補助金コネクト

鳥取県の補助金・助成金一覧

鳥取県内の事業者や団体が活用できる補助金・助成金を紹介します。スタートアップの事業拡大、国際交流・協力、デジタル関連企業の県内立地など、目的別に対象者、補助額、対象経費、申請時の注意点を確認できます。

クリア (2)
全780件中 1〜20件

鳥取県スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)

受付中
最大1,000万円
人件費謝金調査費+10
次世代の鳥取県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業拡大を支援する補助金です。 商品・サービスの磨き上げや販路開拓等に必要な経費が補助対象となります。 補助率は3分の2、上限額は1,000万円で、補助対象期間は交付決定日から36か月以内です。
地域鳥取県

社会福祉・保育施設等物価高騰対策応援金

受付中
水道光熱費
エネルギーや食料品価格等の物価高騰の長期化により、光熱費等の負担増が続いていることから、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内の社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し応援金を支給します。 支給額は施設区分や提供サービス種別等に応じて異なります。 申請は1事業所・施設につき1回限り、申請期間内に行う必要があります。 申請方法は、電子メール、郵送、持参、または一部施設区分では電子申請サービスも利用可能です。
地域鳥取県期限2026年12月28日まで

【鳥取】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは鳥取労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域鳥取県期限2028年3月31日まで

令和8年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金(第2回随時公募)

受付中
最大20万円
消耗品費リース料委託・外注費+1
鳥取県内の事業者(個人事業主含む)が、自社製品の販路拡大を目的としたウェブサイトや動画等のデジタル販売促進ツールの作成にかかる経費の一部を補助します。 対象事業は、国内向けの販路開拓を目的とする自社製品・技術をPRするウェブサイト製作・改修、販促チラシのデジタルデータ製作、動画作成等です。 補助対象経費は、委託費、賃借料、通信運搬費、消耗品費などが含まれます。 補助率は1/2、上限額は20万円です。 第2回随時公募は令和8年9月1日から令和9年2月26日まで(想定定数を超えた場合は期限前に募集停止の場合あり)。 詳細は公募要領・交付要領をご確認ください。
地域鳥取県期限2027年2月26日まで

山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金(民間国際交流・協力事業に対する助成)

受付中
最大300万円
謝金リース料旅費
鳥取県内で実施される民間団体等による国際交流・協力事業に対して助成を行う制度です。事業実施後、実績報告を受けて金額を確定し交付することが原則ですが、一部概算払いも可能です。
地域鳥取県

男女共同参画に取り組む自治会等支援事業補助金

受付中
最大10万円
会議費消耗品費謝金+3
地域の男女共同参画や多様な担い手が活躍できる環境づくりを目指し、自治会の女性役員の増加に取り組む団体を支援する補助金です。 【補助対象事業例】 女性役員等の就任や活動が盛んな先進地の視察 女性も参画しやすい自治会の環境や機運づくりに関するセミナーやワークショップ等の開催 女性役員増加に取り組む県内自治会同士の情報交換会の開催 など 【補助対象経費】 講師謝金・旅費、会場・バス等借上料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、託児費、講師の昼食代、意見交換の際のお茶菓子等(1人500円程度)など 団体等の運営に係る経常的な経費、人件費、団体等構成員に対する個人給付的な経費、食糧費(講師の昼食代、意見交換の際のお茶菓子等は除く)等は対象外 【補助率・上限】 補助率:10/10(全額補助) 限度額:10万円 【申請時期】 募集時期は年度ごとに設定されます。詳細は要綱等をご確認ください。
地域鳥取県

鳥取県高齢者送客補助金

受付中
高齢者の団体旅行等に対し、県内への送客を促進するための補助金です。バス等を利用した団体旅行の実施にかかる経費の一部を補助します。
地域鳥取県期限2027年3月31日まで

地酒による高付加価値観光展開支援補助金

受付中
最大15万円
会議費消耗品費謝金+10
地域の観光資源として有効な県産酒の魅力発信を通じて、県内外・海外からの集客や海外への情報発信を図る県内酒造事業者または酒販事業者の団体等の取組を支援する補助金です。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、外注加工費、コンサルタント雇用料、会議費、会場借料・整備費、デザイン料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、消耗品費、雑役務費、機械器具借料及び損料、資料作成費、原稿料、保険料、委託費などが含まれます。 募集期間は随時ですが、補助金予算額が満額になり次第締め切られます。
地域鳥取県

先端的デジタル活用企業立地促進補助金

受付中
最大1,000万円
人件費不動産賃借料リース料+3
ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ事業、一般事務・会計事務・事務用機器操作事務等の県内立地に対し、事業所や設備の賃借費用、人材確保費、従業員の転居費用、雇用・移転した従業員の育成・定着費用などを助成します。 補助率は50%、最長5年間。 補助金は1年ごとの実績により交付されます。 補助限度額は1,000万円/年です。
地域鳥取県

産業未来共創補助金

受付中
最大5億円
人件費不動産賃借料リース料+4
鳥取県内に工場や事業所を新設・増設するなど、大型投資を行う企業に対し、初期投資等の費用を支援する補助金です。特に成長を推進する産業分野での先進的な取組には重点的な支援が行われます。 【補助対象経費・補助率】 固定資産(土地・建物・設備):基本補助率10%+5%(条件により加算あり) 初年度リース・賃借料(契約期間5年以上):50% 少額資産(20万円未満):10% 人材確保費用等:50%(1人当たり30万円、合計450万円上限) 【補助上限額】 5億円(県外企業重点2分野は10億円) 1年間の支払上限額は2億円まで 【重点分野】 技術革新型産業(次世代自動車、半導体、医療機器等) 未来挑戦型産業(GX関連、宇宙産業等) 地域密着型産業(地域資源活用型食品製造等) 国際需要拡大(観光資源活用型産業等) ※「成長・規模拡大型」では補助率20%、補助上限額10億円となる場合があります。 【その他】 事業計画の内容によっては「地域経済牽引事業計画」の作成・承認が必要な場合があります。
地域鳥取県

医療施設等の災害復旧に係る補助制度

受付中
工事費設備費機械装置費+1
令和8年島根県東部地震等で被災した医療施設等の復旧に要する工事費等の一部を補助する制度です。 対象経費 建物および建物附属設備の復旧費用 医療用設備(CT、MRI、リニアック等、建物と一体として復旧を行う医療機器)の復旧費用 注意事項 原則として国の実地調査後に工事着工が必要ですが、やむを得ず先行着工する場合は被災状況の写真等の資料が必要です。 事業費の積算根拠として複数社(3社以上)の見積もりが必要です。 詳細は厚生労働省の通知や交付要綱を参照してください。
地域鳥取県

産業未来共創事業環境整備補助金

受付中
最大2億円
工事費機械装置費建物費
県内の工業団地等に工場または事業所を新増設し、県の工業用水を利用する企業が、排水処理施設を整備する場合に交付される補助金です。 対象となる排水処理施設は、水質汚濁防止法および関連条例に基づく排水基準を遵守した水処理設備です。 対象経費は、排水処理施設の整備に要する機械装置本体や付帯設備、専用建物の建築費、設置工事費などです。 土地代や生産施設と一体化した建物の建築費、他の補助金の対象経費は補助対象外です。 補助率・上限額は県営工業用水契約量により異なります(下記参照)。
地域鳥取県

産業未来共創事業〈経営革新型〉

受付中
研究費調査費リース料+7
中小企業等経営強化法に基づく「承認経営革新計画」を受けた計画に基づき、新商品・サービス開発や設備投資等の事業実施に要する経費を補助金により支援します。 【補助対象経費例】 FS(フィージビリティスタディ)調査費 新商品(役務)開発費 人材育成費 販路開拓費 建物・設備の導入費(機械装置、工具器具、備品、システム等) ※事業規模下限500千円。交付決定前に発注・購入・契約等を実施したものは対象外。貸付目的の設備は対象外。
地域鳥取県

令和8年度鳥取県『森の国・木の街』づくり技術開発・実証トライアル支援事業費補助金

受付中
最大50万円
消耗品費器具備品費
製材加工事業者、プレカット加工事業者等が、自社製品の安定供給や品質管理向上、業務の効率化、新製品開発、コスト削減等に取り組む際、必要となる資機材の購入経費の一部を補助します。 補助対象は、県産材や県産JAS製材等を使った建築用部材・工法等の技術開発・改良、実証、生産管理、歩留まり向上、試作品の製造等及び資機材の購入などです。 通常タイプは最大25万円まで、大規模タイプ(3階建て以上、延べ床面積300㎡超の非住宅等)は最大50万円まで補助が受けられます。
地域鳥取県期限2027年1月29日まで

産業未来共創事業〈事業承継促進型〉

受付中
最大200万円
広告・宣伝費委託・外注費クラウドサービス利用費+5
県内事業者が行う事業承継時や承継後の経営改善、経営革新、M&Aによる事業承継等に必要な取組に対し補助金を交付する事業です。地域における円滑な事業承継の推進を通じて、県内の産業の維持・発展を目指します。 補助対象となる事業には、承継後の経営改善、買い手側・売り手側双方のM&Aなどが含まれ、建物費・機械装置費・システム導入費・専門家経費・外注費・知的財産権取得費・広告宣伝費などが補助対象経費となります。 補助金の申請前に事業認定を受け、さらに認定経営革新等支援機関による証明が必要です。
地域鳥取県

“事業承継型”起業の支援(来県時旅費支援・事業承継促進補助等)

受付中
旅費
鳥取県では、後継者不在による廃業を検討する事業者の経営資源を引き継いで事業をスタートする「事業承継型起業」を支援しています。 主な支援内容: オープンネーム型事業承継マッチング「relay」と連携し、マッチングの場を提供 鳥取県内事業者と経営資源を引き継ぐ意欲のある起業希望者とのマッチング 県内事業承継案件の来県時旅費の補助(旅費の1/2を支援、予算上限あり) 承継後の新規取組などに使える補助金(例:産業未来共創事業<事業承継促進型>、引継ぎ後の設備投資・専門家活用費用等への国の補助金も紹介) その他、県内外の支援機関(事業承継センター、日本政策金融公庫等)とも連携して総合的に後継ぎ創業をサポートしています。
地域鳥取県

インターンシップ研修受入企業支援交付金

受付中
研修費
インターンシップ研修を行う生徒を受け入れた土木建設企業及び土木系建設コンサルタント会社が当該研修に要した費用の一部を支援します。 申請 インターンシップ研修の実施の20日前まで
地域鳥取県

鳥取県建設労働者等スキルアップ事業交付金

受付中
最大9万円
研修費
事業者に所属する建設労働者が1級又は2級土木施工管理技士資格、1級又は2級造園施工管理技士資格、技術士法における技術士資格、とっとり道守(道守補)資格を取得するために民間研修を受講する際、その受講料の一部を支援します。
地域鳥取県

鳥取県建設業魅力発信事業費補助金

受付中
最大75万円
人件費謝金リース料+4
若者や女性に建設業に興味・関心を持ってもらうためのイベントを開催するなど、建設業の魅力発信や人材確保に意欲のある企業・団体の行う取組に対して助成します。
地域鳥取県

食のみやこ鳥取県推進事業費補助金(鳥取県による飲食に係るイベント等の支援)

受付中
最大250万円
会議費消耗品費謝金+3
鳥取県内で実施される、食をテーマとしたイベントやPR活動等に対し、経費の一部を補助します。 主に県産食材を活用した事業や、鳥取県の食文化のPRを目的とした事業が対象となります。 飲食店や地域団体等が実施主体として申請可能です。
地域鳥取県

鳥取県の補助金はどのような場面で使える?

鳥取県では、成長性の高いスタートアップへの支援や、デジタル関連企業の誘致、地域の国際交流活動などを後押しする制度が実施されています。

特に、スタートアップの事業拡大や企業立地を支援する補助金は、複数年度にわたる事業を対象としていることが特徴です。

活用シーン

具体例

主な制度

スタートアップの成長

商品開発、販路開拓、ブランディング

スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)

国際交流・協力

民間団体による海外交流、青少年の国際交流

山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金

デジタル企業の県内立地

事業所賃借、人材採用、従業員の転居・育成

先端的デジタル活用企業立地促進補助金

同じ事業拡大でも、出資を受けたスタートアップと、県内に新たな事業拠点を設ける企業では対象制度が異なります。

事業の目的だけでなく、申請者の条件を確認することが重要です。

鳥取県の主な補助金・助成金一覧

補助金名

補助上限額

補助率

募集時期

スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)

1,000万円

2/3

通年募集

山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金

通常200万円、青少年事業300万円

対象経費により異なる

事業実施前に事前協議

先端的デジタル活用企業立地促進補助金

年間1,000万円

1/2

事前相談・認定が必要

※スタートアップ創出加速化補助金は、予算状況によって交付決定まで時間がかかる場合があります。

※山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金は、事業実施月の3か月前までに事前協議を始めることが原則です。

※先端的デジタル活用企業立地促進補助金は、最長5年間、各年度の実績に基づいて交付されます。

鳥取県スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)

鳥取県スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)は、投資家から出資を受けた成長性の高いスタートアップが、商品開発や販路拡大を進めるための補助金です。

事業の成長を加速させる取組みに対し、最大1,000万円を補助します。

項目

内容

実施主体

鳥取県

対象者

県内に本店・本社・主たる事業所を有する中小企業者等

補助上限額

1,000万円

補助率

2/3

対象経費

商品開発費、販促費、設備導入費、人件費等

補助対象期間

交付決定日から36か月以内

募集時期

通年募集

主な支援内容

次のような事業拡大に必要な経費を支援します。

  • 商品・サービスの開発や改良

  • 市場調査、販路開拓、広告宣伝

  • 生産体制の整備、機械・設備の導入

  • 展示会への出展や人材育成

  • 補助事業に直接従事する従業員の人件費

ただし、代表者や役員の報酬・人件費、汎用的なパソコンやタブレット、生活家電等は原則として対象外です。

主な申請条件

  • 鳥取県内に本店・本社・主たる事業所があること

  • 投資契約書から算定される株式時価総額が10億円未満であること

  • 申請前12か月以内に、所定のベンチャーキャピタル等から出資を受けていること

  • または、J-Startup・J-Startup WESTに選定され、申請前12か月以内に所定の投資家から出資を受けていること

  • 公募要領に定める対象外事業者に該当しないこと

出資元や出資の方法には細かな条件があり、金融機関が過半数の株式を保有する投資会社からの出資のみの場合や、出資によって投資元の子会社等になる場合は対象外となることがあります。

応募は1事業者につき1回までです。

申請時の注意点

申請前に鳥取県へ相談し、ヒアリングを受ける必要があります。その後、必要書類を提出します。

交付決定前に発注・契約・購入した経費は補助対象外です。

通年で相談・募集されていますが、予算状況によって交付決定まで時間がかかる場合があります。開発や設備投資のスケジュールを確認しましょう。

参考ページ:【鳥取県】鳥取県スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)

山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金(民間国際交流・協力事業に対する助成)

山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金は、鳥取県内に活動拠点を持つ民間団体等が実施する、国際交流・協力事業を支援する制度です。

海外渡航を伴う非営利の国際交流活動について、渡航費や事業実施に必要な経費の一部を助成します。

項目

内容

実施主体

公益財団法人鳥取県国際交流財団

対象者

県内に活動拠点を有する民間団体等

助成上限額

通常200万円、青少年事業300万円

助成率

海外渡航費1/3、その他対象経費1/2等

対象経費

海外渡航費、謝金、旅費、事業実施に必要な経費等

申請時期

原則として事業実施月の2か月前まで

事前協議

原則として事業実施月の3か月前まで

主な支援内容

対象区分

助成内容

海外渡航費

原則1/3

県内発着便を利用する海外渡航費

2/3

その他の対象経費

1/2

一般の事業

最大200万円

青少年事業

最大300万円

青少年事業とは、参加者の過半数が25歳以下の事業です。

同一年度内の助成額についても、一般事業は1団体200万円、青少年事業を含む場合は300万円が上限となります。

主な申請条件

  • 鳥取県内に活動拠点がある民間団体等であること

  • 渡航を伴う国際交流・協力活動であること

  • 営利目的の事業ではないこと

  • 政治活動・宗教活動を主目的としないこと

  • 交流の目的や実施内容が明確であること

他の団体等から同じ対象経費について助成を受ける場合は、原則として併用できません。ただし、助成対象となる経費が明確に異なる場合には例外があります。

申請時の注意点

原則として、事業実施月の3か月前までに財団と事前協議を行い、2か月前までに申請書類を提出します。

助成金は事業完了後の実績報告と金額確定を経て交付されることが原則ですが、一部の概算払いが認められる場合もあります。

なお、2026年5月12日に交付要綱・取扱基準が改正され、パスポート新規取得支援費の額も変更されています。申請にあたっては改正後の様式と算定基準を使用しましょう。

参考ページ:【鳥取県】山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金(民間国際交流・協力事業に対する助成)

先端的デジタル活用企業立地促進補助金

先端的デジタル活用企業立地促進補助金は、鳥取県内にデジタル関連事業の拠点を設置する企業等を支援する制度です。

事業所や設備の賃借費、人材確保費、従業員の転居・育成費などについて、最長5年間の支援を受けられます。

項目

内容

実施主体

鳥取県

対象者

対象業種で県内立地を行う企業等

補助上限額

年間1,000万円

補助率

1/2

補助期間

最長5年間

対象経費

事業所・設備賃借費、人材確保費、転居費、育成費等

雇用要件

5人以上の雇用増加等

申請時期

事前相談のうえ認定申請

主な支援内容

対象となる主な事業は次のとおりです。

  • ソフトウェア業

  • デザイン・機械設計業

  • まんが・アニメーション関連のコンテンツ事業

  • 一般事務・会計事務・事務用機器操作事務等の事業

また、対象経費には、事業所の賃料や設備リース料、求人広告費、人材紹介手数料、従業員の県内転居費、従業員の育成・定着費などが含まれます。

主な申請条件

  • 指定された対象業種に該当すること

  • 鳥取県内への事業所立地等を行うこと

  • 原則として5人以上の雇用要件を満たすこと

  • 雇用人数のうち2人までは、所定のリモートワーカーや兼業・副業者等を含められること

申請時の注意点

対象事業の認定申請と補助金の交付申請が必要です。補助金は1年ごとの実績に基づいて交付されます。

また、人材紹介手数料や求人広告費などには個別の上限が設けられています。

立地計画を進める前に、鳥取県商工労働部立地戦略課へ相談し、対象業種や雇用計画、認定手続きを確認しましょう。

参考ページ:【鳥取県】先端的デジタル活用企業立地促進補助金

鳥取県の補助金を選ぶときのポイント

事業目的に合った制度を選ぶ

商品開発や販路拡大を進めるスタートアップには、スタートアップ創出加速化補助金が候補となります。

デジタル関連企業の県内立地には先端的デジタル活用企業立地促進補助金、民間団体による国際交流には山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金を検討できます。

出資実績や雇用人数を確認する

スタートアップ創出加速化補助金では、申請前12か月以内の出資実績などが必要です。

一方、先端的デジタル活用企業立地促進補助金では、原則5人以上の雇用要件があります。

対象経費だけでなく、企業の状況が制度要件を満たすか確認しましょう。

補助上限額と対象期間を確認する

スタートアップ創出加速化補助金は最大1,000万円、最長36か月の事業を支援します。

先端的デジタル活用企業立地促進補助金は、年間最大1,000万円、最長5年間の支援が受けられます。

上限額が「事業全体」なのか「1年あたり」なのかを区別することが重要です。

申請前の相談と着手時期に注意する

スタートアップ創出加速化補助金は、交付決定前の契約・発注が対象外です。

国際交流助成金では、事業実施月の3か月前までに事前協議を始める必要があります。

また、企業立地の補助金では認定手続きがあるため、事業を進める前に実施機関へ相談しましょう。

鳥取県の補助金・助成金に関するよくある質問

鳥取県の補助金は個人事業主でも申請できますか?

対象者の定義によって異なります。

スタートアップ創出加速化補助金は、株式による資金調達などの要件があるため、通常の個人事業主には適用が難しい制度です。

民間国際交流・協力事業に対する助成は、県内に活動拠点を持つ民間団体等が対象となります。

鳥取県でスタートアップ向けの補助金はありますか?

あります。

スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)では、所定の投資家から出資を受けたスタートアップの事業拡大を、最大1,000万円、補助率2/3で支援しています。

出資を受けていない企業でもスタートアップ補助金を申請できますか?

今回紹介した事業拡大型では、所定の出資実績が必要です。

出資実績がない場合は、別の創業・事業化支援制度を検討する必要があります。

鳥取県で海外との交流活動に使える助成金はありますか?

あります。

山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金では、県内の民間団体等による渡航を伴う国際交流・協力活動を支援しています。

一般事業は最大200万円、青少年事業は最大300万円です。

鳥取県でIT企業の事業所設置に利用できる補助金はありますか?

あります。

先端的デジタル活用企業立地促進補助金では、対象業種の県内立地に伴う事業所賃借費や人材確保費等を支援しています。

補助率は1/2で、年間最大1,000万円、最長5年間です。

鳥取県の補助金は交付決定前に契約しても対象になりますか?

制度によって異なります。

スタートアップ創出加速化補助金では、交付決定前の契約・発注・購入は対象外です。

他の制度でも着手時期に条件があるため、事業開始前に確認することが重要です。

鳥取県の補助金は国の補助金と併用できますか?

制度によって異なります。

山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金では、他の団体から同一の対象経費について補助を受ける場合、原則として併用できません。ただし、経費が明確に異なる場合は例外があります。

他の制度についても、交付要綱で併用条件を確認しましょう。

いま申請を検討できる鳥取県の補助金はありますか?

2026年11月17日時点では、スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)が通年で相談・募集を行っています。

山陰・夢みなと博覧会記念基金助成金は、事業実施月から逆算して事前協議・申請が必要です。

先端的デジタル活用企業立地促進補助金は、立地計画の段階で担当窓口へ相談し、認定・申請手続きを確認してください。

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この解説の監修者
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補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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