環境省が実施する補助金・助成金一覧

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。

津山市では、再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出量の削減につなげるとともに、地域経済の活性化を図るため、市内の事業所に自家消費型太陽光発電設備を設置する事業者に対して、費用の一部を補助します。

既存建築物の脱炭素化を推進するため、外皮の改修や高効率設備の導入等に対し補助を行う事業です。カーボンニュートラルの実現に向けた省エネルギー改修が対象となります。

商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV）を促進するため、充電設備及びその設置に関わる費用の補助を行う国の事業です。充電設備（普通・急速充電器、V2H、外部給電器、高圧受電設備等）や工事費用を対象とし、普及初期のトラック等の導入加速を目的としています。 補助対象充電設備 申請者の敷地内（事業所・営業拠点等）に車両と一体的に導入する充電設備が対象 安全性が確保され認証取得済み、または証明書等が必要 工事費、設備費等も含めた総額から上限額&補助率で補助 2050年カーボンニュートラル・2030年温室効果ガス46%削減を目標に、反復・継続した商用車利用への電動シフトを後押しします。 受付期間 2026年4月24日～2027年1月15日（予定）

気候変動、資源循環、自然環境保全などの課題解決に挑む環境分野のスタートアップや、起業を目指す個人を対象に、事業化検討や研究開発、社会実装に必要な調査・実証・研究等の費用を支援します。 3つのフェーズで事業を区分： フェーズ1（事業構想）：事業化の検討に必要な採算性調査やPoC等。 フェーズ2（実用化）：事業化の検討に必要な実用化研究（一般枠・オープンイノベーション枠・SBIR連結型）。 フェーズ3（事業化）：事業化に向けた大規模技術開発実証等。 対象・上限・補助率（主な例）： フェーズ1：上限400万円（定額） フェーズ2（一般枠）：最大3,000万円（2/3補助）、オープンイノベーション枠：最大4,000万円（1/2補助）、SBIR連結型：最大1,500万円/年（2/3補助） フェーズ3：最大1億円/年（VC等からの出融資額の倍額）

業務用既存建築物の改修工事にあたって、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化の達成可能性や、省CO2効果などの事前調査に係る費用を支援する事業です。 本事業は、「2050年カーボンニュートラル」実現と地球温暖化対策（2030年度・2035/2040年度の各目標）への貢献を目的としています。建築物の省エネ性能を高め、脱炭素化や光熱費削減、職場環境の向上を目指します。

地域共生型廃棄物発電等導入促進事業の一環として、変圧器のPCB含有の有無の調査、およびPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等に対する補助金制度です。 対象となる調査および機器の更新経費について支援が受けられます。