岐阜県では、新商品開発やスタートアップ支援に加え、林業・農業・木材産業・伝統工芸・商店街・介護分野など、地域産業の特性に応じた支援制度が設けられています。本ページでは、県内の中小企業や個人事業主、各種団体が利用できる主な補助金・助成金について、対象者や補助率、申請時の注意点を比較できます。
岐阜県では、中小企業の新商品・新技術開発や販路開拓、林業・農業の生産性向上、地域産業の振興などを支援する制度が実施されています。
特に、県内の地場産業や伝統工芸品、森林資源、農産物などを活用した取組みへの支援が特徴です。
また、一般の中小企業が利用できる補助金のほか、農業経営体や木材加工業者、商店街等組織、介護サービス事業者、創業間もないスタートアップなど、特定の業種や事業者を対象とする制度もあります。
主な活用シーンは次のとおりです。
活用シーン | 具体例 | 主な制度 |
|---|---|---|
新商品・新技術開発 | 地域資源を活用した商品開発、研究成果の事業化 | 地域活性化ファンド事業費助成金 |
林業の生産性向上 | 高性能林業機械、運搬用ドローンの導入 | 林業機械等の導入支援 |
農業の6次産業化 | 農産物の加工・販売設備の導入 | 農業6次産業化促進支援事業 |
研究開発・技術実証 | 新製品の試作、開放特許の活用 | 伴走支援型イノベーション創出推進事業費補助金 |
介護分野の職場環境改善 | 合同採用、共同研修、業務システムの共通化 | 協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金 |
商店街の活性化 | 集客企画、イベント、若手・女性による事業 | 商店街活性化支援事業費補助金 |
伝統工芸品の活用 | 店舗や宿泊施設への工芸品の展示・導入 | 伝統的工芸品導入支援補助金 |
スタートアップ支援 | 創業、新サービス開発、事業拡大 | スタートアップ支援補助金 |
木材加工の生産性向上 | 加工設備、安全施設、JAS認証取得 | 県産材等生産体制強化施設整備事業 |
岐阜県の補助金には、一般企業が単独で申請できる制度のほか、認定や登録、複数法人による連携、事前相談などが必要な制度があります。
また、同じ設備投資でも、新商品開発を目的とする場合と、既存設備の生産性向上や労働安全を目的とする場合では、利用できる制度が異なります。
補助上限額だけでなく、自社の事業目的や対象業種、必要な資格、申請期限などを確認することが重要です。
岐阜県内の中小企業や事業者団体などが活用できる、主な補助金・助成金を紹介します。
補助金名 | 補助上限額等 | 補助率 |
|---|---|---|
地域活性化ファンド事業費助成金 | 300万円 | 1/2・2/3 |
林業機械等の導入支援 | 事業区分・生産量等で算定 | 1/4~1/2以内等 |
農業6次産業化促進支援事業 | 100万円 | 1/2・1/3 |
伴走支援型イノベーション創出推進事業費補助金 | 1,000万円 | 1/2以内 |
協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金 | 補助基準額最大1,200万円 | 4/5 |
商店街活性化支援事業費補助金 | 200万円 | 原則1/3 |
伝統的工芸品導入支援補助金 | 300万円 | 1/2以内 |
県産材等生産体制強化施設整備事業 | 補助対象事業費最大500万円 | 1/2以内 |
ぎふプライムスタートアップ支援補助金 | 1,000万円 | 1/2~3/4以内 |
※林業機械等の導入支援は、補助金額の算定方法が事業区分や素材生産量などによって異なります。
※伴走支援型イノベーション創出推進事業費補助金は、試作ステージが最大100万円、実装ステージが最大1,000万円です。令和8年度の第2次・第3次募集は試作ステージのみが対象でした。
※協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金の1,200万円は補助基準額の上限です。補助率4/5を適用した算定額は最大960万円で、実際の交付額は補助対象経費等によって異なります。
※県産材等生産体制強化施設整備事業の500万円は、木材製品加工に関する事業費の上限です。補助率は1/2以内となります。
※スタートアップ等創業支援補助金の上限額は200万円、スタートアップ事業加速化補助金は300万円です。
※募集時期が明示されていない制度は、現在申請できることを示すものではありません。
岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金は、県内の中小企業者等が行う新商品・新技術開発や販売力強化、新たな生産方式の導入などを支援する制度です。
地域資源を活用した新しい商品やサービスの開発、既存製品の高付加価値化、生産工程の改善など、地域経済の活性化につながる取組みが対象となります。
令和8年度からは、新たな生産方式の導入や研究開発成果の活用なども支援対象に追加されています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター |
対象者 | 岐阜県内の中小企業者等 |
助成上限額 | 300万円 |
助成下限額 | 50万円 |
助成率 | 1/2・2/3以内 |
主な対象経費 | 原材料費、機械装置費、委託・外注費、展示会出展費等 |
活用例 | 新商品開発、新技術開発、販売力強化、生産方式の改善 |
第2回募集期間 | 2026年11月2日~12月9日 |
本制度には、通常枠と原油・原材料高騰等影響枠があります。
事業区分 | 助成上限額 | 助成下限額 | 助成率 |
|---|---|---|---|
通常枠 | 200万円 | 50万円 | 1/2以内 |
原油・原材料高騰等影響枠 | 300万円 | 50万円 | 2/3以内 |
原油・原材料高騰等影響枠は、原油価格や原材料価格の高騰などによる影響を受けた事業者の取組みを支援する区分です。
通常枠よりも助成率と上限額が高く設定されていますが、影響を受けていることなど、所定の条件を満たす必要があります。
本制度で支援される主な取組みは次のとおりです。
地域資源を活用した新商品開発
新たな技術を活用した製品開発
開発した商品の販売力強化
新たな生産方式の導入
大学や研究機関等の研究成果を活用した事業化
商品の高付加価値化に向けた取組み
主な対象経費には、次のようなものがあります。
原材料費
消耗品費
資料購入費
旅費
機械装置費
設備費
委託・外注費
展示会出展費
ただし、対象経費は事業内容との直接的な関係が必要であり、すべての設備や支出が対象になるわけではありません。
また、本制度では、単なる既存事業の継続ではなく、新たな商品開発や販売力強化など、地域活性化につながる取組みであることが重要です。
主な申請条件は次のとおりです。
岐阜県内の中小企業者等であること
対象となる新たな取組みを行うこと
申請する事業区分の要件を満たすこと
事業計画や経費の根拠資料を提出できること
申請前に事務局職員による事前確認を受けること
事前確認と申請期限に注意
令和8年度第2回募集では、申請受付期間と事前確認期間が分けられています。
事前確認期間:2026年11月2日~12月2日
申請受付期間:2026年11月2日~12月9日
申請締切:2026年12月9日17時必着
申請するには、事前確認期間内に事務局職員による確認を受ける必要があります。
そのため、12月9日の申請締切までに書類を提出できる場合でも、事前確認を受けていなければ申請できない可能性があります。
また、事業期間は原則として交付決定日から事業開始後1年以内で、今回の募集では2028年1月末までに完了する事業が対象です。
申請を検討する際は、事業の新規性や地域への波及効果、開発後の販売計画を具体化するとともに、見積書などの必要書類を早めに準備することが重要です。
参考ページ:【岐阜県】岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金
林業機械等の導入支援は、岐阜県内の林業経営体などが、生産性向上や作業負担の軽減を目的として先進的な林業機械を導入する際に利用できる支援制度です。
高性能林業機械の導入により、素材生産量の増加や作業人数の削減、林業現場の効率化などを目指します。
本制度では、林業構造改善事業と先進的な林業機械等導入促進事業など、複数の支援事業が用意されています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 岐阜県 |
対象者 | 登録林業経営体、市町村、森林整備法人等 |
補助上限額 | 事業区分・素材生産量等により算定 |
補助率 | 1/4~1/2以内等 |
主な対象経費 | 高性能林業機械、林業用車両、関連機械装置等 |
活用例 | 素材生産の効率化、造林作業の省人化 |
申請時期 | 管轄農林事務所へ確認 |
本制度には、主に素材生産型と造林保育型があります。
素材生産型
素材生産型は、木材の伐採や集材、運搬などに必要な林業機械を導入し、素材生産量と素材生産性の向上を目指す区分です。
主な要件として、年間素材生産量3,000立方メートル以上を目指すことなどが求められます。
また、導入する機械の種類や素材生産量、生産性に関する条件によって補助率が異なります。
例えば、林業構造改善事業では次のような補助率が設定されています。
一般的な対象機械:1/3以内
所定の素材生産量・生産性要件を満たす事業者:1/2以内
タワーヤーダ等の対象機械:4/10以内
林業用ダンプトラック:1/4以内
なお、補助率1/2以内が適用される場合には、通常より厳しい素材生産量や生産性の条件があります。
主な条件には、次のようなものがあります。
現状の素材生産量が年間5,000立方メートル以上であること
目標年度の素材生産量が年間9,000立方メートル以上であること
素材生産性が県目標の1.5倍以上であること
これらは高い補助率を適用するための条件であり、すべての申請者に1/2以内の補助率が適用されるわけではありません。
造林保育型
造林保育型は、植林や下刈りなどの造林・保育作業における省力化を目的としています。
作業に必要な人数の削減などが評価され、導入する機械の種類によって補助率が異なります。
林業構造改善事業では、主に次のような補助率が設定されています。
新たに造林を開始する者:1/2以内
林業用資材運搬ドローン:4/10以内
下刈り作業車等:1/3以内
なお、先進的な林業機械等導入促進事業では、別の補助率が適用される場合があります。
補助金額の算定方法
本制度では、すべての事業者に一律の補助上限額が設定されているわけではありません。
例えば、先進的な林業機械等導入促進事業の素材生産型では、目標年度までの平均素材生産量1,000立方メートルあたり200万円を補助上限額の算定基準としています。
また、花粉削減に関する所定の要件を満たす場合は、1,000立方メートルあたり300万円となる場合があります。
ただし、この特例の適用には、素材生産量が年間1万立方メートル以上であることや、木材加工業者との連携など、複数の条件があります。
さらに、次のような要件も設けられています。
花粉削減重点区域で施業を行うこと
素材生産量の5割以上をスギが占めること
木材加工業者との連携など、所定の条件を満たすこと
これらの条件を満たす場合に、通常の算定基準より高い補助上限額が適用される仕組みです。
したがって、「300万円」という金額は一律の補助上限額ではありません。
また、下限事業費についても条件があります。
一般的な林業機械:おおむね500万円
ヘッドのみの導入やドローン:おおむね100万円
事業実施主体には、次のような事業者等が含まれます。
岐阜県に登録・公表された林業経営体
市町村
森林整備法人
新たに林業事業を開始する者
所定の条件を満たす林業関係団体
採択後には、機械の安全診断などが必要となる事業区分もあります。
また、小規模林業事業体に対しては、高性能林業機械の貸出しや技術指導者の派遣などの支援も用意されています。
申請時期や対象機種、必要書類は事業区分によって異なるため、導入する機械を決める前に、最寄りの県農林事務所林業課へ相談することが重要です。
参考ページ:【岐阜県】林業機械等の導入支援
農業6次産業化促進支援事業は、岐阜県内の農業者等が、県産農産物の加工や加工品の流通・販売に新たに取り組む際に必要となる機械・器具などの整備を支援する制度です。
自ら生産した農産物を加工・販売することで、農産物の付加価値向上や農業経営の多角化を目指す取組みに活用できます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 岐阜県 |
対象者 | 認定農業者、認定新規就農者、農業法人、農業者団体等 |
補助上限額 | 100万円 |
補助率 | 1/2・1/3 |
主な対象経費 | 加工・流通・販売に必要な機械、器具等 |
活用例 | 農産物加工設備、加工品の販売体制整備 |
公募状況 | 具体的な募集時期は要確認 |
本制度では、農業者等が新たに県産農産物の加工や加工品の流通・販売を行い、商品開発や事業化につなげる取組みが対象です。
主な活用例は次のとおりです。
農産物の加工に必要な機械の導入
加工品の製造に必要な器具の整備
農産物加工品の流通・販売体制の整備
県産農産物を活用した新商品の製造設備の導入
農業経営の多角化に必要な設備投資
ただし、農業用機械であれば無条件に対象となるわけではありません。
県産農産物の加工・流通・販売に新たに取り組む事業であることが必要です。
主な対象者は次のとおりです。
6次産業化認定事業者または認定見込みの者
認定農業者
認定新規就農者
所定の条件を満たす農業法人
農業者が組織する団体
農業法人については、3戸以上の農家が構成員に含まれ、それらの農家が議決権の過半を占めるなどの条件があります。
また、農業者団体については、次のような要件が設けられています。
構成員が3戸以上であること
代表者が定められていること
組織や運営に関する規約等があること
補助率は総事業費の1/2または1/3で、補助上限額は1事業実施主体あたり100万円です。
ただし、補助率は対象者や事業内容などによって異なります。
申請を検討する際は、導入する機械の必要性だけでなく、加工する農産物や販売する商品、想定する販路などを具体的に整理することが重要です。
例えば、次のような内容を事業計画に盛り込みます。
使用する県産農産物
開発する加工品の特徴
導入する機械の用途
想定する製造量
商品の販売先
売上見込み
事業開始後の運営体制
なお、県の制度案内では事業概要や補助率が確認できますが、令和8年度の具体的な募集期間は確認できていません。
申請を検討する場合は、岐阜県農産物流通課へ募集状況や必要書類、事業着手のタイミングなどを確認することが重要です。
参考ページ:【岐阜県】農業6次産業化促進支援事業
伴走支援型イノベーション創出推進事業費補助金は、大学や試験研究機関などが保有する技術や、企業の開放特許等を活用して、新製品開発や生産工程の高度化に取り組む県内中小企業を支援する制度です。
県の試験研究機関による伴走支援を受けながら、技術の実用性を検証し、事業化につなげる取組みを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 岐阜県 |
対象者 | 県内中小企業等 |
補助上限額 | 最大1,000万円 |
補助率 | 1/2以内 |
主な対象経費 | 機械装置費、設備等開発費、評価検査費等 |
活用例 | 新製品の試作、技術シーズの活用、研究成果の実装 |
公募状況 | 令和8年度の3次募集まで受付終了 |
本制度では、大学や試験研究機関が保有する技術シーズや、企業の開放特許などを活用した取組みが対象となります。
主な活用例は次のとおりです。
大学の研究成果を活用した新製品の試作
開放特許を利用した製品開発
生産工程の自動化・高度化
新技術の実用性を検証するための試作開発
製品の評価・検査を伴う技術実証
試作段階から事業化・実装段階へ進める取組み
本制度には、試作ステージと実装ステージの2つの事業区分があります。
事業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
試作ステージ | 100万円 | 1/2以内 |
実装ステージ | 1,000万円 | 1/2以内 |
試作ステージ
大学等の技術シーズや開放特許等を活用し、技術の実用性を検証するための試作開発を支援します。
例えば、新技術を活用した試作品の製作や、新たな製品・生産方式の実現可能性を確認するための技術実証などが対象となります。
主な補助対象経費は次のとおりです。
機械装置費
設備等開発費
大学等への研究委託費
特許実施許諾料
評価検査費
補助上限額は100万円、補助率は1/2以内です。
実装ステージ
実装ステージでは、試作・実証によって得られた技術成果を活用し、実際の事業化や生産現場への実装を進める取組みを支援します。
補助上限額は1,000万円、補助率は1/2以内です。
ただし、実装ステージを含む募集が毎回行われるわけではありません。
令和8年度の第1次募集では試作ステージと実装ステージの両方が対象となりましたが、第2次・第3次募集は試作ステージのみが対象でした。
そのため、申請を検討する際は、対象となる事業区分を確認する必要があります。
主な申請条件
本制度では、次のような条件が設けられています。
岐阜県内の中小企業等であること
大学等の技術シーズや開放特許等を活用すること
対象となる試作開発または実装事業を実施すること
事業計画や経費の根拠資料を提出できること
県の試験研究機関等との連携体制を整えること
なお、研究開発に関係するすべての経費が対象となるわけではありません。
導入する設備や委託する研究内容が、対象事業の実施に直接必要であることが求められます。
令和8年度の募集状況
令和8年度は、次の募集が実施されました。
1次募集:2026年5月8日まで
2次募集:2026年6月30日まで
3次募集:2026年7月31日まで
第1次募集では、試作ステージ5件、実装ステージ5件が採択されています。
一方、第2次・第3次募集では、試作ステージのみが募集対象でした。
2026年11月13日時点で確認できる3次募集までの受付は終了しています。
なお、本制度は一般的な新商品開発を無条件に支援するものではなく、大学や試験研究機関等の技術を活用した研究開発を対象としています。
申請を検討する際は、活用する技術の特徴や既存製品との差、技術面の課題、実証方法、事業化までの工程などを具体的に整理することが重要です。
参考ページ:【岐阜県】令和8年度<3次公募> 伴走支援型イノベーション創出推進事業費補助金
岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金は、複数の介護サービス事業者等が連携し、経営の協働化や大規模化を通じて職場環境を改善する取組みを支援する制度です。
合同採用や共同研修、福利厚生の充実、システムの共通化など、単独法人では実施しにくい取組みを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 岐阜県 |
対象者 | 県内に事業所を有する複数法人の事業者グループ |
補助基準額 | 1グループ最大1,200万円 |
補助率 | 4/5 |
補助金額の算定上限 | 最大960万円 |
主な対象経費 | 合同採用、共同研修、ICT環境整備、専門家経費等 |
活用例 | 共同採用、業務システム共通化、福利厚生の充実 |
募集期間 | 2026年7月16日~11月13日 |
本制度では、介護サービス事業者等が連携し、職場環境改善につながる共同事業を行う場合に必要な経費が補助対象となります。
主な活用例は次のとおりです。
合同での人材募集や一括採用
共同での職場の魅力発信
合同研修や人事交流
福利厚生制度の共通化
人事管理・給与制度の共通化
業務の集約や共同での外部委託
ICTインフラの整備
老朽設備・備品の更新
専門家による経営・職場環境改善支援
ただし、すべての設備投資や経費が対象となるわけではありません。
例えば、通信費や事業所車両の購入費は補助対象外です。
また、補助事業の目的である経営の協働化や職場環境改善に直接必要な経費であることが求められます。
補助基準額と実際の補助金額
補助基準額は、事業者グループを構成する法人数に応じて設定されます。
原則として、構成法人数1につき120万円です。
さらに、訪問介護事業所を経営する法人については、1法人あたり30万円が加算されます。
ただし、1事業者グループあたりの補助基準額は最大1,200万円です。
補助率は4/5のため、補助基準額1,200万円に対して補助率を乗じた算定額は960万円となります。
1,200万円は補助基準額の上限であり、その全額が補助金として交付されるわけではありません。
実際の交付額は、補助対象経費や構成法人数などによって異なります。
主な申請条件
本制度では、次の条件をすべて満たす必要があります。
岐阜県内に事業所を有する複数法人で構成されたグループであること
1法人あたり1施設または1事業所のみを運営する小規模法人を1者以上含むこと
小規模法人を除く構成法人の本社が岐阜県内に所在すること
経営の協働化・大規模化等による職場環境改善に取り組むこと
また、交付決定後に実施し、支払った経費が補助対象となります。
申請期限について
令和8年度の募集期間は、2026年7月16日から11月13日までです。
ただし、申請期限には別の条件があります。
原則として、補助事業開始月の前月15日までに申請する必要があります。
15日が土日祝日などに当たる場合は、前開庁日が期限となります。
また、募集は先着順で、予算上限に達した場合は期間内でも受付を終了します。
事業完了後は、完了日から30日を経過する日、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告を提出する必要があります。
申請を検討する際は、各法人の役割や費用負担、共同化によって期待できる業務効率化や人材定着への効果を具体的に整理することが重要です。
参考ページ:【岐阜県】令和8年度岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金
岐阜県商店街活性化支援事業費補助金は、商店街の魅力発掘や集客力向上、地域商業の活性化などに取り組む団体を支援する制度です。
商店街振興組合や商工会、商工会議所などが実施する課題解決事業やにぎわい創出事業、若手・女性による企画などが対象となります。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 岐阜県 |
対象者 | 商店街振興組合、商工団体等 |
補助上限額 | 最大200万円 |
補助率 | 原則1/3以内 |
クラウドファンディング支援 | 1/2以内、上限30万円 |
主な対象経費 | 謝金、旅費、広告宣伝費、委託費等 |
活用例 | 商店街の課題解決、にぎわい創出、人材育成 |
募集時期 | 原則2月上旬~3月上旬 |
本制度には、主に5つの支援メニューがあります。
支援メニュー | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
商店街課題解決支援 | 原則100万円、条件により200万円 | 1/3以内 |
若手・女性事業者グループ等支援 | 100万円 | 1/3以内 |
キッズ向け事業支援 | 100万円 | 1/3以内 |
タウンマネージャー支援 | 100万円 | 1/3以内 |
クラウドファンディング支援 | 30万円 | 1/2以内 |
商店街課題解決支援事業
専門家の助言を受けながら、商店街が抱える課題の解決を目指す取組みを支援します。
ただし、課題解決事業では、施設の取得・整備やイベントに係る事業は対象外です。
にぎわい創出事業
新たな広域的商圏の創出や、広域的商圏を意識した集客事業などが対象です。
例えば、認定された中心市街地活性化基本計画に位置付けられた事業や、商店街で年間4日以上定期的に実施する事業などが対象となります。
補助上限額は原則100万円ですが、所定の条件を満たす場合は200万円となります。
最大200万円が適用されるには、認定中心市街地活性化基本計画に位置付けられていることに加え、年間4日以上の定期的な開催などの条件を満たす必要があります。
そのため、単発のイベントを実施するだけで最大200万円の補助を受けられるわけではありません。
若手・女性事業者グループ等支援事業
若手事業者や女性事業者が中心となって企画・実施する取組みを支援します。
主な条件は次のとおりです。
おおむね45歳までの参加者が3人以上で、かつ参加者の過半数を占めること
または、女性の参加者が3人以上で、かつ参加者の過半数を占めること
キッズ向け事業支援
商店街等が実施する、子どもを対象とした取組みを支援します。
対象となる子どもは、幼児・小学生から高校生までとされています。
タウンマネージャー支援
商店街の活性化を担う人材の育成や活動を支援します。
商店街の課題を把握し、商店主等と連携して活性化策を提案・実施する人材の活動が対象です。
クラウドファンディング支援
クラウドファンディングを活用した商店街の活性化事業を支援します。
この区分では、対象経費に対して1/2以内、最大30万円の補助を受けられる場合があります。
また、他の支援メニューと異なり、市町村からの補助金を受けることは必須ではありません。
主な申請条件
本制度では、原則として市町村からの補助金を受けていることが必要です。
また、県の補助金額は、市町村から交付された補助金額を超えない範囲となります。
ただし、クラウドファンディング支援事業については、この条件が適用されません。
さらに、国の同種制度による補助要件を満たす事業は対象外となります。
令和8年度の通常募集時期は原則として2月上旬から3月上旬であり、2026年11月13日時点では通常の募集期間を過ぎています。
次回募集や追加募集の実施は、県の募集案内を確認する必要があります。
申請を検討する際は、事業効果や参加店舗数、継続的な集客への効果などを整理し、市町村の商業担当部署と早めに調整することが重要です。
参考ページ:【岐阜県】岐阜県商店街活性化支援事業費補助金
岐阜県の伝統的工芸品導入支援補助金は、県内の宿泊施設やオフィスビル、店舗などに伝統的工芸品を展示・導入する取組みを支援する制度です。
施設利用者に岐阜県の伝統的工芸品の魅力を発信し、認知度向上や県内の伝統産業の振興につなげることを目的としています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 岐阜県 |
対象者 | 県内の対象施設で工芸品の展示・導入を行う事業者等 |
補助上限額 | 最大300万円 |
補助率 | 1/2以内 |
主な対象経費 | 伝統的工芸品の購入費、内装等への導入経費 |
活用例 | 店舗への工芸品展示、宿泊施設の内装への活用 |
募集期間 | 2026年6月1日~11月30日 |
本制度では、岐阜県の伝統的工芸品6品目が対象となります。
対象品目は次のとおりです。
飛騨春慶
一位一刀彫
美濃焼
美濃和紙
岐阜提灯
岐阜和傘
本制度には、展示のための工芸品購入と、建物等の内装・外装への導入という2つの事業区分があります。
事業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
展示用工芸品購入 | 100万円 | 1/2以内 |
内装等への工芸品導入 | 300万円 | 1/2以内 |
※展示用工芸品購入事業には、補助下限額30万円が設けられています。
展示用工芸品購入事業
県内の宿泊施設や店舗、オフィスビルなどに伝統的工芸品を展示するための購入経費を支援します。
単に備品として購入するのではなく、施設利用者に工芸品の魅力を伝え、認知度向上につなげる取組みが対象です。
建物等の内装等への導入事業
伝統的工芸品を施設の内装や外装などに導入する取組みを支援します。
例えば、美濃和紙を活用した内装や、岐阜提灯を活用した空間演出などが候補となります。
ただし、対象となる工芸品や製造者、施工内容には条件があります。
主な対象施設は次のとおりです。
宿泊施設
オフィスビル
店舗
その他、伝統的工芸品のPR効果が認められる施設
本制度では、導入する工芸品が県内の伝統的工芸品の認知度向上につながることが重要です。
申請に当たっては、主に次のような書類を準備する必要があります。
補助金交付申請書
事業計画書
見積書等の積算根拠資料
製造者を確認できる書類
県税の納税証明書
その他、対象事業に応じた必要書類
また、事業計画では、施設の利用者数や展示場所、工芸品の魅力を発信する方法などを具体的に整理することが重要です。
令和8年度の募集期間は2026年6月1日から11月30日までです。
ただし、募集期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。
申請を検討する際は、工芸品の購入や内装工事を行う前に、対象経費や事前着手の条件などを確認することが重要です。
参考ページ:【岐阜県】令和8年度岐阜県の伝統的工芸品導入支援補助金
県産材等生産体制強化施設整備事業は、岐阜県内の木材製品加工業者が、JAS規格製品などの生産拡大やJAS認証取得、労働安全の向上に取り組む際に利用できる制度です。
木材加工施設の生産性向上や安全性の向上を支援し、県産材の競争力強化につなげることを目的としています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 岐阜県 |
対象者 | 県内の木材製品加工業者 |
補助率 | 1/2以内 |
木材製品加工の事業費上限 | 500万円 |
JAS認証取得の事業費上限 | 120万円 |
主な対象経費 | 加工施設、安全施設、認証取得に必要な経費 |
活用例 | 加工設備導入、安全設備整備、JAS認証取得 |
申請時期 | 管轄農林事務所へ確認 |
本制度には、木材製品加工とJAS認証取得の2つの事業区分があります。
事業区分 | 事業費上限 | 補助率 | 補助金額の目安上限 |
|---|---|---|---|
木材製品加工 | 500万円 | 1/2以内 | 250万円 |
JAS認証取得 | 120万円 | 1/2以内 | 60万円 |
※補助金額の目安上限は、事業費上限に補助率1/2を乗じた金額です。実際の交付額は補助対象経費や審査結果等によって異なります。
木材製品加工
木材のJAS規格製品やぎふ性能表示材の生産拡大に必要な施設整備を支援します。
主な対象には、次のような取組みがあります。
木材加工設備の導入
加工施設の整備
製品の生産能力向上
労働安全のための設備整備
また、令和7年度からは、労働安全の向上に必要な安全施設も補助対象となっています。
例えば、次のような設備が対象となる場合があります。
非常停止装置
侵入防止柵
スポットクーラー
ただし、導入する設備が無条件に対象となるわけではありません。
木材加工施設の生産体制強化や、労働安全の向上に必要な設備であることが求められます。
JAS認証取得
JAS認証の新規取得や、品目・区分の追加などに必要な経費を支援します。
主な対象は次のとおりです。
JAS認証の新規取得
認証品目・区分の追加
樹種や形状の追加など、対象となる認証事項の変更
主な申請条件
木材製品加工では、既にJASまたはぎふ性能表示材の認定を受けている工場のほか、所定の期間内に認定工場となる事業者も対象です。
また、安全施設を除く木材製品加工では、生産計画に数値要件があります。
既認定工場:導入前年度の実績と比べて、おおむね10%以上の増産を目指すこと
新規認定工場:年間50立方メートル以上の生産を目指すこと
いずれも、補助事業完了後の翌年度から3年以内に目標を達成する計画が必要です。
また、JAS認証取得についても、補助事業完了後の翌年度から3年以内に認証を取得することが求められます。
申請を検討する際は、導入設備の性能だけでなく、生産量の増加見込みや取引先、認証取得後の販売計画などを具体的に整理することが重要です。
本制度の要望・申請は、管轄する県農林事務所林業課で受け付けています。
申請時期や必要書類は担当窓口へ確認し、設備の購入や契約を進める前に相談することが重要です。
参考ページ:【岐阜県】木材のJAS認証取得規格製品の生産拡大及び労働安全の向上に必要な施設整備に関する支援
ぎふプライムスタートアップ支援補助金は、優れたビジネスモデルを持つスタートアップの事業化や成長を支援する制度です。
ぎふスタートアップ支援コンソーシアムから「ぎふプライムスタートアップ」として認定された事業者等を対象に、新技術や新製品、新サービスの開発などを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター |
対象者 | ぎふプライムスタートアップ認定事業者等 |
補助上限額 | 1,000万円 |
補助率 | 原則2/3以内 |
特例補助率 | 女性または障がい者の場合は3/4以内 |
主な対象経費 | 設備費、原材料費、研究開発費、広報費等 |
活用例 | 新技術開発、新市場開拓、県内拠点の設置 |
令和8年度募集 | 2026年4月1日~5月8日(受付終了) |
本制度では、新たな技術や製品、サービスなどを活用した独自のビジネスプランを支援しています。
主な活用例は次のとおりです。
新技術・新製品の研究開発
新サービスの開発・提供
新たな生産方式の導入
新市場の開拓
新製品の販売促進
県内での事業所開設
業務効率化や経営資源の強化
また、本制度では岐阜県内での事業所開設に係る事業も対象となります。
ただし、令和8年度については、原則として2026年12月31日までに事業所を開設し、使用を開始する必要があります。
補助率と上限額
本制度の補助上限額は1,000万円です。
補助率は原則として2/3以内ですが、女性または障がい者の場合は3/4以内となります。
ただし、再申請の場合は補助率が異なります。
申請区分 | 通常の補助率 | 女性・障がい者 |
|---|---|---|
新規申請 | 2/3以内 | 3/4以内 |
再申請 | 1/2以内 | 2/3以内 |
主な対象経費は次のとおりです。
店舗等借入費
設備費
原材料費
知的財産権等関連経費
謝金
旅費
マーケティング調査費
広報費
研究開発費
委託・外注費
ただし、申請する事業に直接必要な経費であることや、対象期間内に支払いを完了することなどが必要です。
主な申請条件
本制度では、ぎふプライムスタートアップの認定に加え、創業時期や県内での事業活動、事業の成長性などについて条件が設けられています。
主な条件は次のとおりです。
ぎふプライムスタートアップの認定を受けている、または認定申請を行うこと
原則として創業後5年未満であること
岐阜県内に本社や事業拠点がある、または県内企業との連携実績など所定の条件を満たすこと
新技術や新製品、新サービス等による事業化に取り組むこと
事業計画や経費の積算資料を提出できること
指定されたコーディネーターによる助言を受けること
また、ビジネスプランコンテストでの入賞歴や、所定の投資実績、事業可能性評価なども応募資格に関係します。
これらの要件は、申請区分や認定状況に応じて取扱いが異なるため、募集要項で確認することが必要です。
なお、ぎふプライムスタートアップの認定申請と、補助金の申請を並行して進めることも可能です。
過去の認定事業者の再申請について
本制度では、過去に認定を受けた事業者についても、所定の条件を満たせば再申請が認められています。
ただし、次のような制限があります。
認定後5年以内であること
再申請を含め、申請回数は合計3回までであること
同一年度内の申請は1回までであること
また、スタートアップ等創業支援補助金やスタートアップ事業加速化補助金との同時申請についても制限が設けられています。
過去に補助金を利用した事業者や、複数制度への申請を検討する事業者は、申請回数や併用制限を確認することが重要です。
申請期限と事業期間
令和8年度の募集期間は、2026年4月1日から5月8日まででした。
また、事業計画に関するコーディネーターの助言を受ける期限は、2026年4月28日までとされていました。
補助対象期間は、原則として交付決定日から2026年12月31日までです。
対象期間内に支払いを完了する必要があるため、設備の納期や開発スケジュールにも注意が必要です。
2026年11月13日時点では、令和8年度の募集は終了しています。
次年度以降の募集が実施される場合は、補助率や上限額、認定要件などが変更される可能性があります。
参考ページ:【岐阜県】ぎふプライムスタートアップ支援補助金
岐阜県では、新商品開発や林業・農業の生産性向上、商店街の活性化、伝統工芸品の普及、介護分野の職場環境改善、スタートアップ支援など、多様な補助金・助成金が実施されています。
自社に合った制度を選ぶためには、補助上限額だけでなく、対象となる事業内容や申請条件を確認することが重要です。
同じ設備投資でも、事業目的によって利用できる補助金は異なります。
例えば、新商品の開発や生産方式の改善を目的とする場合は、地域活性化ファンド事業費助成金が候補となります。
一方、林業経営体が素材生産量の拡大や作業人数の削減を目指す場合は、林業機械等の導入支援が候補になります。
また、木材加工業者がJAS規格製品の生産拡大や安全施設の整備を行う場合は、県産材等生産体制強化施設整備事業を検討できます。
設備の種類だけで判断せず、制度の支援目的と自社の事業計画が一致しているか確認することが重要です。
岐阜県の補助金には、県内に事業所があることや、特定の業種・団体に該当することなどの条件があります。
例えば、農業6次産業化促進支援事業では、認定農業者や認定新規就農者、所定の条件を満たす農業法人などが対象となります。
一方、商店街活性化支援事業費補助金は、商店街振興組合や商工団体などが主な対象です。
また、協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金では、複数法人による事業者グループであることが必要です。
自社の業種や法人格、所在地などが申請資格に該当するか確認することが重要です。
一部の補助金では、申請前や事業完了後に認定・登録を受けることが求められます。
例えば、林業機械等の導入支援では、登録・公表された林業経営体などが対象となります。
また、ぎふプライムスタートアップ支援補助金では、ぎふプライムスタートアップとして認定される必要があります。
スタートアップ等創業支援補助金・事業加速化補助金では、創業時期や県内拠点、推薦や伴走支援の実績などの条件が設けられています。
県産材等生産体制強化施設整備事業では、JAS規格製品などの生産に関する認定や、生産量の数値要件が設けられています。
制度によって必要な認定や登録が異なるため、申請前に確認することが重要です。
補助金を比較する際は、事業費の上限と実際に受け取れる補助金額を混同しないことが重要です。
例えば、県産材等生産体制強化施設整備事業では、木材製品加工の事業費上限は500万円ですが、補助率は1/2以内です。
また、協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金では、1グループあたり最大1,200万円の補助基準額が設けられていますが、補助率4/5を乗じた算定額は最大960万円です。
林業機械等の導入支援では、素材生産量に応じて補助上限額が算定される事業もあります。
補助上限額だけでなく、事業費上限や補助率、算定方法などを確認することが重要です。
岐阜県の補助金には、申請前に担当機関や支援機関へ相談する必要がある制度があります。
例えば、地域活性化ファンド事業費助成金では、申請前に事務局職員による事前確認を受ける必要があります。
また、スタートアップ支援補助金では、コーディネーターによる事業計画への助言が求められます。
林業機械等の導入支援や県産材等生産体制強化施設整備事業でも、申請前に管轄農林事務所へ相談することが重要です。
申請締切だけでなく、事前相談や確認の期限から逆算して準備しましょう。
補助金では、申請期限と補助対象となる事業の実施期間が異なる場合があります。
例えば、地域活性化ファンド事業費助成金では、2026年12月9日が申請期限ですが、事前確認は12月2日までに受ける必要があります。
また、協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金では、募集期限とは別に、補助事業開始月の前月15日までに申請することが原則です。
ぎふプライムスタートアップ支援補助金では、令和8年度の事業期間が2026年12月31日までとされています。
申請期限だけでなく、設備の納期や事業実施期間、実績報告期限まで確認することが重要です。
補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費が対象外となる場合があります。
例えば、協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金では、交付決定後に実施し、支払った経費が対象となります。
一方、事業によっては交付決定前の着手が例外的に認められる場合もあります。
そのため、すべての補助金に同じ基準を当てはめるのではなく、申請する制度の交付要綱や公募要領を確認することが重要です。
個人事業主が対象となる制度もあります。
例えば、地域活性化ファンド事業費助成金では、所定の条件を満たす県内の中小企業者等が対象となります。
また、農業6次産業化促進支援事業では、認定農業者や認定新規就農者など、個人の農業者も対象となる場合があります。
一方、協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金のように、複数法人によるグループであることが必要な制度もあります。
制度ごとの申請資格を確認することが重要です。
あります。
地域活性化ファンド事業費助成金では、新商品開発や新たな生産方式の導入などに必要な設備投資が対象となる場合があります。
また、林業機械等の導入支援では、高性能林業機械などの導入が対象です。
木材加工業者については、県産材等生産体制強化施設整備事業も候補となります。
ただし、設備の種類や導入目的、対象者の条件などを満たす必要があります。
あります。
地域活性化ファンド事業費助成金では、県内中小企業者等が行う新商品・新技術開発などを支援しています。
また、伴走支援型イノベーション創出推進事業費補助金では、大学等の技術シーズや開放特許を活用した試作開発や、研究成果の実装などを支援しています。
補助上限額は試作ステージが100万円、実装ステージが1,000万円です。
ただし、募集回によって対象となるステージが異なり、令和8年度の確認できる募集は終了しています。
あります。
農業6次産業化促進支援事業では、県産農産物の加工や流通・販売に新たに取り組む際に必要な機械・器具等の整備を支援しています。
補助上限額は100万円、補助率は1/2または1/3です。
ただし、対象となる農業者や農業法人には条件があります。
また、令和8年度の具体的な募集期間については、県の担当窓口へ確認する必要があります。
あります。
林業機械等の導入支援では、高性能林業機械や林業用資材運搬ドローンなどの導入を支援しています。
ただし、補助率や補助金額の算定方法は、対象機種や事業区分、素材生産量などによって異なります。
すべての事業者に同一の上限額が設定されているわけではありません。
また、補助率1/2以内や花粉削減に関する特例の適用には、通常より厳しい素材生産量や生産性などの要件があります。
あります。
岐阜県商店街活性化支援事業費補助金では、商店街の課題解決やにぎわい創出、若手・女性による企画、子ども向け事業などを支援しています。
補助上限額は原則100万円で、所定の条件を満たすにぎわい創出事業では最大200万円となります。
ただし、原則として市町村からの補助金を受けることなどの条件があります。
あります。
岐阜県の伝統的工芸品導入支援補助金では、県内の店舗や宿泊施設などに、対象となる伝統的工芸品を展示・導入する取組みを支援しています。
補助上限額は、展示用工芸品購入が100万円、内装等への導入が300万円です。
ただし、対象品目や施設の用途、PR効果などに条件があります。
あります。
協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金では、複数の介護サービス事業者等が連携して行う合同採用や共同研修、業務システムの共通化などを支援しています。
補助基準額は最大1,200万円、補助率は4/5です。
補助基準額が最大の場合、補助率を適用した算定額は960万円となります。
ただし、実際の交付額は補助対象経費等によって異なり、事業者グループに小規模法人を1者以上含むことなどの条件があります。
あります。
スタートアップ等創業支援補助金では、新規創業や第二創業に取り組む事業者を支援しています。
また、スタートアップ事業加速化補助金では、創業5年未満の事業者による新製品開発や販路拡大などを支援しています。
さらに、ぎふプライムスタートアップとして認定された事業者等には、上限1,000万円の支援制度が設けられています。
ただし、これらの令和8年度の確認できる募集は終了しています。
申請には創業時期や県内拠点、推薦、認定、コンソーシアム会員資格などの条件があるため、制度ごとに確認することが重要です。
併用できるかどうかは制度によって異なります。
一般的に、同じ経費について複数の補助金から重複して補助を受けることは認められません。
また、商店街活性化支援事業費補助金では、国の同種制度の補助要件を満たす事業が対象外となります。
併用を検討する際は、それぞれの制度の条件を確認することが重要です。
一般的には、申請書、事業計画書、収支予算書、見積書、事業者情報を確認できる書類などが必要です。
また、設備投資に関する補助金では、設備の仕様書や導入効果を説明する資料などが求められる場合があります。
農業や林業の補助金では、認定資格や生産量に関する資料が必要となることがあります。
スタートアップ支援補助金では、認定や推薦を確認する書類、コーディネーターによる確認書などが必要となる場合があります。
必要書類は制度ごとに異なるため、申請前に確認することが重要です。
あります。
補助金によっては、予算上限に達した場合に、申請期限前でも受付を終了することがあります。
例えば、協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金は先着順で、予算上限に達し次第受付を終了します。
また、伝統的工芸品導入支援補助金でも、募集期間内に予算額に達した場合は受付を終了します。
公募期間だけで判断せず、申請時点の受付状況を確認することが重要です。
再申請できるかどうかは制度によって異なります。
翌年度や次回公募が実施される場合は、申請資格を満たしていれば再申請できる可能性があります。
ただし、過去の採択実績や申請回数によって条件が設けられる場合もあります。
例えば、ぎふプライムスタートアップ支援補助金では、認定後5年以内に合計3回まで、同一年度内は1回までという申請回数の制限があります。
再申請を検討する際は、対象要件や事業計画、経費の妥当性などを見直すことが重要です。
制度によって異なります。
多くの設備投資補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費が対象外となる場合があります。
例えば、協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金では、交付決定後に実施し、支払った経費が対象です。
設備の購入や工事を検討する場合は、契約前に申請のタイミングを確認することが重要です。
採択率は制度や公募回によって異なります。
また、申請件数や採択件数が公表されていない制度もあるため、今回紹介した補助金を一律の採択率で比較することはできません。
採択率だけで判断せず、制度の目的に合った事業計画を作成し、対象要件や必要書類を満たすことが重要です。
2026年11月13日時点では、次の制度が公表された公募期間内となっています。
岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金:2026年12月9日まで(事前確認は12月2日まで)
岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金:2026年11月13日まで
岐阜県の伝統的工芸品導入支援補助金:2026年11月30日まで
一方、伴走支援型イノベーション創出推進事業費補助金や、スタートアップ等創業支援・事業加速化補助金、ぎふプライムスタートアップ支援補助金は、令和8年度の確認できる募集を終了しています。
また、農業6次産業化促進支援事業や林業機械等の導入支援、県産材等生産体制強化施設整備事業については、申請時期を担当窓口へ確認する必要があります。
公募期間内であっても、予算状況などによって受付が終了する場合があるため、申請時点の募集状況を確認することが重要です。
以下のようなお悩みを抱えていませんか?
投資を行う予定だがコストを削減したい
補助金について詳しい人が周りにいない
使える補助金がないか知りたい
新規事業などでまとまった経費を予定されている方は、補助金申請でコスト負担を軽減することができます。
しかし、自社に合った補助金を見つけるためには、相当の時間と手間が必要になります。
もし事業投資をお考えの方は、補助金の診断から申請サポートまでをワンストップで対応している補助金コネクトにお問い合わせください。

