補助金コネクト

小規模事業者向け補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全74件中 1〜20件

四日市市中小企業働きやすい職場づくり支援事業費補助金

受付中
最大50万円
目的店舗開業・改装雇用・採用
謝金委託・外注費工事費
従業員のワーク・ライフ・バランス実現や働きやすい職場づくりを推進するため、市内中小企業等が行う就業規則の見直し(ソフト整備)や職場環境のハード整備(例:女性用トイレ・更衣室の設置、多機能トイレの設置等)にかかる費用の一部を補助します。 ソフト整備:就業規則の見直しや制度導入(社会保険労務士等への報酬等) ハード整備:職場内の設備工事(工事請負費、修繕費等) ※備品のみの購入は対象外。市税滞納者や風俗営業等は対象外。 申請は、ソフト整備は社会保険労務士等への委託前、ハード整備は工事着手前に行う必要があります。 補助金の交付申請期限は令和9年2月26日(金)午後5時まで(必着)です。なお、期限前でも予算に達し次第受付終了となります。 補助金交付要綱等の詳細は、関連ファイルのPDFをご確認ください。
地域三重県四日市市期限2027年2月26日まで

四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金

受付中
最大40万円
目的脱炭素
委託・外注費クラウドサービス利用費専門家経費+2
四日市市内の中小企業者が、温室効果ガスの排出量算定、削減計画の策定、SBT認定取得に要する経費の一部を補助することで、脱炭素経営の推進を支援します。 【補助対象事業】 市内事業所における温室効果ガス排出量の算定や削減計画の策定 中小企業向けSBT認定の取得 【補助対象経費】 支援機関等へのコンサルタント費用、診断・分析費用 システムソフトウェア導入費用、クラウドサービス利用費用 SBT認定申請費用 その他市長が適当と認める経費 【補助率・上限額】 現状把握及び計画策定事業:補助率1/2、上限40万円 SBT認定取得事業:補助率1/2、上限20万円 随時募集(予算の範囲内で先着順)です。
地域三重県四日市市

【追加募集】令和8年度脱炭素化技術検証費補助金

あと9日
最大150万円
目的脱炭素
宮崎県内の製造業者を対象に、脱炭素化に向けた技術検証に要する経費を支援する補助金です。カーボンニュートラル実現に向け、サプライチェーン全体での脱炭素の動きに対応し、県内企業の取引維持・拡大を後押しします。対象は金属関連、食品関連等を含む製造業全般で、詳細な要件や申請方法は公募要領等を参照してください。
地域宮崎県期限2026年11月30日まで

今治市タオル関連小規模事業者等経営基盤強化支援事業補助金

受付中
最大66万円
目的雇用・採用販路開拓研究開発・新商品開発
調査費資料購入費展示会出展費+3
今治市内のタオル関連小規模事業者等を対象に、販売力強化(販路開拓、販売促進、商品開発)や、特定技能制度に基づく外国人労働者受入れに必要なJASTI監査の適合判定取得にかかる経費の一部を補助します。 販売力強化支援事業:販路開拓、展示会出展、ECサイト作成・改修、商品開発、広報、外部委託(市場調査・ブランディング等) 人材確保支援事業:JASTI監査費用 ※他の国・県・市等の補助金と重複して受給はできません。
地域愛媛県今治市期限2026年12月28日まで

カスタマーハラスメント防止対策促進補助金

受付中
最大20万円
目的防災・BCP
器具備品費
三重県内の小規模事業者が、就業者の安心できる職場環境整備を目的として、録音・録画環境(通話録音装置、監視カメラ、クラウド型録音・録画システム等)の導入にかかる費用の一部を支援する補助金です。 補助対象は、県内に主たる事務所または事業所を有する小規模事業者(フリーランス等従業員がいない場合も対象、みなし大企業は除外) カスタマーハラスメント防止に関する基本方針の策定・周知、県実施のセミナー受講が必要 地方公共団体、政治団体、宗教団体、風俗営業等、法令違反歴、税滞納、暴力団関係者等は対象外 事業実施期間は交付決定日から令和9年3月10日まで 申請受付期間は令和8年11月4日から同年12月25日まで
地域三重県期限2026年12月25日まで

デジタル化・AI導入補助金2026 (複数者連携デジタル化・AI導入枠)

受付中
最大3,000万円
目的DX生産性向上AI活用
謝金委託・外注費専門家経費+3
サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール(会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア)を導入することで、面的なデジタル化・DXや生産性向上を図る取り組みを支援します。 「通常枠」よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入費用のほか、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象です。 【補助対象経費例】 ITツール(ソフトウェア・ハードウェア)導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【具体的な活用例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入 電子地域通貨やセンサー技術の導入によるデータ分析・業務効率化 【補助率・上限額】 ソフトウェア:1構成員あたり50万円まで3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超は2/3以内 ハードウェア(PC・タブレット等):1/2以内、1構成員あたり10万円 消費動向等分析経費:2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費:2/3以内、200万円(グループ全体) 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限:3,000万円(グループ全体)
地域全国期限2027年1月7日まで

【第7回公募】デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(電子取引類型)

あと10日
最大350万円
目的DX生産性向上
クラウドサービス利用費システム構築費
インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するクラウド型ソフトウェアの導入を支援する補助金です。発注者がITツール(受発注ソフト)を導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを発行・利用させる場合、その導入経費の一部を補助します。これにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上およびインボイス制度への対応を促進します。
地域全国期限2026年12月1日まで

【第7回公募】デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(インボイス対応類型)

あと10日
最大350万円
目的DX生産性向上
研修費委託・外注費クラウドサービス利用費+4
中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 【補助対象経費例】 インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトウェア(1機能以上必須) 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・券売機等(ソフトウェアとセットでのみ申請可) 【補助率・補助額】 ソフトウェア等:50万円以下は中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内、50万円超は2/3以内 ハードウェア等:10万円または20万円以下、補助率1/2以内 ※詳細な要件や補助額の算定方法は公募要領等をご確認ください。
地域全国期限2026年12月1日まで

【二次公募】小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>

あと24日
最大100万円
目的生産性向上防災・BCP販路開拓
消耗品費資料購入費旅費+6
令和8年熊本地震で被災した小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みに要する経費の一部を補助します。 第2次公募では、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等が対象です。第3次公募からは、地震に伴う転倒防止を目的とした設備・什器の固定に要する経費も補助対象となる予定です(単独または主要経費としての費用計上は不可)。 補助対象経費や申請方法等の詳細は公募要領をご確認ください。
地域熊本県期限2026年12月15日まで

四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金

受付中
最大40万円
目的脱炭素
委託・外注費クラウドサービス利用費認証・登録費+1
四日市市内の中小企業者等が、温室効果ガスの排出量算定、削減計画の策定、SBT認定取得に要する経費の一部を補助することで、脱炭素経営の推進を支援します。 【補助対象事業】 市内事業所における温室効果ガス排出量の算定や削減計画の策定 中小企業向けSBT認定の取得 【補助対象経費】 支援機関等へのコンサルタント費用、診断・分析費用 システムソフトウェア導入費用、クラウドサービス利用費用 SBT認定申請に係る経費 その他市長が適当と認める経費 【補助率・上限額】 現状把握及び計画策定事業:補助率1/2、上限40万円 SBT認定取得事業:補助率1/2、上限20万円 随時募集(予算の範囲内で先着順)
地域三重県四日市市

三田市小規模事業者物価高騰対策助成金(R8)

受付中
最大5万円
三田市内で事業実態のある小規模事業者(商工業者)を対象に、物価高騰の影響を受ける事業者への経済的支援として助成金を交付します。 助成金額は従業員数に応じて20,000円~50,000円。 令和8年11月1日以前に事業を開始し、申請時点で事業継続の意思があることが必要です。 他の同一目的の補助金・給付金等を受けていないことが条件です。 対象となる小規模事業者は、業種ごとに従業員数の上限が定められています(例:製造業・建設業・運輸業等は20人以下、商業・サービス業は5人以下など)。 宗教団体、政治団体、農業者、障害福祉・介護保険サービス事業所等は対象外です。
地域兵庫県三田市期限2027年2月12日まで

【第7回】デジタル化・AI導入補助金2026公募要領 (セキュリティ対策推進枠)

あと10日
最大150万円
目的DX生産性向上AI活用
委託・外注費クラウドサービス利用費
サイバー攻撃の増加に伴うリスクに対応するため、中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するITツールを導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスの利用料(最大2年分)です。 補助率は小規模事業者が2/3以内、中小企業が1/2以内、補助額は5万円~150万円です。
地域全国期限2026年12月1日まで

【第7回】デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)

あと10日
最大450万円
目的DX生産性向上AI活用
資料購入費研修費委託・外注費+2
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、クラウドサービス等)を導入する際の経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。 【補助対象経費】 ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料(最大2年分) 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、設定・研修、保守サポート等の役務 【補助額・補助率】 1プロセス以上:5万円以上150万円未満 4プロセス以上:150万円以上450万円以下 補助率:1/2以内(一定条件を満たす場合は2/3以内) 【ITツール要件】 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアが対象(汎用プロセスのみは不可) 【申請期間】 2026年3月30日(月)~2026年12月1日(火)17:00
地域全国期限2026年12月1日まで

新製品・新技術研究開発助成事業

受付中
最大100万円
目的新規事業・事業転換設備投資研究開発・新商品開発
会議費謝金研究費+6
山梨県内に事業所を有する中小企業や小規模企業、またはそのグループを対象に、新製品・新技術の研究開発等に要する経費の一部を助成します。 対象となる事業は、地域産業の技術高度化や新技術・新製品の開発、生産工程の合理化・高付加価値化、新社会システムの開発、地域資源の活用など、山梨県の産業振興に資するものです。 助成事業の期間は交付決定日から12か月以内で、助成金は原則として事業完了後の精算払いとなります。採択は書類審査により1件程度が選定され、新規性・独自性、実現可能性、研究方法の妥当性、成果の事業化可能性が要件となります。 他の国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は応募できません。
地域山梨県期限2026年12月24日まで

カスタマーハラスメント防止対策促進補助金(令和8年度分)

受付中
最大20万円
目的省力化雇用・採用
工事費設備費機械装置費
三重県内の小規模事業者が、カスタマーハラスメント防止のための録音・録画機器(監視カメラ、ウェアラブルカメラ、通話録音装置等)の新規導入にかかる費用の一部を補助します。職場環境の整備を通じて、就業者が安心して働ける環境づくりを支援します。 申請には、カスタマーハラスメント防止に関する基本方針の策定・周知や、県が実施するセミナーの受講が必要です。予算額に達し次第、受付終了となります。
地域三重県期限2026年12月25日まで

令和8年度 越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金

あと9日
最大40万円
目的事業承継・M&A創業・起業DX
車両購入費研究費不動産賃借料+7
越前市内の小規模事業者が、伴走支援機関のサポートを受けて策定した事業計画書に基づき、創業や新商品開発、販路開拓、生産性向上等に取り組む際に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象は市内に主たる事務所または事業所を有し、市税に滞納がなく、前回交付から2年度を経過していない小規模事業者。 創業者枠(創業後1年未満または実績報告までに創業する者)、事業承継者枠(事業承継から1年未満または報告までに承継する者)、生産性向上枠(DX・脱炭素等の手法を取り入れた生産性向上事業)あり。 伴走支援機関(武生商工会議所・越前市商工会・市内金融機関)の確認が必須。 交付決定日から申請年度の3月31日までに完了する事業が対象。 申請は年8回の受付期間が設定されており、令和8年11月1日~11月30日が第8回受付期間です。
地域福井県越前市期限2026年11月30日まで

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給金

受付中
最大20万円
三次市内で1年以上同一事業を営む小規模事業者が、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を利用した場合、利子補給金が交付されます。 補給対象期間は、利息支払開始月から1年以内(12回目までの支払)で、支払利子額の全額(上限20万円)が補給されます。 申請は、12回目の利息支払後3カ月以内に必要書類を商工観光課へ提出してください。
地域広島県三次市

セキュリティ支援補助金

受付中
最大10万円
目的DX生産性向上
クラウドサービス利用費システム構築費
横須賀商工会議所が実施する「YOKOSUKA情報セキュリティプロジェクト」が推奨する端末監視サービス【お助け侍】を導入する事業者に対し、セキュリティツール導入や利用経費の一部を補助します。 導入経費の1/2(限度額5万円) システム利用維持にかかる経費の1/2(限度額5万円、最大2年分まで) 小規模事業者の場合、利用経費については2/3補助 最大10万円まで補助 サイバーセキュリティに関する特別相談窓口も設置されています。
地域神奈川県横須賀市

【大雨関連】氷見市被災事業者再建支援補助金

受付中
最大375万円
目的防災・BCP事業再生
設備費機械装置費建物費
令和8年8月27日からの大雨で被害を受けた氷見市内の中小企業者・小規模事業者を対象に、富山県の「被災事業者事業継続支援補助金」と併用して、市独自の補助金を交付します。 対象は、県補助金の額の確定を受けた市内事業者で、施設・設備等の復旧事業(令和8年8月27日以降着手分)が補助対象です。補助対象経費は県補助金の補助対象経費と同一です(消費税等を除く)。 補助率は8分の1、上限額は中小企業者3,750千円、小規模事業者2,810千円です。申請には県補助金の確定通知書等の添付が必要です。
地域富山県氷見市期限2027年3月31日まで

大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金

受付中
最大180万円
目的省エネ
電力・ガス等の価格高騰対策として、市内の中小企業者や個人事業主が行うエネルギーコスト削減の取組を支援する補助金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」および県の「エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」を活用し、県補助金の上乗せとして交付されます。 補助対象は、県の「ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」または「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」(いずれも令和8年2月以降の交付決定分)の確定を受けた事業者で、実施場所が大田市内であること等が条件です。 補助上限額は、ものづくり産業向けが180万円、飲食・商業・サービス業等向けが75万円です。補助率は県補助金の確定額に応じて1/2または1/4以内となります。 申請受付期間は令和8年4月1日(水)から令和9年1月29日(金)17時まで(予算上限に達し次第終了)。
地域島根県大田市期限2027年1月29日まで
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