三重県内の事業者が活用できる補助金・支援金を紹介します。県産材を使った建築、海外MICEの開催、情報通信産業や県南部への企業立地、鈴鹿市内事業者のエネルギー経費などが対象です。対象者、補助上限額、申請期限、申請前に確認したい注意点を制度別に整理しています。
三重県では、県産材の利用拡大や企業誘致、観光・国際交流の促進、地域産業の振興などを目的とした支援制度が実施されています。
特に、情報通信産業や地域資源活用型産業の立地を促進する大型補助金に加え、木造建築物への県産材利用、海外MICEの開催など、特定の事業活動を支援する制度が特徴です。
また、鈴鹿市では、製造業や道路貨物運送業、倉庫業を営む中小企業等に対して、電気・ガス・石油関係経費の負担軽減を支援する制度が設けられています。
主な活用シーンは次のとおりです。
活用シーン | 具体例 | 主な制度 |
|---|---|---|
県産材の利用 | 木造非住宅建築物の新築・増築・改築 | みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金 |
国際会議・観光振興 | 国際会議、企業ミーティング、研修旅行の開催 | 三重県海外MICE誘致促進補助金 |
情報通信産業の立地 | ITオフィスの開設、データセンターの整備 | 情報通信産業立地補助金 |
県南部への設備投資 | 製造工場の立地、地域資源を活用した事業 | 地域資源活用型産業等立地補助金 |
エネルギー経費の負担軽減 | 電気料金、ガス料金、燃料費の負担軽減 | 鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業 |
三重県の補助金には、一般企業が単独で申請できる制度のほか、建築主やMICE主催者、特定地域に立地する事業者など、対象者が限定される制度があります。
また、企業立地関連の制度では、投資額や雇用人数、立地地域などによって補助率や補助上限額が異なります。
同じ設備投資でも、事業の目的や実施地域によって利用できる制度が異なるため、自社の所在地、業種、投資規模、事業実施時期を確認することが重要です。
三重県内の中小企業や事業者団体などが活用できる、主な補助金・助成金を紹介します。
補助金名 | 補助上限額 | 補助率・方式 |
|---|---|---|
みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金 | 1,000万円 | 1/3以内等 |
三重県海外MICE誘致促進補助金 | 最大220万円 | 参加者数・対象経費等で算定 |
情報通信産業立地補助金 | 最大5億円 | 投下償却資産の10~20%等 |
地域資源活用型産業等立地補助金 | 5億円 | 15% |
鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業(第4弾) | 100万円 | 支払実績に応じた定額支援 |
※みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金の1,000万円は、構造用製材購入支援事業と木材コーディネート業務支援事業を合わせた上限額です。
※三重県海外MICE誘致促進補助金の最大220万円は、国際会議の基本上限200万円に、所定のテーマ加算とエクスカーション加算を適用できる場合の金額です。
※情報通信産業立地補助金は、オフィス型が最大2億円、データセンター型が最大5億円です。
※企業立地関連の補助金は公募制ではないため、投資計画の段階で三重県への事前相談が必要です。
※鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業は、三重県全域を対象とする制度ではなく、鈴鹿市内の対象事業者向けの制度です。
みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金は、三重県内で県産材を使用した木造非住宅建築物を新築・増築・改築する建築主を支援する制度です。
県産材の利用拡大による林業・木材産業の振興と、建築物への炭素貯蔵を通じた脱炭素化の推進を目的としています。
延べ面積300平方メートル以上の木造非住宅建築物が対象で、構造用製材の購入や木材コーディネート業務に必要な経費の一部が補助されます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 三重県 |
対象者 | 対象建築物の建築主(国・地方公共団体を除く) |
補助上限額 | 1,000万円 |
補助率 | 1/3以内等 |
主な対象経費 | 県産構造用製材購入費、プレカット費、運搬費、木材コーディネート業務費 |
対象建築物 | 延べ面積300㎡以上の木造非住宅建築物 |
主な条件 | 構造材に占める県産材の割合50%以上 |
第2期募集期限 | 2026年12月18日 |
本制度には、構造用製材購入支援事業と木材コーディネート業務支援事業があります。
事業区分 | 補助率・算定方法 | 補助上限額 |
|---|---|---|
構造用製材購入支援 | 対象経費の1/3または県産構造用製材1㎥当たり5万6,000円のいずれか低い額以内 | 2事業合計で1,000万円 |
木材コーディネート業務支援 | 対象経費の1/3以内 | 30万円 |
構造用製材購入支援事業
三重県産の構造用製材を購入し、対象となる木造建築物に使用する取組みを支援します。
主な対象経費は次のとおりです。
県産構造用製材の購入費
構造用製材のプレカット費
建築現場までの運搬費
ただし、木材に関係するすべての経費が対象となるわけではありません。
本制度でいう構造用製材は、針葉樹を原材料とし、建築物の構造耐力上主要な部分に使用することを主な目的とする製材を指します。
また、補助対象となる木材については、三重県産であることを証明できる資料に加え、クリーンウッド法に基づく合法性を確認できる納品書等が必要です。
木材コーディネート業務支援事業
木造建築物の建築において、木材の調達や利用計画などに関するコーディネート業務を支援します。
対象となるのは、所定の研修を修了した者、または同等の能力があると知事が認めた者が実施する業務です。
補助率は1/3以内で、補助上限額は30万円です。
ただし、契約書等に明記された対象業務に係る経費である必要があります。
対象となる建築物の主な条件
本制度では、次の条件を満たす建築物が対象となります。
三重県内で新築・増築・改築する建築物であること
原則として非住宅建築物であること
1棟当たりの延べ面積が300平方メートル以上であること
木造建築物の定義を満たしていること
構造材における木材使用量のうち、県産材の割合が50%以上であること
対象経費について国等の他の補助金を受けていないこと
所定の期限までに事業を完了し、支払いを証明できること
建築物に利用した木材の炭素貯蔵量を算出できること
なお、木造建築物には、構造耐力上主要な部分の全体積の50%以上に木材を使用するなどの定義があります。
また、増築や改築の場合は、対象となる増築部分・改築部分について面積や県産材の使用割合などの条件を満たす必要があります。
集合住宅も対象となる場合がある
本制度では、戸建て住宅や併用住宅、兼用住宅は原則として対象外です。
一方、マンションやアパートなど、賃貸によって収益を得る目的の集合住宅については、所定の条件を満たせば補助対象となります。
そのため、一般の住宅建築すべてが対象となるわけではありません。
主な対象外経費
本制度では、次の経費が補助対象外です。
消費税
交付決定前に発注した木材に係る経費
購入後の木材の保管費
交付決定前に実施した木材コーディネート業務に係る経費
特に、交付決定前に発注した木材は対象外となるため、木材の調達時期に注意が必要です。
申請に必要な主な書類
申請に当たっては、次のような書類が必要です。
補助金申請書
事業計画書
収支予算書
工事完了までの工程表
申請者の概要・組織体制を確認できる資料
木拾い表
木材購入費の見積書
コーディネート業務の見積書または契約書
コーディネーターの研修修了証書等
ただし、申請する支援事業によって必要書類は異なります。
法人の場合は登記事項証明書や定款、個人の場合は所定の身分証明書等が求められます。
申請期限と交付決定までの流れ
令和8年度の第2期募集期限は、2026年12月18日です。
ただし、交付決定額が予算上限に達した場合は、申請期限前でも募集を終了します。
本制度では、事業計画の採択と補助金の交付決定が別の手続きとなっています。
主な流れは次のとおりです。
事業計画書や必要書類を提出する
県による審査を受け、事業計画の採択通知を受ける
採択後30日以内に交付申請書を提出する
交付決定後に対象木材の発注や業務を実施する
事業完了後、所定の報告と実績調査を受ける
補助金額の確定後、請求手続きを行う
なお、申請書類は持参・郵送・電子メールで提出できます。
郵送や電子メールの場合は、提出後に電話で到着を確認する必要があります。
また、構造用製材購入支援では、建て方完了前までに確定した木材使用量を木拾い表で報告する手続きも設けられています。
申請時の注意点
本制度では、事業計画が採択されても、直ちに対象木材を発注できるわけではありません。
採択後の交付申請を経て、交付決定を受けた後に対象木材を発注する必要があります。
また、実績調査までに補助対象経費の支払いを完了し、請求書や領収書などで支出を証明できることも重要です。
申請を検討する際は、建築計画や構造材の選定、木材の発注を進める前に、三重県森林・林業経営課へ相談しましょう。
参考ページ:【三重県】令和8年度みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金
三重県海外MICE誘致促進補助金は、三重県内で国際会議や企業ミーティング、報奨・研修旅行などを開催する主催者に対し、開催経費の一部を支援する制度です。
MICEとは、企業等の会議、報奨・研修旅行、国際会議、展示会・イベントなどの総称です。
本制度では、海外からの参加者を含む会議や企業旅行を県内に誘致し、地域経済の活性化や観光消費の拡大につなげることを目的としています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 三重県 |
対象者 | 国際会議、企業ミーティング、報奨・研修旅行等の主催者 |
補助上限額 | 最大220万円(国際会議の加算を含む) |
補助方式 | 参加者数、開催経費等に応じて算定 |
主な対象経費 | 会議開催経費、エクスカーション経費、宿泊費等 |
活用例 | 国際会議、企業研修、海外参加者を含む会議 |
申請期間 | 令和8年度受付案内あり。予算がなくなり次第終了 |
本制度には、国際会議、企業ミーティング、報奨・研修旅行の3つの対象区分があります。
事業区分 | 主な条件 | 補助上限額 |
|---|---|---|
国際会議 | 50名以上、日本を含む3居住国・地域以上 | 基本100万~200万円、加算後最大220万円 |
企業ミーティング | 50名以上、海外参加者が半数以上、2日以上の行程 | 基本30万円、加算後最大40万円 |
報奨・研修旅行 | 30名以上、県内1泊以上、研修・視察と観光施設等への訪問 | 30万円 |
国際会議
国際会議では、三重県内で開催される会議で、来場参加者数が50名以上であることなどが必要です。
主な要件は次のとおりです。
三重県内で会議を開催すること
来場参加者が50名以上であること
日本を含む3居住国・地域以上から参加者があること
主催者が国際機関・国際団体、国家機関・国内団体等であること
所定の開催期間を満たすこと
なお、オンライン参加者数は来場参加者数に含まれません。
補助上限額は参加者数によって異なります。
区分 | 来場参加者数 | 基本補助上限額 | 開催期間 |
|---|---|---|---|
Aタイプ | 50~999名 | 100万円 | 1日以上 |
Bタイプ | 1,000名以上 | 200万円 | 2日以上 |
補助金額は、国外参加者1人あたり1万円、国内参加者1人あたり3,000円などを基準に算定されます。
ただし、基本上限額と開催経費の1/2を超えて補助されるわけではありません。
国際会議の加算制度
国際会議については、所定の条件を満たす場合に補助金額が加算されます。
主な加算内容は次のとおりです。
会議テーマに関する加算:定額10万円
エクスカーションに関する加算:最大10万円
会議テーマの加算では、「歴史・文化」「環境・海洋」「食」「産業」「医療」のいずれかに該当し、県内の企業・研究機関・団体等に所属する者が会議に参加することなどが条件です。
エクスカーションとは、会議に付随して行う視察旅行や観光プログラムなどを指します。
対象経費には、バス借上料や施設入場料、観光コンテンツの体験費用などが含まれます。
これらの条件を満たした場合、Bタイプの国際会議では、基本上限200万円に20万円を加えた最大220万円の補助を受けられる可能性があります。
ただし、加算後の補助額も、開催経費の1/2を超えることはできません。
企業ミーティング
企業ミーティングでは、企業等が県内の会議施設を利用して実施する会議や研修会、セミナー、レセプションなどが対象となります。
主な条件は次のとおりです。
県内の会議施設等で開催すること
50名以上が参加すること
参加者の半数以上が海外からの参加者であること
会議や研修等を含む2日間以上の行程であること
基本補助上限額は30万円です。
また、県内でエクスカーションを実施する場合は、最大10万円の加算を受けられる場合があります。
そのため、所定の条件を満たせば、加算後の補助上限額は最大40万円となります。
ただし、加算後の補助額は開催経費の1/2を超えることはできません。
報奨・研修旅行
報奨・研修旅行では、企業が従業員や代理店等の表彰、研修、顧客の招待などを目的として実施する旅行が対象となります。
主な条件は次のとおりです。
企業等が主催すること
30名以上が参加すること
三重県内で1泊以上宿泊すること
宿泊日またはその翌日に県内企業への研修・視察・見学を実施すること
県内観光・体験施設等への訪問を行うこと
補助金額は、海外からの参加者1人泊あたり3,000円を基準に算定されます。
補助上限額は30万円で、対象となる宿泊費やバス借上料等の1/2以内です。
対象外となる主な事業
本制度では、次のような事業は対象外となります。
国または三重県が主催・共催する事業
政治活動または宗教活動を目的とする事業
販売活動等の営利を主目的とする事業
三重県から同様の補助・助成を受けている事業
開催年度の前2年度間に本補助金の交付を受けている主催者による事業
そのため、参加者数などの条件を満たしていても、事業目的や過去の受給実績によっては申請できない場合があります。
また、国際会議の補助対象経費についても、5万円以上の備品購入費など、対象外となる経費が定められています。
申請方法と事前認定
本制度では、開催年度の交付申請と、翌年度以降の開催計画に対する事前認定が分かれています。
翌年度以降の開催を予定している主催者は、所定の書類を提出することで、MICE開催計画の事前認定を受けることができます。
ただし、事前認定を受けた場合でも、実際に補助金を受けるには開催年度の交付申請が必要です。
主な申請手順は次のとおりです。
開催するMICEの対象区分を確認する
開催計画、参加者数、国・地域別の参加者構成を整理する
必要な申請書類を準備する
開催前に交付申請を行う
交付決定後に対象となるMICEを開催する
開催後に実績報告を提出する
なお、主催者が日本語による申請を行うことが困難な場合や、日本国内に振込口座を持たない場合などは、旅行代理店等が代理申請できる場合があります。
申請期限と実績報告
令和8年度の申請は、郵送または電子メールで受け付けています。
ただし、予算がなくなり次第、受付を終了します。
また、交付決定前に開催された会議は補助対象外です。
事業完了後は、完了日から30日を経過する日、または翌年度4月10日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。
申請を検討する場合は、会場や開催日程が決まる前の段階から、三重県海外誘客課へ相談することが重要です。
参考ページ:【三重県】令和8年度三重県海外MICE誘致促進補助金
情報通信産業立地補助金は、三重県内に情報通信産業の事業所やデータセンターを新たに立地する事業者を支援する制度です。
情報サービス業などの県内進出を促進するとともに、新たな雇用の創出や情報通信関連産業の集積につなげることを目的としています。
本制度には、オフィス型とデータセンター型の2つの区分があります。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 三重県 |
対象者 | 県内に情報通信産業のオフィスまたはデータセンターを立地する事業者 |
補助上限額 | 最大5億円 |
補助率 | 投下償却資産額の10~20%等 |
主な対象経費 | 建物、機械装置、設備、器具備品等 |
活用例 | ITオフィスの開設、データセンターの新設 |
受付方式 | 通年・事前相談 |
2つの区分では、対象となる事業や投資要件、補助率、補助上限額が異なります。
項目 | オフィス型 | データセンター型 |
|---|---|---|
対象事業 | 情報サービス業 | データセンター |
最低投資額 | なし | 10億円以上 |
雇用要件 | 原則5人、中堅・中小企業は3人 | 原則3人 |
優遇地域の雇用要件 | 3人、中堅・中小企業は2人 | 2人 |
設備投資の補助率 | 20% | 原則10%、指定地域15% |
家賃補助 | 家賃年額の50%を5年間 | 原則として対象外 |
補助上限額 | 2億円 | 5億円 |
オフィス型
オフィス型は、情報サービス業に該当する事業者が、三重県内に新たなオフィスを設置する場合に利用できる区分です。
主な対象は、日本標準産業分類の中分類における情報サービス業です。
補助内容は次のとおりです。
投下償却資産額の20%
賃借オフィスの家賃年額の50%を5年間
補助上限額は2億円
なお、オフィスを賃借する場合は、投下償却資産に対する補助と家賃補助のそれぞれについて、上限1億円が設定されています。
また、オフィス型には最低投資額の条件はありませんが、雇用要件を満たす必要があります。
通常地域での雇用要件は原則5人で、中堅・中小企業の場合は3人です。
ただし、指定地域では要件が緩和されます。
データセンター型
データセンター型は、コンピュータやデータ通信用装置の設置・運用に特化した施設の立地を支援する区分です。
最低投資額は10億円以上です。
主な補助内容は次のとおりです。
投下償却資産額の10%
指定地域では15%
補助上限額は5億円
また、雇用要件は原則3人ですが、指定地域では2人に緩和されます。
地域による優遇措置
本制度では、立地地域によって雇用要件や補助率が優遇されます。
ただし、オフィス型とデータセンター型では、優遇内容や対象地域が完全には一致しません。
オフィス型の雇用要件緩和地域
次の地域では、雇用要件が原則3人、中堅・中小企業の場合は2人となります。
東紀州地域
鳥羽市
大台町
南伊勢町
大紀町
伊勢市
志摩市
玉城町
度会町
データセンター型の雇用要件緩和地域
次の地域では、雇用要件が3人から2人に緩和されます。
東紀州地域
鳥羽市
大台町
南伊勢町
大紀町
伊勢市
志摩市
玉城町
度会町
データセンター型の補助率15%適用地域
投下償却資産額に対する補助率が15%となるのは、次の地域です。
東紀州地域
鳥羽市
大台町
南伊勢町
伊勢市
志摩市
玉城町
度会町
大紀町は、データセンター型の雇用要件緩和の対象ですが、補助率15%の対象地域には含まれません。
このように、同じ優遇措置でも適用地域が異なるため、立地予定地ごとに確認する必要があります。
補助対象となる主な設備投資
本制度では、事業所等の立地に必要な投下償却資産が対象となります。
投下償却資産とは、企業が事業のために取得する建物や機械設備など、減価償却の対象となる資産を指します。
主な対象設備には、次のようなものがあります。
建物
機械装置
設備
器具備品
ただし、取得するすべての資産が補助対象になるわけではありません。
対象資産の範囲や取得時期、算定方法については、制度の要件に基づいて判断されます。
申請時の注意点
本制度では、投資額だけでなく、立地場所や雇用人数、操業開始後の事業継続などが重要です。
また、三重県の企業投資促進制度は公募制ではないため、投資計画の段階で県へ相談する必要があります。
特に、次の事項を事前に確認しましょう。
自社の事業が情報サービス業等に該当するか
オフィス型とデータセンター型のどちらが対象か
立地予定地が優遇地域に該当するか
雇用人数の条件を満たせるか
対象となる投下償却資産の範囲
建物や設備の契約・取得時期
操業開始後の雇用・事業継続条件
なお、補助金は予算の範囲内で交付され、操業や雇用条件を維持できない場合には返還が必要となることがあります。
土地・建物の契約や設備投資を進める前に、三重県企業誘致推進課へ相談することが重要です。
参考ページ:【三重県】情報通信産業立地補助金(オフィス型・データセンター型)
地域資源活用型産業等立地補助金は、三重県南部地域で製造業や地域資源活用型産業に関する投資を行う事業者を支援する制度です。
県南部地域への企業立地や設備投資を促進し、地域経済の活性化や雇用の創出につなげることを目的としています。
地域の農林水産資源などを活用する産業に加え、対象となる製造業の立地投資も支援対象です。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 三重県 |
対象者 | 県南部地域で製造業・地域資源活用型産業に投資する事業者 |
補助上限額 | 5億円 |
補助率 | 投下償却資産額の15% |
最低投資額 | 原則3,000万円以上、一部地域は1億円以上 |
雇用要件 | 原則5人、中堅・中小企業は3人 |
主な対象経費 | 建物、機械装置、設備、器具備品等 |
受付方式 | 通年・事前相談 |
本制度では、県南部地域における製造業や地域資源活用型産業の立地投資が対象です。
対象地域には、次の市町などが含まれます。
東紀州地域
鳥羽市
大台町
南伊勢町
大紀町
伊勢市
志摩市
玉城町
度会町
ただし、対象地域に所在していれば無条件に申請できるわけではありません。
事業内容や投資額、雇用人数などの条件を満たす必要があります。
最低投資額の条件
本制度では、立地地域によって最低投資額が異なります。
立地地域 | 最低投資額 |
|---|---|
東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、志摩市 | 3,000万円以上 |
伊勢市、玉城町、度会町 | 1億円以上 |
例えば、対象となる県南部地域で製造設備を導入する場合、原則として3,000万円以上の設備投資が必要です。
一方、伊勢市・玉城町・度会町では、1億円以上の投資が必要となります。
そのため、同じ設備投資計画でも、立地する市町によって申請資格が異なります。
雇用要件
本制度では、投資額に加えて雇用要件も設けられています。
主な雇用要件は次のとおりです。
一般企業:5人
中堅・中小企業:3人
実際の雇用人数の算定方法や対象となる従業員の範囲については、事業計画や企業区分に応じて確認する必要があります。
補助対象となる設備投資
本制度では、投下償却資産額の15%が補助対象となります。
主な対象には、次のような設備投資が含まれます。
製造工場の建物
生産設備
機械装置
事業用設備
器具備品
例えば、地域資源を活用した製品の加工や製造に必要な設備投資などが候補となります。
ただし、投資予定額全体が補助対象となるわけではありません。
取得する資産の種類や使用目的、取得時期などが補助対象の条件に適合している必要があります。
申請時の注意点
本制度では、投資規模だけでなく、地域産業への波及効果や雇用の創出などが重要です。
また、三重県の企業投資促進制度は公募制ではなく、投資を検討している企業が事前に相談する方式となっています。
申請を検討する際は、次の事項を確認することが重要です。
立地予定地が対象地域に含まれるか
対象となる製造業・地域資源活用型産業に該当するか
最低投資額を満たしているか
雇用人数の要件を満たせるか
補助対象となる建物・設備の範囲
操業開始までのスケジュール
投資・雇用条件の維持期間
また、事業開始後も一定期間、操業と雇用条件を維持する必要があり、条件を満たせなくなった場合は補助金の返還が必要となることがあります。
具体的な維持期間は事業計画によって異なります。
企業立地に伴う設備投資額が大きい場合は、資金計画や雇用計画を整理し、建物や設備の契約前に三重県企業誘致推進課へ相談しましょう。
参考ページ:【三重県】地域資源活用型産業等立地補助金
鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業は、原油価格や電気・ガス料金の高騰による影響を受けた市内のものづくり企業等を支援する制度です。
鈴鹿市内に事業所を持ち、製造業や道路貨物運送業、倉庫業を主として営む中小企業・小規模事業者・個人事業主を対象としています。
設備投資ではなく、対象期間に実際に支払ったエネルギー関連経費の金額に応じて、定額の支援金が交付されることが特徴です。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 鈴鹿市 |
対象者 | 市内の対象業種を営む中小企業・小規模事業者・個人事業主 |
支援上限額 | 100万円 |
支援方式 | エネルギー関連経費の支払実績に応じた定額支援 |
対象経費 | 電気、ガス、石油関係経費 |
対象期間 | 2026年4月~9月の支払い分 |
主な条件 | 任意の1カ月・1種類の支払実績が10万円以上 |
受付期間 | 2026年10月6日~12月28日17時 |
本制度では、次の3種類のエネルギー関連経費が対象です。
電気:特別高圧・高圧・低圧など、事業に必要な電気料金
ガス:LPガス、都市ガスなど
石油関係:ガソリン、軽油、灯油、重油など
ただし、複数種類の経費を合算して申請することはできません。
申請できるのは、任意に選んだ1カ月分の、同一種類のエネルギー関連経費です。
支援金額
支援金額は、対象となる1カ月分の支払実績に応じて決まります。
対象となる1カ月の支払実績 | 支援金額 |
|---|---|
10万円以上50万円未満 | 5万円 |
50万円以上100万円未満 | 10万円 |
100万円以上200万円未満 | 20万円 |
200万円以上300万円未満 | 40万円 |
300万円以上400万円未満 | 60万円 |
400万円以上500万円未満 | 80万円 |
500万円以上 | 100万円 |
例えば、鈴鹿市内の対象企業が2026年7月に電気料金を120万円支払っていた場合、所定の条件を満たせば20万円の支援対象となります。
また、対象となる経費が500万円以上の場合は、支援上限額100万円となります。
ただし、複数月の支払いを合算して申請することはできません。
市内に複数事業所がある場合
鈴鹿市内に複数の事業所がある場合は、同じ月に支払った同一種類のエネルギー関連経費を合算できます。
例えば、市内に2つの工場を持つ企業が、同じ月にそれぞれ電気料金を支払った場合、両工場の支払実績を合算できる場合があります。
一方、電気料金とガス料金など、異なる種類の経費を合算することはできません。
複数月分をまとめて支払った場合
契約上、複数月分のエネルギー関連経費をまとめて支払っている場合は、支払総額がそのまま1カ月分の対象経費となるわけではありません。
この場合は、契約上の対象月数で支払金額を割り、1カ月分の金額を算出します。
例えば、3カ月分の対象経費90万円を一括で支払った場合は、1カ月分30万円として計算します。
また、月末払いが土日等に当たったため、翌月初めに支払った場合などについても、対象月の取扱いに注意が必要です。
主な申請条件
本制度では、次の条件を満たす必要があります。
鈴鹿市内に事業所を有すること
中小企業・小規模事業者・個人事業主に該当すること
製造業、道路貨物運送業、倉庫業のいずれかを主として営むこと
2026年4月から9月までに対象経費を支払っていること
任意の1カ月分の同一種類のエネルギー関連経費が10万円以上であること
申請日時点で事業を営み、今後も事業継続の意思があること
市税を滞納していないこと
また、申請は1対象者につき1回限りです。
対象外となる主な事業者
次のような事業者は対象外となります。
みなし大企業
政治団体や宗教上の組織・団体
暴力団等の関係者が経営に関与する事業者
中小企業基本法上の会社に該当しない法人等
同一のエネルギー関連経費について鈴鹿市の別制度から支援を受ける事業者
テナント等から電気料金やガス料金の実費を別途徴収している対象外の倉庫業者等
みなし大企業については、大企業による株式保有割合や役員構成などによって判断されます。
また、医療法人や社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人などは、本制度で対象外となる法人形態に含まれます。
申請に必要な主な書類
申請に当たっては、次のような書類が必要です。
交付申請書
申請額算出表兼誓約書
対象経費の請求書
対象経費の支払いを証明する領収書または通帳の写し
市内に事業所があることを確認できる書類
対象業種を営んでいることを確認できる書類
市税の完納証明書
本人確認書類
申請者名義の通帳の写し
必要に応じて石油関係経費明細表
なお、市税の完納証明書は、原則として取得から3カ月以内のものが必要です。
また、石油関係経費を申請する場合は、支払実績を確認できる明細書等の取扱いに注意が必要です。
申請期限と申請方法
第4弾の受付期間は、2026年10月6日から12月28日17時までです。
申請書類は、鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事務局へ持参または郵送で提出します。
郵送の場合は、2026年12月28日の消印有効です。
ただし、窓口提出は同日17時までとなります。
申請を検討する際は、2026年4月から9月までの各月の支払実績を比較し、条件を満たす経費の種類と対象月を整理することが重要です。
また、領収書や通帳、請求書などの金額が一致しているかを確認し、申請書類の不足がないよう準備しましょう。
参考ページ:【三重県鈴鹿市】第4弾 鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業
三重県では、県産材を活用した建築や国際会議の開催、企業立地、地域産業の振興、エネルギー価格高騰への対応など、事業目的が明確な補助金・助成金が実施されています。
自社に合った制度を選ぶためには、補助上限額だけでなく、所在地や業種、対象経費、事業実施時期などを確認することが重要です。
三重県の補助金は、事業目的によって利用できる制度が異なります。
例えば、県産材を活用した木造建築物を新築する場合は、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金が候補となります。
一方、情報通信産業の事業所を新たに設置する場合は、情報通信産業立地補助金が候補です。
また、鈴鹿市内で製造業等を営み、エネルギー価格高騰への対応を検討している場合は、鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業を確認できます。
制度の支援目的と自社の計画が一致しているかを確認することが重要です。
三重県の補助金には、事業所の所在地や対象業種に条件がある制度があります。
例えば、情報通信産業立地補助金のオフィス型では、情報サービス業に該当する事業が対象となります。
また、地域資源活用型産業等立地補助金では、県南部地域の製造業や地域資源活用型産業に関する投資が対象です。
鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業では、鈴鹿市内に事業所があり、製造業・道路貨物運送業・倉庫業を主として営むことが必要です。
そのため、県内事業者であるというだけで、すべての補助金を利用できるわけではありません。
企業立地関連の補助金では、最低投資額や雇用人数などの条件が設けられています。
例えば、情報通信産業立地補助金のデータセンター型では、10億円以上の設備投資が必要です。
一方、オフィス型には最低投資額の要件がありませんが、雇用人数に関する条件があります。
地域資源活用型産業等立地補助金では、原則として3,000万円以上、一部地域では1億円以上の投資が必要です。
また、一般企業と中堅・中小企業では雇用要件が異なるため、自社の企業規模を確認することが重要です。
補助金を比較する際は、補助上限額と実際に交付される金額を混同しないことが重要です。
例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金の上限額は1,000万円ですが、構造用製材購入支援では対象経費の1/3と木材使用量に基づく算定額のいずれか低い額が基準となります。
また、情報通信産業立地補助金では、オフィス型とデータセンター型で補助上限額が異なります。
三重県海外MICE誘致促進補助金も、参加者数や開催経費、加算条件などによって実際の補助金額が変わります。
上限額だけで判断せず、計算方法や適用条件を確認することが重要です。
多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費が対象外となる場合があります。
例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、交付決定前に発注した木材や実施した木材コーディネート業務が対象外です。
また、三重県海外MICE誘致促進補助金では、交付決定前に開催された会議は対象外となります。
企業立地関連の補助金では、投資計画の段階で三重県への事前相談が必要です。
設備や建物の契約、工事の開始などを進める前に、申請手続きと着手時期を確認することが重要です。
補助金では、申請期限と実際に事業を行う期間が異なる場合があります。
例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金の第2期募集期限は2026年12月18日ですが、予算上限に達した場合は早期終了することがあります。
また、三重県海外MICE誘致促進補助金では、明確な一律の申請締切日が案内されていなくても、予算がなくなり次第受付を終了します。
一方、企業立地関連の補助金は通年で相談を受け付けていますが、投資前の手続きが必要です。
申請期限だけでなく、事業の実施時期や交付決定のタイミングも確認することが重要です。
補助金によっては、同一経費について他の補助金との重複受給が認められない場合があります。
例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、補助対象経費について国等の他の補助金を取得していないことが必要です。
また、鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業では、同じエネルギー関連経費について市の別制度から支援を受ける場合は対象外となります。
複数の補助金の利用を検討する際は、制度ごとに対象経費を整理し、併用の可否を確認することが重要です。
個人事業主が対象となる制度もあります。
例えば、鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業では、所定の業種や所在地などの条件を満たす個人事業主も対象です。
また、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、条件を満たす建築物の建築主であれば、個人が申請する場合の必要書類も定められています。
ただし、すべての補助金で個人事業主が利用できるわけではありません。
あります。
情報通信産業立地補助金では、情報サービス業のオフィスやデータセンターの立地に伴う設備投資を支援しています。
また、地域資源活用型産業等立地補助金では、県南部地域の製造業等による設備投資を支援しています。
ただし、立地地域や投資額、雇用人数などの条件を満たす必要があります。
あります。
みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、県産材を活用した木造非住宅建築物への支援を行っています。
補助上限額は1,000万円です。
ただし、延べ面積300平方メートル以上、構造材における県産材使用割合50%以上などの条件があります。
所定の条件を満たす場合、対象となる可能性があります。
みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、マンションやアパートなど、賃貸収益を目的とする集合住宅も補助対象に含まれています。
ただし、一般の戸建て住宅や併用住宅、兼用住宅は対象外です。
また、木造建築物の面積や県産材の使用割合などの条件も満たす必要があります。
あります。
三重県海外MICE誘致促進補助金では、県内で開催する国際会議を支援しています。
基本補助上限額は、来場参加者50~999名の場合が100万円、1,000名以上の場合が200万円です。
さらに、所定の加算条件を満たす場合は最大220万円となります。
ただし、参加者数や居住国・地域の数、開催期間などの条件があります。
あります。
三重県海外MICE誘致促進補助金では、企業ミーティングや報奨・研修旅行も支援対象となっています。
企業ミーティングは50名以上、海外参加者が半数以上、2日間以上の行程などが条件です。
報奨・研修旅行は30名以上、県内で1泊以上の宿泊を伴い、研修・視察と観光施設等への訪問を実施する必要があります。
あります。
情報通信産業立地補助金のオフィス型では、情報サービス業に該当する企業が県内に新たなオフィスを設置する場合の設備投資や家賃などを支援しています。
補助上限額は2億円です。
ただし、雇用人数や立地場所などの条件を満たす必要があります。
あります。
情報通信産業立地補助金のデータセンター型では、10億円以上の設備投資を行う事業が対象となります。
補助率は原則10%で、指定地域では15%となります。
補助上限額は5億円です。
ただし、雇用人数や対象施設の用途などの条件があります。
なお、補助率15%の対象地域と雇用要件緩和の対象地域は完全には一致しないため、立地場所ごとに確認する必要があります。
あります。
地域資源活用型産業等立地補助金では、県南部地域の製造業や地域資源活用型産業による立地投資を支援しています。
補助上限額は5億円、補助率は投下償却資産額の15%です。
ただし、最低投資額や雇用人数について条件があり、立地地域によって最低投資額が異なります。
あります。
第4弾鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業では、対象業種を営む市内の中小企業等に対し、エネルギー関連経費の負担を軽減するための支援金を交付しています。
支援上限額は100万円です。
ただし、2026年4月から9月までに支払った任意の1カ月分・1種類のエネルギー関連経費が10万円以上であることなどが必要です。
併用できるかどうかは制度によって異なります。
一般的に、同一経費について複数の補助金から重複して支援を受けることは認められない場合があります。
例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、対象経費について国等の他の補助金を取得していないことが条件です。
また、鈴鹿市の支援事業でも、同一のエネルギー関連経費について市の別制度から支援を受ける場合は対象外です。
制度ごとの条件を確認することが重要です。
一般的には、申請書、事業計画書、見積書、収支予算書、申請者情報を確認できる書類などが必要です。
また、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、木拾い表や建築工事の工程表などが求められます。
三重県海外MICE誘致促進補助金では、参加者数や開催経費、開催内容を確認できる書類などが必要です。
鈴鹿市の支援事業では、エネルギー関連経費の支払いを証明する請求書や領収書、通帳の写しなどが必要となります。
あります。
補助金によっては、予算上限に達した場合に申請期限前でも募集が終了することがあります。
例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、予算上限に達した時点で募集が終了します。
また、三重県海外MICE誘致促進補助金も、令和8年度予算がなくなり次第受付を終了します。
そのため、申請期限だけで判断せず、受付状況を確認することが重要です。
再申請できるかどうかは制度によって異なります。
翌年度や次回募集が実施される場合は、申請資格を満たしていれば再申請できる可能性があります。
ただし、過去の交付実績や申請回数に関する制限が設けられている制度もあります。
例えば、三重県海外MICE誘致促進補助金では、開催年度の前2年度間に同じ補助金の交付を受けている場合、申請できません。
再申請を検討する際は、制度固有の条件を確認することが重要です。
制度によって異なります。
多くの設備投資補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費が対象外となる場合があります。
例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、交付決定前に発注した木材に係る経費は対象外です。
また、企業立地関連の制度では、建物や設備の契約前に事前相談が必要です。
設備の購入や工事を検討する場合は、契約前に申請のタイミングを確認することが重要です。
採択率は制度や公募回によって異なります。
また、今回紹介した制度のすべてについて採択率が公表されているわけではないため、一律の採択率で比較することはできません。
申請要件を満たしていても、予算や審査結果によっては補助金が交付されない場合があります。
制度の目的に合った事業計画を作成し、必要な条件を満たすことが重要です。
2026年11月16日時点では、次の制度が公表された受付期間内となっています。
みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金:2026年12月18日まで
鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業(第4弾):2026年12月28日17時まで
また、三重県海外MICE誘致促進補助金については、令和8年度の受付が案内されており、予算がなくなり次第終了します。
情報通信産業立地補助金と地域資源活用型産業等立地補助金は通年で事前相談を受け付けていますが、一般的な公募制ではありません。
公募期間内であっても、予算状況や事業内容によって申請できない場合があるため、申請時点の受付状況を確認することが重要です。
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