対する助成は、県内に活動拠点を持つ民間団体等が対象となります。
あります。
スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)では、所定の投資家から出資を受けたスタートアップの事業拡大を、最大1,000万円、補助率2/3で支援しています。
今回紹介した事業拡大型では、所定の出資実績が必要です。
出資実績がない場合は、別の創業・事業化支援制度を検討する必要があります。
あります。
山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金では、県内の民間団体等による渡航を伴う国際交流・協力活動を支援しています。
一般事業は最大200万円、青少年事業は最大300万円です。
あります。
先端的デジタル活用企業立地促進補助金では、対象業種の県内立地に伴う事業所賃借費や人材確保費等を支援しています。
補助率は1/2で、年間最大1,000万円、最長5年間です。
制度によって異なります。
スタートアップ創出加速化補助金では、交付決定前の契約・発注・購入は対象外です。
他の制度でも着手時期に条件があるため、事業開始前に確認することが重要です。
制度によって異なります。
山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金では、他の団体から同一の対象経費について補助を受ける場合、原則として併用できません。ただし、経費が明確に異なる場合は例外があります。
他の制度についても、交付要綱で併用条件を確認しましょう。
2026年11月17日時点では、スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)が通年で相談・募集を行っています。
山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金は、事業実施月から逆算して事前協議・申請が必要です。
先端的デジタル活用企業立地促進補助金は、立地計画の段階で担当窓口へ相談し、認定・申請手続きを確認してください。
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