大阪府内の事業者が利用できる補助金・助成金のうち、脱炭素化や省エネ設備、EV・FCトラック、サステナブルツーリズムに関する制度を紹介します。対象者、補助上限額、対象経費、申請期限、採択時の注意点を比較し、自社の事業計画に合う支援制度を探す際にお役立てください。
大阪府では、中小企業の設備投資や脱炭素経営への取組みに加え、EVなどの次世代モビリティの普及を支援する制度が実施されています。
特に、工場・事業場の省エネルギー設備更新から、EVワイヤレス給電技術の実証、物流・観光分野での環境負荷の低い車両の活用まで、事業目的に応じた補助金が用意されています。
主な活用シーンは次のとおりです。
活用シーン | 具体例 | 主な制度 |
|---|---|---|
新技術の実証 | EVワイヤレス給電技術の実証・検証 | EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金 |
省エネ設備投資 | 工場の省エネ設備更新、太陽光パネル導入 | 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金 |
物流の脱炭素化 | EV・FCトラックや充電設備の導入 | 物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金 |
観光分野の脱炭素化 | ZEVや次世代燃料を活用した旅行企画 | サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金 |
制度によって、国の補助金への申請やCO₂削減目標、対象車両の仕様などの条件が異なります。
また、交付決定前の契約・発注が対象外となる場合があるため、申請手続きと事業の実施時期を確認することが重要です。
大阪府内の中小企業や事業者団体などが活用できる、主な補助金・助成金を紹介します。
補助金名 | 補助上限額 | 補助率・方式 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金 | 5,000万円 | 国等の補助額控除後の1/2 | 2026年12月25日 |
中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金(3次公募) | 200万円 | 1/3以内 | 2026年11月25日 |
物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金 | 2億5,000万円/事業者 | 国補助金額の1/4以内 | 2026年11月30日 |
サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金 | 450万円 | 通常車両・燃料との調達費用の差額 | 2026年12月24日 |
※EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金は、国等の補助額を控除した金額に補助率1/2を適用します。
※物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金は、EVトラックが1台最大200万円、FCトラックが1台最大650万円です。1事業者あたりの上限額は2億5,000万円となります。
※サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金は、車両や船舶の購入費ではなく、対象となる調達費用の差額を支援する制度です。
EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金は、大阪府内でEV等へのワイヤレス給電技術の社会実装に向けた実証を行う事業者を支援する制度です。
停車中や走行中に充電設備を接続せずに給電する技術について、実証・検証・評価に必要な経費を補助します。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 大阪府 |
対象者 | 民間事業者、民間事業者を含む共同企業体 |
補助上限額 | 1事業あたり5,000万円 |
補助率 | 国等の補助額控除後の1/2 |
対象経費 | 人件費、設備費、機械装置費、工事費、委託費、調査費等 |
申請期限 | 2026年12月25日18時 |
事業実施期限 | 2027年3月12日 |
主な支援内容
本制度では、次のような取組みを支援します。
EVワイヤレス給電技術の実証・検証・評価
実証に必要な設備・機械装置の導入
システム構築や試験設備の整備
実証に伴う調査、外注、専門家の活用
補助率は1/2ですが、国や市町村、業界団体等から同じ対象経費について補助を受ける場合は、その金額を控除した残額を基準に算定します。
主な申請条件
EVワイヤレス給電技術の実証を大阪府内で行うこと(一部が府内となる場合も可)
技術開発力や実証事業の実施能力を有すること
公募要領に定める国の対象補助事業へ申請していること
府の交付決定までに国の対象補助事業の交付決定を受けること
実証に必要な安全対策や関係機関との協議を行うこと
申請時の注意点
申請書や国補助事業の関係書類、実証場所の承諾書類等を電子メールで提出します。
申請時には国補助事業の申請書の写しを提出できますが、府の交付決定までに国の交付決定が必要です。
書類がそろった申請から受理され、予算がなくなり次第受付終了となります。また、府の交付決定前に発注・支払いを行った経費は対象外です。
参考ページ:【大阪府】令和8年度EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金
中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金は、大阪府内の中小事業者が行う省エネ設備の更新や太陽光パネルの導入を支援する制度です。
設備導入によるエネルギー使用量やCO₂排出量の削減が求められ、削減効果を重視して採択されます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 大阪府 |
対象者 | 府内に工場・事業場を持つ中小事業者等 |
補助上限額 | 1法人あたり200万円 |
補助率 | 1/3以内 |
対象経費 | 省エネ設備、太陽光パネル等の購入費 |
申請期限 | 2026年11月25日18時 |
事業実施期限 | 2027年2月26日 |
主な支援内容
本制度では、次の設備導入を支援します。
省エネルギー設備への更新
太陽光パネルの導入
架台など必要な固定材料の購入
購入した設備・材料の運搬
ただし、照明器具、空調機、蓄電池は補助対象外です。また、工事費、据付費、撤去・処分費、消費税等も補助されません。
補助上限額200万円には、令和8年度の1次・2次公募で交付決定を受けた金額も含まれます。
主な申請条件
府内の工場・事業場に関する対策計画書を届け出ていること
大阪府の脱炭素経営宣言を行っていること
年間エネルギー使用量を事業所全体で1%以上削減する、またはCO₂排出量を年間1トン以上削減すること
みなし大企業や条例上の特定事業者等に該当しないこと
中小企業のほか、所定の条件を満たす個人事業主や医療法人、社会福祉法人、学校法人なども対象となります。
申請時の注意点
申請は大阪府行政オンラインシステムから行い、設備仕様書、見積書、削減効果の算定根拠等を提出します。
本制度は先着順ではなく、補助金額あたりのCO₂排出削減量が多い事業を優先して採択します。
交付決定前の発注・契約・導入は対象外となるため、設備の納期と削減効果を確認したうえで申請しましょう。
参考ページ:【大阪府】令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金
物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金は、大阪府内でEVトラックやFCトラックを導入する事業者を支援する制度です。
EVトラックと併せて設置する充電設備も対象となり、リースによる導入も申請できます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 大阪府 |
対象者 | 国の対象補助事業に申請し、EV・FCトラックを導入する事業者等 |
補助上限額 | 1事業者あたり2億5,000万円 |
補助率 | 国補助金額の1/4以内 |
対象経費 | EV・FCトラック、対象充電設備の導入費 |
申請期限 | 2026年11月30日18時 |
実績報告期限 | 2027年2月26日 |
主な支援内容
対象車両・設備の補助額は次のとおりです。
対象車両・設備 | 補助額 | 上限額 |
|---|---|---|
EVトラック | 国補助金額の1/4以内 | 1台200万円 |
FCトラック | 国補助金額の1/4以内 | 1台650万円 |
EVトラック用充電設備 | 国補助金額の1/4以内 | EVトラックの上限200万円に含む |
なお、1事業者あたりの補助上限額は2億5,000万円です。
主な申請条件
国の「商用車等の電動化促進事業(トラック)」に申請していること
対象車両の使用の本拠が大阪府内であること
車両は新車または対象となる新規改造車であること
FCトラックは車両総重量8トン未満であること
充電設備はEVトラックと併せて府内事業所等に設置すること
充電設備の定格出力が1基あたり90kW未満であること
中古品・新古品は対象外です。また、充電設備のみの単独申請はできません。
申請時の注意点
府への申請には、国補助金の交付決定通知書や車両等の見積書、仕様書などが必要です。申請は大阪府行政オンラインシステムから行います。
原則として2027年1月15日までに車両の新車新規登録等を完了し、2027年2月26日までに実績報告を行う必要があります。
予算上限に達した場合は早期終了となり、予算超過日に複数申請があった場合は抽選で受理順を決定します。また、導入後5年間は年度ごとの利用実績報告が必要です。
参考ページ:【大阪府】物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金
サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金は、大阪府内を主に巡る旅行企画で、ZEV等や次世代燃料を活用する旅行会社・観光協会等を支援する制度です。
車両や船舶の購入費ではなく、環境負荷の少ない移動手段を利用するための調達費用の差額が補助対象です。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 大阪府 |
対象者 | 旅行会社、観光協会等、複数団体による協議会 |
補助上限額 | 1申請あたり450万円 |
補助方式 | 通常車両・燃料との調達費用の差額 |
対象経費 | ZEV等の調達費、次世代燃料の調達費 |
申請期限 | 2026年12月24日18時 |
実績報告期限 | 2027年2月26日 |
主な支援内容
対象となる車両・燃料には、次のようなものがあります。
電気自動車(EV)
プラグインハイブリッド自動車(PHEV)
燃料電池自動車(FCV)
電気バス・燃料電池バス
電気船・燃料電池船
合成燃料や次世代バイオ燃料
※本制度では、PHEVもZEV等の対象に含まれます。
補助金額は、ZEV等と同種・同規模の通常車両・船舶との調達費用の差額、または次世代燃料と通常燃料との調達費用の差額を基準に算定します。
車両・船舶の購入費や消費税等は補助対象外です。
主な申請条件
主に大阪府内を巡るサステナブルツーリズムを企画・実施すること
ZEV等を活用した取組内容を広く発信すること
補助事業に宿泊税が活用されていることを発信すること
次世代燃料を利用する場合は、法令に適合する品質基準を満たすこと
申請は1事業者につき1回限りですが、複数の旅行企画をまとめて申請することは可能です。
申請時の注意点
申請書や事業計画書、納税証明書等を電子メールで提出します。
補助件数は8件が予定されており、要件を満たした申請から先着順で採択されます。予算上限に達した場合は、申請期限前でも受付を終了することがあります。
交付決定後に事業を実施し、2027年2月26日までに実績報告を完了する必要があります。
参考ページ:【大阪府】サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金
大阪府の補助金には、省エネ設備の導入や次世代技術の実証、物流・観光分野の脱炭素化など、事業目的が明確な制度があります。
自社に合った制度を選ぶためには、次のポイントを確認することが重要です。
省エネ設備の更新には、中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金が候補となります。
一方、EV・FCトラックの導入には物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金、EVワイヤレス給電技術の実証には専用の実証支援補助金を検討できます。
観光分野でZEV等を活用する場合は、サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金が候補となります。
大阪府の補助金には、国の補助事業への申請や交付決定が必要な制度があります。
例えば、EV・FCトラックの補助金では、国の対象補助事業への申請に加え、国の交付決定通知書が必要です。
また、EVワイヤレス給電技術の実証支援では、国の対象補助事業の交付決定が府の交付決定の前提となります。
複数の補助金を利用する際は、申請の順番と補助対象経費を確認しましょう。
同じ脱炭素化を目的とした投資でも、対象設備は制度ごとに異なります。
例えば、中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金では、照明器具や空調機、蓄電池は対象外です。
また、EV・FCトラックの補助金では、FCトラックの車両総重量や充電設備の定格出力などに条件があります。
設備の仕様が補助対象に該当するか、購入前に確認しましょう。
補助上限額は、すべての事業者が受け取れる金額ではありません。
例えば、EVワイヤレス給電技術の実証支援では、国等の補助金を控除した額の1/2が補助対象です。
また、EV・FCトラックの補助金は国補助金額の1/4以内で、車両別の上限額も設定されています。
サステナブルツーリズムの補助金では、通常車両・燃料との調達費用の差額を基準に算定します。
大阪府の補助金は、制度によって選定方法が異なります。
中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金では、補助金額あたりのCO₂排出削減量を重視して採択します。
一方、サステナブルツーリズムの補助金は、要件を満たした申請から先着順で選定されます。
また、EV・FCトラックの補助金では、予算超過日に複数申請があった場合に抽選を行います。
申請期限だけでなく、選定方法も確認することが重要です。
今回紹介した補助金では、交付決定前の発注や契約が対象外となる場合があります。
例えば、EV・FCトラックの導入では、府の交付決定後に車両等を発注する必要があります。
また、省エネ設備の更新でも、交付決定前に発注・導入した設備は補助対象外です。
見積書の取得と正式な発注を区別し、申請手続きの進行に合わせて事業を進めることが重要です。
個人事業主が対象となる制度もあります。
例えば、中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金では、所定の条件を満たす個人事業主も対象です。
また、EV・FCトラックの補助金も、国補助金等の条件を満たせば申請できます。
あります。
中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金では、省エネルギー設備の更新や太陽光パネルの導入を支援しています。
補助上限額は200万円、補助率は1/3以内です。
ただし、照明器具や空調機、蓄電池などは補助対象外です。
あります。
物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金では、EVトラックの導入に1台最大200万円を補助しています。
ただし、国の対象補助事業への申請・交付決定や、大阪府内を使用の本拠とすることなどの条件があります。
あります。
物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金では、FCトラックの導入に1台最大650万円を補助しています。
ただし、車両総重量8トン未満であることや、国の対象補助事業の交付決定などが必要です。
今回紹介した物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金では、充電設備だけを単独で申請することはできません。
EVトラックの導入と併せて、大阪府内の事業所等へ充電設備を設置する必要があります。
また、定格出力90kW以上の充電設備は対象外です。
あります。
EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金では、大阪府内で行うEVワイヤレス給電技術の実証・検証・評価を支援しています。
補助上限額は1事業あたり5,000万円です。
ただし、国の対象補助事業への申請や、技術開発能力などの条件があります。
あります。
サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金では、ZEV等を活用して府内を巡る旅行企画を支援しています。
補助上限額は450万円です。
ただし、車両購入費ではなく、通常車両等との調達費用の差額が補助対象となります。
制度によって異なります。
EVワイヤレス給電技術の実証支援では、国等の補助金を控除して府の補助額を計算します。
また、EV・FCトラックの補助金では、国の補助金への申請と交付決定が必要です。
併用条件や対象経費を確認することが重要です。
制度によって異なりますが、今回紹介した設備・車両導入補助金では、交付決定前の発注・契約・購入が対象外となる場合があります。
購入や契約の前に申請手続きを確認することが重要です。
一般的には、申請書、事業計画書、見積書、納税証明書、事業者情報を確認できる書類などが必要です。
設備や車両の導入では仕様書や削減効果の算定資料、国補助金の申請書類等が求められる場合もあります。
必要書類は制度ごとに異なります。
制度によって異なります。
中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金は先着順ではなく、補助金額あたりのCO₂削減効果を重視して採択します。
一方、サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金は、要件を満たした申請から先着順で採択されます。
あります。
EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金や、物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金では、予算上限に達すると受付を終了する場合があります。
公募期限だけでなく、申請時点の受付状況を確認することが重要です。
制度によって異なります。
次回公募が実施される場合は、申請要件を満たしていれば再申請できる可能性があります。
ただし、交付決定前に設備を発注してしまった場合などは、次回公募でも対象外となる可能性があるため注意が必要です。
採択率は制度や公募回によって異なります。
今回紹介した4制度について、一律に比較できる採択率は確認できていません。
申請要件を満たしていても、予算や審査結果によっては交付されない場合があります。
2026年11月17日時点では、次の制度が公表された募集期間内となっています。
中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金(3次公募):2026年11月25日18時まで
物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金:2026年11月30日18時まで
サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金:2026年12月24日18時まで
EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金:2026年12月25日18時まで
ただし、予算上限に達した場合は申請期限前に受付終了となる制度もあります。
また、国補助金の申請や事前準備が必要な制度もあるため、最新の受付状況と申請要件を確認することが重要です。
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