補助金コネクト

大阪府の補助金・助成金一覧

大阪府内の事業者が利用できる補助金・助成金のうち、脱炭素化や省エネ設備、EV・FCトラック、サステナブルツーリズムに関する制度を紹介します。対象者、補助上限額、対象経費、申請期限、採択時の注意点を比較し、自社の事業計画に合う支援制度を探す際にお役立てください。

クリア (2)
全1,033件中 1〜20件

大阪府介護事業所等サービス継続支援事業費補助金

受付中
大阪府内の介護事業所等がサービスの継続を図るために必要な経費を支援する補助金です。申請方法や計画書・実績報告書の様式等については、専用コールセンターで問い合わせが可能です。 詳細や最新の募集要項は、参考リンク先(令和7年度 介護事業所等に対するサービス継続支援事業)をご確認ください。
地域大阪府

大阪府介護施設等に対するサービス継続支援事業(食料品等の購入費)

受付中
大阪府内の介護施設等を対象に、サービス継続のために必要な食料品等の購入費を支援する補助金です。 詳細は大阪府の関連ホームページをご確認ください。
地域大阪府

令和8年度 EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金

受付中
最大5,000万円
目的脱炭素研究開発・新商品開発
人件費会議費消耗品費+13
大阪府内でEVワイヤレス給電技術の社会実装を目指す実証事業を支援する補助金です。大阪・関西万博で披露された技術の普及や脱炭素まちづくりの実現を目的とし、民間事業者または民間事業者を含む共同企業体が対象です。国の補助事業の申請を行っていることが要件となります。補助対象経費は、府内でのワイヤレス給電の実証に必要かつ適当と認められるものです。補助金額は1事業あたり上限5,000万円、補助率は国等の補助金を差し引いた額の2分の1です。申請は令和8年12月25日まで受け付けています(予算が無くなり次第終了)。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の公募期間に準じます。
地域大阪府期限2026年12月25日まで

令和8年度(3次公募) 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

あと4日
最大200万円
目的省エネ設備投資脱炭素
運搬費設備費
大阪府内の中小事業者が、自主的な脱炭素化の取組として、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備(照明器具、空調機、蓄電池を除く)の導入・更新を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。対象となる事業は、対策計画書に基づき、事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上削減、またはCO2排出量を年間1トン以上削減するものです。 申請には「対策計画書」の届出と「脱炭素経営宣言」の登録が必要です。リースやオンサイトPPAモデルの活用も可能です。 補助対象経費は、省エネ設備や太陽光パネルの購入費(架台等の固定材料費含む)、および購入物の運搬費です。工事費や消耗品費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の1/3以内、上限200万円(1法人あたり、過去の交付決定分含む)です。 【申請受付期間】令和8年10月16日午後2時~令和8年11月25日午後6時
地域大阪府期限2026年11月25日まで

物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金

あと9日
最大2億5,000万円
目的設備投資脱炭素
車両購入費リース料設備費
大阪府内でゼロエミッショントラック(EVトラック・FCトラック)および電気自動車用充電設備を新規導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。国の「商用車等の電動化促進事業(トラック)」補助金の申請・交付決定を受けていることが前提です。リースによる導入も対象となります。 補助対象は国補助金の対象車両・設備で、大阪府内に本拠地があり、新車または新規導入のもの。 FCトラックは車両総重量8トン未満、充電設備はEVトラック導入と併せて事業所等に設置するもの。 補助金の交付決定後に発注・支払いを行い、実績報告書提出期限(令和9年2月26日)までに完了する必要があります。 予算がなくなり次第受付終了、申請多数の場合は抽選。 補助金の交付申請期間は令和8年11月30日までです。
地域大阪府期限2026年11月30日まで

大阪府特別高圧電力契約者等支援金【第5期:2026年7月から9月使用分対象】

あと9日
水道光熱費
大阪府内の特別高圧で受電する施設を有する中小企業者(個人事業主含む)を対象に、電気料金の高騰による負担軽減を目的とした支援金を支給します。 令和8年(2026年)7月から9月の期間に、月間電力使用量が3万5千kWhを超えた月ごとに、使用量に応じて1kWhあたり1.8円(7月・9月分)、2.3円(8月分)を支給します。 申請は大阪府行政オンラインシステムから行い、必要書類の提出が求められます。低圧・高圧契約の施設は対象外です。
地域大阪府期限2026年11月30日まで

令和8年度「おおさか木の家」木材利用促進事業補助金

受付中
最大50万円
目的設備投資脱炭素
原材料費工事費
大阪府内で新築木造住宅を建設する際に、大阪府産材を30%以上使用する事業者に対し、木材利用に係る費用の一部を補助します。健全な森林の保全や脱炭素社会の実現を目的とし、府産材の利用拡大を図ります。 1戸につき最大50万円(木材積1立方メートルにつき2万円) 補助対象経費は大阪府産材による構造材・内外装材利用に関する費用 申請は木工事着手前かつ完了予定日の30日前までに必要 他の補助事業との重複不可 府産材利用の普及啓発活動やCO₂固定量のHP掲載等も要件
地域大阪府期限2027年1月29日まで

大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業(第6弾)

あと9日
大阪府内の社会福祉施設等(公立施設を除く)を対象に、物価高騰の影響を受けている施設の安定的な事業継続を支援するため、一時支援金を支給します。 支給額は施設の種別・定員数等に応じて異なります(例:入所系は定員数×2,100円、通所系(介護・障がい)は定員数×675円、通所系(児童)は定員数×375円、訪問系等は1施設あたり5,500円)。 申請はオンラインで受け付けます。詳細な対象施設や申請方法は公式サイトの資料をご確認ください。
地域大阪府期限2026年11月30日まで

【補助金】サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業

受付中
最大450万円
サステナブルツーリズムを推進するため、二酸化炭素排出量の少ないゼロエミッション車(ZEV等)や次世代燃料を活用する旅行会社等に対し、ZEV等や次世代燃料の調達費用の差額を補助します。 対象は、旅行業登録事業者、観光協会等、複数団体による協議会など。 補助対象経費は、ZEV等の調達(購入費は除く)および次世代燃料の調達に必要な経費。 補助上限額は1申請あたり450万円。 先着順で予算の範囲内で採択。 補助事業は交付決定日以降に実施し、令和9年2月26日までに完了する必要があります。 補助金の交付申請締切は令和8年12月24日(木曜日)午後6時までです。
地域大阪府期限2026年12月24日まで

【大阪】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは大阪労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域大阪府期限2028年3月31日まで

訪問看護ネットワーク事業

受付中
最大306万円
人件費リース料旅費+4
大阪府では、訪問看護ステーションの規模拡大・機能強化を支援するため、以下の補助事業を実施しています。 訪問看護連携システム導入支援事業:複数の訪問看護ステーション間の連携強化や利用者情報の共有を目的としたシステム導入に係る経費(初期経費・利用料等)を最大10/10、端末購入費を1/2助成。 事務職員等の雇用支援事業:規模拡大や機能強化のための事務職員等の雇用経費や派遣料金を1/2助成。 特定行為研修等の代替職員確保支援事業:看護職員の研修参加時に必要な代替職員の雇用経費や派遣料金を1/2助成。 在宅患者災害時支援体制整備事業:災害時における在宅人工呼吸器装着患者の支援体制整備を推進。 申請期間等の詳細は、一般社団法人大阪府訪問看護ステーション協会のホームページをご確認ください。
地域大阪府

令和8年度介護分野への就労・定着支援事業

受付中
最大20万円
研修費
介護保険施設等において雇用される介護職員が「介護職員初任者研修」または「介護福祉士実務者研修」を修了した場合、事業者が負担した研修受講料の一部を大阪府が補助します。 介護分野への参入促進、介護職員の資質向上、職場定着を目的としています。 外国人介護人材も、特定の在留資格を有する場合は対象です。 研修は年度内に修了することが条件です。 申請は研修受講開始日の前日から起算して30日前までに必要書類を提出してください。 予算に限りがあるため、申請状況によっては年度途中で受付を締め切る場合があります。
地域大阪府期限2027年3月31日まで

令和8年度 大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業<補助金>

受付中
最大40万円
通訳・翻訳費広告・宣伝費システム構築費+3
大阪府内の特区民泊施設において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。 【補助対象事業例】 多言語対応(施設案内表示、室内設備案内、パンフレット・HP等広報物) ムスリム旅行者受入のための礼拝環境整備 居室内Wi-Fi整備、キャッシュレス決済端末導入 ペットツーリズム対応(ケージ、ペット専用ダストボックス、ドッグラン等) 災害時対応(多言語・視覚化対応、災害情報伝達設備、非常用電源装置等) デジタル技術活用による生産性向上(キーレスシステム等) その他、知事が必要と認める事業 ※補助金申請や交付決定通知前に着手(契約・発注)した事業は対象外です。 ※予算上限に達した場合は申請期間内でも受付終了となります。 ※交付決定を受けた補助事業は、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。
地域大阪府期限2027年2月26日まで

令和8年度 大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業<補助金>

受付中
最大40万円
通訳・翻訳費広告・宣伝費システム構築費+2
大阪府内の新法民泊施設において、来阪旅行者の利便性や快適性向上のための受入対応強化を支援する補助金です。多言語対応、ムスリム旅行者受入環境整備、キャッシュレス決済端末導入、ペットツーリズム対応、災害時対応設備、デジタル技術活用による業務効率化などが対象となります。 補助金の申請や交付決定通知前に着手した事業は対象外です。1事業者につき1施設まで申請可能で、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。交付決定を受けた事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。
地域大阪府期限2027年2月26日まで

令和8年度 大阪府宿泊施設の環境整備促進事業<補助金>

受付中
最大200万円
通訳・翻訳費会議費消耗品費+14
大阪府内の宿泊施設(ホテル・旅館、簡易宿所)において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。インバウンド対応の多言語化、Wi-Fiやキャッシュレス端末の導入、ユニバーサルデザイン化、災害時対応設備、デジタル技術を活用した業務効率化など幅広い事業が対象です。 補助金申請や交付決定通知の前に着手(契約や発注)された事業は補助対象外となります。交付決定後、事業実施にかかる支払いを含め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。
地域大阪府期限2027年2月26日まで

成長志向事業者活躍促進事業

受付中
会議費展示会出展費専門家経費
クリエイティブビジネスやスモールビジネスなど成長市場にチャレンジする府内中小企業を対象に、成長を促進するための支援を商工会・商工会議所等が実施し、大阪府が補助金を交付する事業です。 商工会や商工会議所、大阪府商工会連合会が行う支援事業の実施・施策評価も実施されます。
地域大阪府

令和8年度大阪府介護事業者等の複数名訪問支援補助金事業

受付中
介護人材の安定確保と安全な就業環境整備を目的として、在宅介護事業者が利用者等による暴力・迷惑行為が認められた利用者宅を複数名で訪問する場合、2人目にかかる経費の一部を補助します。 居宅介護支援、訪問介護、訪問看護事業所が対象 介護職員への暴力・著しい迷惑行為・器物損壊などがある場合に補助 補助額は「補助単価(1回2,550円)×訪問回数×1/2」 交付申請には暴力行為等について証明できる書類や、カスタマーハラスメント対応研修の受講が必要
地域大阪府

大阪府業務改善・賃上げ促進補助金

公募開始前
最大200万円
工事費設備費器具備品費+1
物価高騰等で厳しい経営環境にある大阪府内中小企業等の生産性向上や労働能率増進のための設備投資等に対し支援を行い、持続的な賃上げの実現を目的とする補助金です。 国(厚生労働省)の「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)」を活用する事業者が対象で、国助成金を上回る最低賃金の引上げなどの要件があります。
地域大阪府期限2027年3月10日まで

【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業(堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金)

受付中
■目的・概要補助金を活用 して市内の建物に自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者を募集します。 ■応募資格詳細は下記URLより、募集要項をご確認ください。■地理条件堺市内の建物等に太陽光発電設備を導入すること。■問合せ先堺市環境局 カーボンニュートラル推進部 脱炭素先行地域推進室TEL:072-340-2095E-mail:kanene@city.sakai.lg.jp■参照URLhttps://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/oshirase/yojojunkan.html
地域大阪府期限2027年2月26日まで

令和8年度 中小企業展示商談会出展支援事業費補助金

あと27日
最大200万円
展示会出展費
大阪府内の中小企業を対象に、BtoB向け展示商談会への出展費用(出展小間料金)を補助します。 経営基盤の強化や新たな販路開拓、売上拡大を目指す企業を後押しするための事業です。 ※本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業。 補助額・補助率 補助額:10万円~200万円(下限・上限あり) 補助率:2/3 補助金は1会計年度・1展示商談会のみ対象。予算上限に達し次第締切。 対象経費 展示商談会の出展小間料金(主催者と小間契約が条件)
地域大阪府期限2026年12月18日まで

大阪府の補助金はどのような場面で使える?

大阪府では、中小企業の設備投資や脱炭素経営への取組みに加え、EVなどの次世代モビリティの普及を支援する制度が実施されています。

特に、工場・事業場の省エネルギー設備更新から、EVワイヤレス給電技術の実証、物流・観光分野での環境負荷の低い車両の活用まで、事業目的に応じた補助金が用意されています。

主な活用シーンは次のとおりです。

活用シーン

具体例

主な制度

新技術の実証

EVワイヤレス給電技術の実証・検証

EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金

省エネ設備投資

工場の省エネ設備更新、太陽光パネル導入

中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

物流の脱炭素化

EV・FCトラックや充電設備の導入

物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金

観光分野の脱炭素化

ZEVや次世代燃料を活用した旅行企画

サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金

制度によって、国の補助金への申請やCO₂削減目標、対象車両の仕様などの条件が異なります。

また、交付決定前の契約・発注が対象外となる場合があるため、申請手続きと事業の実施時期を確認することが重要です。

大阪府の主な補助金・助成金一覧

大阪府内の中小企業や事業者団体などが活用できる、主な補助金・助成金を紹介します。

補助金名

補助上限額

補助率・方式

申請期限

EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金

5,000万円

国等の補助額控除後の1/2

2026年12月25日

中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金(3次公募)

200万円

1/3以内

2026年11月25日

物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金

2億5,000万円/事業者

国補助金額の1/4以内

2026年11月30日

サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金

450万円

通常車両・燃料との調達費用の差額

2026年12月24日

※EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金は、国等の補助額を控除した金額に補助率1/2を適用します。

※物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金は、EVトラックが1台最大200万円、FCトラックが1台最大650万円です。1事業者あたりの上限額は2億5,000万円となります。

※サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金は、車両や船舶の購入費ではなく、対象となる調達費用の差額を支援する制度です。

令和8年度EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金

EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金は、大阪府内でEV等へのワイヤレス給電技術の社会実装に向けた実証を行う事業者を支援する制度です。

停車中や走行中に充電設備を接続せずに給電する技術について、実証・検証・評価に必要な経費を補助します。

項目

内容

実施主体

大阪府

対象者

民間事業者、民間事業者を含む共同企業体

補助上限額

1事業あたり5,000万円

補助率

国等の補助額控除後の1/2

対象経費

人件費、設備費、機械装置費、工事費、委託費、調査費等

申請期限

2026年12月25日18時

事業実施期限

2027年3月12日

主な支援内容

本制度では、次のような取組みを支援します。

  • EVワイヤレス給電技術の実証・検証・評価

  • 実証に必要な設備・機械装置の導入

  • システム構築や試験設備の整備

  • 実証に伴う調査、外注、専門家の活用

補助率は1/2ですが、国や市町村、業界団体等から同じ対象経費について補助を受ける場合は、その金額を控除した残額を基準に算定します。

主な申請条件

  • EVワイヤレス給電技術の実証を大阪府内で行うこと(一部が府内となる場合も可)

  • 技術開発力や実証事業の実施能力を有すること

  • 公募要領に定める国の対象補助事業へ申請していること

  • 府の交付決定までに国の対象補助事業の交付決定を受けること

  • 実証に必要な安全対策や関係機関との協議を行うこと

申請時の注意点

申請書や国補助事業の関係書類、実証場所の承諾書類等を電子メールで提出します。

申請時には国補助事業の申請書の写しを提出できますが、府の交付決定までに国の交付決定が必要です。

書類がそろった申請から受理され、予算がなくなり次第受付終了となります。また、府の交付決定前に発注・支払いを行った経費は対象外です。

参考ページ:【大阪府】令和8年度EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金

令和8年度(3次公募)中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金は、大阪府内の中小事業者が行う省エネ設備の更新や太陽光パネルの導入を支援する制度です。

設備導入によるエネルギー使用量やCO₂排出量の削減が求められ、削減効果を重視して採択されます。

項目

内容

実施主体

大阪府

対象者

府内に工場・事業場を持つ中小事業者等

補助上限額

1法人あたり200万円

補助率

1/3以内

対象経費

省エネ設備、太陽光パネル等の購入費

申請期限

2026年11月25日18時

事業実施期限

2027年2月26日

主な支援内容

本制度では、次の設備導入を支援します。

  • 省エネルギー設備への更新

  • 太陽光パネルの導入

  • 架台など必要な固定材料の購入

  • 購入した設備・材料の運搬

ただし、照明器具、空調機、蓄電池は補助対象外です。また、工事費、据付費、撤去・処分費、消費税等も補助されません。

補助上限額200万円には、令和8年度の1次・2次公募で交付決定を受けた金額も含まれます。

主な申請条件

  • 府内の工場・事業場に関する対策計画書を届け出ていること

  • 大阪府の脱炭素経営宣言を行っていること

  • 年間エネルギー使用量を事業所全体で1%以上削減する、またはCO₂排出量を年間1トン以上削減すること

  • みなし大企業や条例上の特定事業者等に該当しないこと

中小企業のほか、所定の条件を満たす個人事業主や医療法人、社会福祉法人、学校法人なども対象となります。

申請時の注意点

申請は大阪府行政オンラインシステムから行い、設備仕様書、見積書、削減効果の算定根拠等を提出します。

本制度は先着順ではなく、補助金額あたりのCO₂排出削減量が多い事業を優先して採択します。

交付決定前の発注・契約・導入は対象外となるため、設備の納期と削減効果を確認したうえで申請しましょう。

参考ページ:【大阪府】令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金

物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金は、大阪府内でEVトラックやFCトラックを導入する事業者を支援する制度です。

EVトラックと併せて設置する充電設備も対象となり、リースによる導入も申請できます。

項目

内容

実施主体

大阪府

対象者

国の対象補助事業に申請し、EV・FCトラックを導入する事業者等

補助上限額

1事業者あたり2億5,000万円

補助率

国補助金額の1/4以内

対象経費

EV・FCトラック、対象充電設備の導入費

申請期限

2026年11月30日18時

実績報告期限

2027年2月26日

主な支援内容

対象車両・設備の補助額は次のとおりです。

対象車両・設備

補助額

上限額

EVトラック

国補助金額の1/4以内

1台200万円

FCトラック

国補助金額の1/4以内

1台650万円

EVトラック用充電設備

国補助金額の1/4以内

EVトラックの上限200万円に含む

なお、1事業者あたりの補助上限額は2億5,000万円です。

主な申請条件

  • 国の「商用車等の電動化促進事業(トラック)」に申請していること

  • 対象車両の使用の本拠が大阪府内であること

  • 車両は新車または対象となる新規改造車であること

  • FCトラックは車両総重量8トン未満であること

  • 充電設備はEVトラックと併せて府内事業所等に設置すること

  • 充電設備の定格出力が1基あたり90kW未満であること

中古品・新古品は対象外です。また、充電設備のみの単独申請はできません。

申請時の注意点

府への申請には、国補助金の交付決定通知書や車両等の見積書、仕様書などが必要です。申請は大阪府行政オンラインシステムから行います。

原則として2027年1月15日までに車両の新車新規登録等を完了し、2027年2月26日までに実績報告を行う必要があります。

予算上限に達した場合は早期終了となり、予算超過日に複数申請があった場合は抽選で受理順を決定します。また、導入後5年間は年度ごとの利用実績報告が必要です。

参考ページ:【大阪府】物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金

サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金

サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金は、大阪府内を主に巡る旅行企画で、ZEV等や次世代燃料を活用する旅行会社・観光協会等を支援する制度です。

車両や船舶の購入費ではなく、環境負荷の少ない移動手段を利用するための調達費用の差額が補助対象です。

項目

内容

実施主体

大阪府

対象者

旅行会社、観光協会等、複数団体による協議会

補助上限額

1申請あたり450万円

補助方式

通常車両・燃料との調達費用の差額

対象経費

ZEV等の調達費、次世代燃料の調達費

申請期限

2026年12月24日18時

実績報告期限

2027年2月26日

主な支援内容

対象となる車両・燃料には、次のようなものがあります。

  • 電気自動車(EV)

  • プラグインハイブリッド自動車(PHEV)

  • 燃料電池自動車(FCV)

  • 電気バス・燃料電池バス

  • 電気船・燃料電池船

  • 合成燃料や次世代バイオ燃料

※本制度では、PHEVもZEV等の対象に含まれます。

補助金額は、ZEV等と同種・同規模の通常車両・船舶との調達費用の差額、または次世代燃料と通常燃料との調達費用の差額を基準に算定します。

車両・船舶の購入費や消費税等は補助対象外です。

主な申請条件

  • 主に大阪府内を巡るサステナブルツーリズムを企画・実施すること

  • ZEV等を活用した取組内容を広く発信すること

  • 補助事業に宿泊税が活用されていることを発信すること

  • 次世代燃料を利用する場合は、法令に適合する品質基準を満たすこと

申請は1事業者につき1回限りですが、複数の旅行企画をまとめて申請することは可能です。

申請時の注意点

申請書や事業計画書、納税証明書等を電子メールで提出します。

補助件数は8件が予定されており、要件を満たした申請から先着順で採択されます。予算上限に達した場合は、申請期限前でも受付を終了することがあります。

交付決定後に事業を実施し、2027年2月26日までに実績報告を完了する必要があります。

参考ページ:【大阪府】サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金

大阪府の補助金を選ぶときのポイント

大阪府の補助金には、省エネ設備の導入や次世代技術の実証、物流・観光分野の脱炭素化など、事業目的が明確な制度があります。

自社に合った制度を選ぶためには、次のポイントを確認することが重要です。

事業目的に合った制度を選ぶ

省エネ設備の更新には、中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金が候補となります。

一方、EV・FCトラックの導入には物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金、EVワイヤレス給電技術の実証には専用の実証支援補助金を検討できます。

観光分野でZEV等を活用する場合は、サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金が候補となります。

国の補助金との関係を確認する

大阪府の補助金には、国の補助事業への申請や交付決定が必要な制度があります。

例えば、EV・FCトラックの補助金では、国の対象補助事業への申請に加え、国の交付決定通知書が必要です。

また、EVワイヤレス給電技術の実証支援では、国の対象補助事業の交付決定が府の交付決定の前提となります。

複数の補助金を利用する際は、申請の順番と補助対象経費を確認しましょう。

対象設備・車両の条件を確認する

同じ脱炭素化を目的とした投資でも、対象設備は制度ごとに異なります。

例えば、中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金では、照明器具や空調機、蓄電池は対象外です。

また、EV・FCトラックの補助金では、FCトラックの車両総重量や充電設備の定格出力などに条件があります。

設備の仕様が補助対象に該当するか、購入前に確認しましょう。

補助上限額と算定方法を確認する

補助上限額は、すべての事業者が受け取れる金額ではありません。

例えば、EVワイヤレス給電技術の実証支援では、国等の補助金を控除した額の1/2が補助対象です。

また、EV・FCトラックの補助金は国補助金額の1/4以内で、車両別の上限額も設定されています。

サステナブルツーリズムの補助金では、通常車両・燃料との調達費用の差額を基準に算定します。

申請方法と採択基準を確認する

大阪府の補助金は、制度によって選定方法が異なります。

中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金では、補助金額あたりのCO₂排出削減量を重視して採択します。

一方、サステナブルツーリズムの補助金は、要件を満たした申請から先着順で選定されます。

また、EV・FCトラックの補助金では、予算超過日に複数申請があった場合に抽選を行います。

申請期限だけでなく、選定方法も確認することが重要です。

交付決定前の発注・契約に注意する

今回紹介した補助金では、交付決定前の発注や契約が対象外となる場合があります。

例えば、EV・FCトラックの導入では、府の交付決定後に車両等を発注する必要があります。

また、省エネ設備の更新でも、交付決定前に発注・導入した設備は補助対象外です。

見積書の取得と正式な発注を区別し、申請手続きの進行に合わせて事業を進めることが重要です。

大阪府の補助金・助成金に関するよくある質問

大阪府の補助金は個人事業主でも申請できますか?

個人事業主が対象となる制度もあります。

例えば、中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金では、所定の条件を満たす個人事業主も対象です。

また、EV・FCトラックの補助金も、国補助金等の条件を満たせば申請できます。

大阪府で省エネ設備の更新に使える補助金はありますか?

あります。

中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金では、省エネルギー設備の更新や太陽光パネルの導入を支援しています。

補助上限額は200万円、補助率は1/3以内です。

ただし、照明器具や空調機、蓄電池などは補助対象外です。

大阪府でEVトラックを購入する際の補助金はありますか?

あります。

物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金では、EVトラックの導入に1台最大200万円を補助しています。

ただし、国の対象補助事業への申請・交付決定や、大阪府内を使用の本拠とすることなどの条件があります。

大阪府でFCトラックの導入に使える補助金はありますか?

あります。

物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金では、FCトラックの導入に1台最大650万円を補助しています。

ただし、車両総重量8トン未満であることや、国の対象補助事業の交付決定などが必要です。

EVトラックの充電設備だけでも補助金を申請できますか?

今回紹介した物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金では、充電設備だけを単独で申請することはできません。

EVトラックの導入と併せて、大阪府内の事業所等へ充電設備を設置する必要があります。

また、定格出力90kW以上の充電設備は対象外です。

大阪府で新技術の実証に使える補助金はありますか?

あります。

EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金では、大阪府内で行うEVワイヤレス給電技術の実証・検証・評価を支援しています。

補助上限額は1事業あたり5,000万円です。

ただし、国の対象補助事業への申請や、技術開発能力などの条件があります。

大阪府で観光事業にEVなどを活用する際の補助金はありますか?

あります。

サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金では、ZEV等を活用して府内を巡る旅行企画を支援しています。

補助上限額は450万円です。

ただし、車両購入費ではなく、通常車両等との調達費用の差額が補助対象となります。

大阪府の補助金は国の補助金と併用できますか?

制度によって異なります。

EVワイヤレス給電技術の実証支援では、国等の補助金を控除して府の補助額を計算します。

また、EV・FCトラックの補助金では、国の補助金への申請と交付決定が必要です。

併用条件や対象経費を確認することが重要です。

大阪府の補助金は設備購入後でも申請できますか?

制度によって異なりますが、今回紹介した設備・車両導入補助金では、交付決定前の発注・契約・購入が対象外となる場合があります。

購入や契約の前に申請手続きを確認することが重要です。

大阪府の補助金を申請するにはどのような書類が必要ですか?

一般的には、申請書、事業計画書、見積書、納税証明書、事業者情報を確認できる書類などが必要です。

設備や車両の導入では仕様書や削減効果の算定資料、国補助金の申請書類等が求められる場合もあります。

必要書類は制度ごとに異なります。

大阪府の補助金は先着順で採択されますか?

制度によって異なります。

中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金は先着順ではなく、補助金額あたりのCO₂削減効果を重視して採択します。

一方、サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金は、要件を満たした申請から先着順で採択されます。

大阪府の補助金は申請期限前に受付終了する場合がありますか?

あります。

EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金や、物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金では、予算上限に達すると受付を終了する場合があります。

公募期限だけでなく、申請時点の受付状況を確認することが重要です。

大阪府の補助金は不採択になった場合でも再申請できますか?

制度によって異なります。

次回公募が実施される場合は、申請要件を満たしていれば再申請できる可能性があります。

ただし、交付決定前に設備を発注してしまった場合などは、次回公募でも対象外となる可能性があるため注意が必要です。

大阪府の補助金の採択率はどのくらいですか?

採択率は制度や公募回によって異なります。

今回紹介した4制度について、一律に比較できる採択率は確認できていません。

申請要件を満たしていても、予算や審査結果によっては交付されない場合があります。

いま申請を検討できる大阪府の補助金はありますか?

2026年11月17日時点では、次の制度が公表された募集期間内となっています。

  • 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金(3次公募):2026年11月25日18時まで

  • 物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金:2026年11月30日18時まで

  • サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金:2026年12月24日18時まで

  • EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金:2026年12月25日18時まで

ただし、予算上限に達した場合は申請期限前に受付終了となる制度もあります。

また、国補助金の申請や事前準備が必要な制度もあるため、最新の受付状況と申請要件を確認することが重要です。

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この解説の監修者
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補助金コネクト株式会社
補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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