補助金コネクト

三重県の補助金・助成金一覧

三重県内の事業者が活用できる補助金・支援金を紹介します。県産材を使った建築、海外MICEの開催、情報通信産業や県南部への企業立地、鈴鹿市内事業者のエネルギー経費などが対象です。対象者、補助上限額、申請期限、申請前に確認したい注意点を制度別に整理しています。

クリア (2)
全760件中 1〜20件

カスタマーハラスメント防止対策促進補助金

受付中
最大20万円
目的防災・BCP
器具備品費
三重県内の小規模事業者が、就業者の安心できる職場環境整備を目的として、録音・録画環境(通話録音装置、監視カメラ、クラウド型録音・録画システム等)の導入にかかる費用の一部を支援する補助金です。 補助対象は、県内に主たる事務所または事業所を有する小規模事業者(フリーランス等従業員がいない場合も対象、みなし大企業は除外) カスタマーハラスメント防止に関する基本方針の策定・周知、県実施のセミナー受講が必要 地方公共団体、政治団体、宗教団体、風俗営業等、法令違反歴、税滞納、暴力団関係者等は対象外 事業実施期間は交付決定日から令和9年3月10日まで 申請受付期間は令和8年11月4日から同年12月25日まで
地域三重県期限2026年12月25日まで

令和8年度訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金

受付中
最大3万円
目的防災・BCP
消耗品費専門家経費
三重県内の訪問看護事業所等を対象に、従事者の安全確保のため、暴力・ハラスメント対策として通話録音装置やボイスレコーダーの購入、警備会社による屋外用(出張時)セキュリティサービスの初期導入費用の一部を補助します。 対象経費は、固定電話用通話録音装置・ボイスレコーダーの購入費、警備会社による屋外用セキュリティサービスの初期導入費用(いずれも消費税等除く、月額利用料や電話機本体は対象外) 補助対象となるのは、令和8年4月1日~令和9年1月29日に要した費用 補助額は補助対象経費の2分の1、上限3万円(1,000円未満切り捨て)
地域三重県期限2027年1月29日まで

カスタマーハラスメント防止対策促進補助金(令和8年度分)

受付中
最大20万円
目的省力化雇用・採用
工事費設備費機械装置費
三重県内の小規模事業者が、カスタマーハラスメント防止のための録音・録画機器(監視カメラ、ウェアラブルカメラ、通話録音装置等)の新規導入にかかる費用の一部を補助します。職場環境の整備を通じて、就業者が安心して働ける環境づくりを支援します。 申請には、カスタマーハラスメント防止に関する基本方針の策定・周知や、県が実施するセミナーの受講が必要です。予算額に達し次第、受付終了となります。
地域三重県期限2026年12月25日まで

令和8年度みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金

あと27日
最大1,000万円
目的設備投資脱炭素
原材料費研修費委託・外注費+1
三重県内で新築・増築・改築される延べ面積300㎡以上の木造非住宅建築物の建築主(国・地方公共団体を除く)を対象に、県産材の構造用製材購入費や木材コーディネート業務費を補助します。県産材の使用割合が50%以上などの条件あり。補助対象経費は、構造用製材購入(プレカット費・運搬費含む)および木材コーディネート業務に係る費用です。マンション・アパート等の集合住宅も対象。補助率や上限額は事業ごとに異なります。
地域三重県期限2026年12月18日まで

水素モビリティ普及促進事業費補助金(水素ステーション整備支援事業)

受付中
工事費設備費機械装置費
三重県内における水素の普及・利活用を促進するため、水素ステーションの整備に係る費用の一部を補助します。対象は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備(水素ステーション)を三重県内に設置する事業で、国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」や市町の同様の支援制度の交付を受けることが条件です。原則として商用目的の設備が対象となります。補助対象経費は国の補助金交付規程に準じます。 ご申請をお考えの場合、まずはご相談ください。
地域三重県

【三重】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは三重労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域三重県期限2028年3月31日まで

居抜き物件活用促進補助金

受付中
三重県では、令和7年度より「居抜き物件活用促進補助金」の募集を開始しました。県内において産業用地が不足する中、工場跡地等の未利用地や居抜き物件の活用を促進し、県内への企業進出を図ることを目的としています。 ※申請にあたっては必ず事前にご相談ください。 ※内容や添付書類に不備がある場合には受け付けられません。
地域三重県

災害時NPO活動支援事業【緊急支援活動】協定団体募集

受付中
最大120万円
調査費
三重県では、災害発生時にNPO等の専門性やノウハウを活かした被災地・被災者支援活動を迅速に実施するため、平常時から協定を締結する団体を募集しています。協定団体は、災害発生時に県の要請に基づき支援活動を行い、委託料が支払われます。対象となる活動は、県内外のネットワークを活用し、県全域または複数圏域で行う専門性の高い支援活動(発災後概ね2か月間)です。対象経費は「被災地・被災者支援に要する経費」および「被災状況等の調査に要する経費」です。 申請は随時受付です。
地域三重県

令和8年度三重県海外MICE誘致促進補助金

受付中
最大200万円
三重県内でMICE(国際会議、企業ミーティング、報奨・研修旅行)を開催する主催者に対し、開催経費の一部を補助する制度です。主な内容は以下の通りです。 国際会議:50名以上(3カ国・地域以上)、主催が国際機関・団体または国家機関・国内団体 企業ミーティング:50名以上で半数以上が海外から、2日以上の行程 報奨・研修旅行:30名以上、県内で1泊以上、企業研修・視察を伴うこと 【補助上限額】 国際会議:50~999名 100万円/1,000名以上 200万円(テーマやエクスカーション加算あり) 企業ミーティング:30万円(エクスカーション加算あり) 報奨・研修旅行:30万円
地域三重県

令和8年度JAS認証工場資格者養成支援事業費補助金

受付中
研修費
三重県内のJAS構造材供給体制整備を目的に、従業員が品質管理の資格を取得または更新するための研修受講料の一部を補助します。 補助対象経費は、定められた研修の受講料(新規・更新問わず) 三重県内のJAS認証済みまたは取得予定の事業者が対象 必要書類提出、予算上限に達し次第終了 旅費、宿泊費、食費、消費税等は補助対象外
地域三重県期限2027年2月28日まで

三重県企業投資促進制度

受付中
三重県内で新規立地や再投資を行う企業を対象に、企業投資を促進するための支援制度です。 公募制ではなく、まずは三重県企業誘致推進課に連絡が必要です。 新製品の開発・製造等、県内での新たな投資が支援対象となります。 予算の範囲内での支援となります。
地域三重県

住宅のリフォーム工事に関する補助制度

受付中
最大20万円
工事費
三重県では、耐震補強工事と同時に行うリフォームや、移住者による空き家のリフォーム、空き家の店舗改修等に対して、市町が補助する場合に県も補助を実施しています。 昭和56年5月以前の木造住宅を対象とした耐震補強工事と同時のリフォーム:上限20万円、補助率1/3(市町申請が前提) 空き家への移住や店舗化に伴うリフォーム:市町により補助額・要件が異なります ※外壁や内装、水回りなど一般的なリフォーム工事のみへの県補助はありません。 国や市町の他制度もあり、内容は市町役場やリンク先で要確認。
地域三重県

県外専門人材確保支援補助金

受付中
最大80万円
委託・外注費
三重県内の中小企業等が経営戦略の強化や新規事業創出、生産性向上のため、県外在住の専門人材(概ね5年以上の知識や経験を持つ)をU・I・Jターンで正規雇用する場合に、人材紹介手数料の一部を補助します。 対象人材は経営、販路開拓、事業再生、生産性向上などに貢献できるスキルを持つ方。 1事業者あたり1名まで対象。 プロフェッショナル人材戦略拠点に登録された人材紹介事業者経由の採用が条件です。
地域三重県期限2027年2月10日まで

上質な「みえ旅」宿泊施設立地補助金

受付中
最大5億円
工事費設備費器具備品費+2
三重県では、上質な宿泊施設の新設や立地を支援するための補助金制度を実施しています。特に県南部地域(伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の10市町)での事業には補助率を拡充。令和8年度からは、小規模な宿泊施設にも利用しやすくなるよう部屋数要件の緩和も予定されています。 詳しい要件や対象経費などは、提供資料をご確認ください。
地域三重県

副業・兼業人材活用促進補助金

受付中
最大50万円
謝金旅費委託・外注費
三重県内中小企業等が、経営課題解決のため、副業・兼業として外部の専門人材を活用する取組を支援します。副業・兼業人材の報酬や紹介手数料、交通費・宿泊費などが補助対象となります。DX推進、経営改善など経営強化のための取り組みが対象で、プロ人材拠点を通じての初回利用が条件です。 専門知識・経験を持つ外部人材の活用が対象 報酬や紹介手数料、交通費・宿泊費を補助 副業・兼業人材との契約は6か月以内 他の公的補助金と重複申請不可
地域三重県期限2027年2月10日まで

県外専門人材確保支援補助金

受付中
最大80万円
委託・外注費
三重県内の中小企業等が経営課題の解決や新規事業創出、生産性向上等を目的に、県外在住の専門人材(UIJターン希望者)を正規雇用する際の人材紹介手数料の一部を補助します。 対象は経営人材・販路開拓人材・事業再生人材・生産性向上人材など、5年以上の実務経験を有する人材。 専門人材1名の雇用までが対象。 補助対象経費は、人材紹介事業者の利用に係る紹介手数料のみ(令和9年2月26日までの支払分)。
地域三重県期限2027年2月10日まで

【三重県 鈴鹿市】令和8年度創業促進補助金

受付中
最大30万円
■目的・概要創業時の経営基盤の安定化を図るとともに、市内における創業を促進するため、事業を営んでいない市民の方が令和7年4月1日以降に市内で新たに創業し、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を有する場合に、創業に要する初期経費の一部を補助する制度です。■応募資格以下の要件をすべて満たす方が対象となります。・鈴鹿市から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受けた者・令和7年4月1日以降に鈴鹿市内で中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業を創業した者・申請日において鈴鹿市内に住民登録があり、かつ、今後も市内での居住の意思がある者・市税の滞納がない者・政治的活動又は宗教的活動を目的とするものでない事業を開始した者・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可又は届出を要するものでない事業を開始した者・関係法令に違反するものでない事業を開始した者・創業に当たり、国又は県の創業を目的とした補助金の交付を受けていない者・創業・再挑戦アシスト資金に係る保証料の補給を受けていない者・過去に創業促進補助金の交付を受けていない者■地理条件申請日において三重県鈴鹿市内に住民登録があり、今後も市内での居住の意思があること。また、鈴鹿市内で創業すること。■備考・補助金の申請は、創業日から1年以内に行う必要があります。・補助金の対象となる経費は、創業日の1年前から創業日までに納品が完了しており、1件あたり1万円以上(税抜)であるものに限ります。・補助金は予算で定める範囲内において交付され、申請順に受け付けられます。■問合せ先鈴鹿市役所 産業振興部 商業振興課(7階 73番窓口)〒513-8701 三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号電話番号:059-382-9016ファクス番号:059-382-0304■参照URLhttps://www.city.suzuka.lg.jp/sangyo/shien/1014188.html
地域三重県期限2027年3月31日まで

三重県働き方改革推進奨励金(令和6年度新設)

受付中
最大50万円
人件費工事費設備費+1
県内の中小企業・小規模企業等が、働き方改革・ワークライフバランス推進やジェンダーギャップ解消につながる職場づくりに向けた取組を行った場合に奨励金を支給する制度です。 【主な対象取組・支給額(一部抜粋)】 短時間正社員制度の導入・活用:30万円 育児短時間勤務制度(子が就学後も利用可)の導入・活用:20万円 多様な働き方(時差出勤、フレックス、テレワーク等)の導入追加:+10万円(一事業者1回限り) 離職者(出産・育児・介護等理由)の再雇用:20万円 治療と仕事の両立を支援する休暇制度導入:20万円 正規雇用への転換:20万円 女性の積極採用(前年比20%以上増):20万円 女性専用施設等(トイレ、更衣室等)の新設:工事費や備品費の1/2以内、上限20万円 男性の育児休業・介護休業の取得促進(取得期間に応じ最大50万円) ※詳しい支給要件や取組ごとの条件は申請要項参照。
地域三重県期限2027年3月31日まで

【三重県 鈴鹿市】令和8年度創業促進補助金

受付中
最大30万円
■目的・概要創業時の経営基盤の安定化を図るとともに、市内における創業を促進するため、事業を営んでいない市民の方が令和7年4月1日以降に市内で新たに創業し、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を有する場合に、創業に要する初期経費の一部を補助する制度です。■応募資格以下の要件をすべて満たす方が対象となります。・鈴鹿市から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受けた者・令和7年4月1日以降に鈴鹿市内で中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業を創業した者・申請日において鈴鹿市内に住民登録があり、かつ、今後も市内での居住の意思がある者・市税の滞納がない者・政治的活動又は宗教的活動を目的とするものでない事業を開始した者・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可又は届出を要するものでない事業を開始した者・関係法令に違反するものでない事業を開始した者・創業に当たり、国又は県の創業を目的とした補助金の交付を受けていない者・創業・再挑戦アシスト資金に係る保証料の補給を受けていない者・過去に創業促進補助金の交付を受けていない者■地理条件申請日において三重県鈴鹿市内に住民登録があり、今後も市内での居住の意思があること。また、鈴鹿市内で創業すること。■備考・補助金の申請は、創業日から1年以内に行う必要があります。・補助金の対象となる経費は、創業日の1年前から創業日までに納品が完了しており、1件あたり1万円以上(税抜)であるものに限ります。・補助金は予算で定める範囲内において交付され、申請順に受け付けられます。■問合せ先鈴鹿市役所 産業振興部 商業振興課(7階 73番窓口)〒513-8701 三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号電話番号:059-382-9016ファクス番号:059-382-0304■参照URLhttps://www.city.suzuka.lg.jp/sangyo/shien/1014188.html
地域三重県期限2027年3月31日まで

本社機能移転促進補助金

受付中
最大5,000万円
人件費
【雇用型】 雇用要件:5人(中堅・中小企業は1人) 【県税減額相当分型】 拡充型本社機能移転について、移転型本社機能移転に対する県税特例措置(不動産取得税、法人事業税)
地域三重県

三重県の補助金はどのような場面で使える?

三重県では、県産材の利用拡大や企業誘致、観光・国際交流の促進、地域産業の振興などを目的とした支援制度が実施されています。

特に、情報通信産業や地域資源活用型産業の立地を促進する大型補助金に加え、木造建築物への県産材利用、海外MICEの開催など、特定の事業活動を支援する制度が特徴です。

また、鈴鹿市では、製造業や道路貨物運送業、倉庫業を営む中小企業等に対して、電気・ガス・石油関係経費の負担軽減を支援する制度が設けられています。

主な活用シーンは次のとおりです。

活用シーン

具体例

主な制度

県産材の利用

木造非住宅建築物の新築・増築・改築

みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金

国際会議・観光振興

国際会議、企業ミーティング、研修旅行の開催

三重県海外MICE誘致促進補助金

情報通信産業の立地

ITオフィスの開設、データセンターの整備

情報通信産業立地補助金

県南部への設備投資

製造工場の立地、地域資源を活用した事業

地域資源活用型産業等立地補助金

エネルギー経費の負担軽減

電気料金、ガス料金、燃料費の負担軽減

鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業

三重県の補助金には、一般企業が単独で申請できる制度のほか、建築主やMICE主催者、特定地域に立地する事業者など、対象者が限定される制度があります。

また、企業立地関連の制度では、投資額や雇用人数、立地地域などによって補助率や補助上限額が異なります。

同じ設備投資でも、事業の目的や実施地域によって利用できる制度が異なるため、自社の所在地、業種、投資規模、事業実施時期を確認することが重要です。

三重県の主な補助金・助成金一覧

三重県内の中小企業や事業者団体などが活用できる、主な補助金・助成金を紹介します。

補助金名

補助上限額

補助率・方式

みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金

1,000万円

1/3以内等

三重県海外MICE誘致促進補助金

最大220万円

参加者数・対象経費等で算定

情報通信産業立地補助金

最大5億円

投下償却資産の10~20%等

地域資源活用型産業等立地補助金

5億円

15%

鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業(第4弾)

100万円

支払実績に応じた定額支援

※みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金の1,000万円は、構造用製材購入支援事業と木材コーディネート業務支援事業を合わせた上限額です。

※三重県海外MICE誘致促進補助金の最大220万円は、国際会議の基本上限200万円に、所定のテーマ加算とエクスカーション加算を適用できる場合の金額です。

※情報通信産業立地補助金は、オフィス型が最大2億円、データセンター型が最大5億円です。

※企業立地関連の補助金は公募制ではないため、投資計画の段階で三重県への事前相談が必要です。

※鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業は、三重県全域を対象とする制度ではなく、鈴鹿市内の対象事業者向けの制度です。

令和8年度みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金

みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金は、三重県内で県産材を使用した木造非住宅建築物を新築・増築・改築する建築主を支援する制度です。

県産材の利用拡大による林業・木材産業の振興と、建築物への炭素貯蔵を通じた脱炭素化の推進を目的としています。

延べ面積300平方メートル以上の木造非住宅建築物が対象で、構造用製材の購入や木材コーディネート業務に必要な経費の一部が補助されます。

項目

内容

実施主体

三重県

対象者

対象建築物の建築主(国・地方公共団体を除く)

補助上限額

1,000万円

補助率

1/3以内等

主な対象経費

県産構造用製材購入費、プレカット費、運搬費、木材コーディネート業務費

対象建築物

延べ面積300㎡以上の木造非住宅建築物

主な条件

構造材に占める県産材の割合50%以上

第2期募集期限

2026年12月18日

本制度には、構造用製材購入支援事業と木材コーディネート業務支援事業があります。

事業区分

補助率・算定方法

補助上限額

構造用製材購入支援

対象経費の1/3または県産構造用製材1㎥当たり5万6,000円のいずれか低い額以内

2事業合計で1,000万円

木材コーディネート業務支援

対象経費の1/3以内

30万円

構造用製材購入支援事業

三重県産の構造用製材を購入し、対象となる木造建築物に使用する取組みを支援します。

主な対象経費は次のとおりです。

  • 県産構造用製材の購入費

  • 構造用製材のプレカット費

  • 建築現場までの運搬費

ただし、木材に関係するすべての経費が対象となるわけではありません。

本制度でいう構造用製材は、針葉樹を原材料とし、建築物の構造耐力上主要な部分に使用することを主な目的とする製材を指します。

また、補助対象となる木材については、三重県産であることを証明できる資料に加え、クリーンウッド法に基づく合法性を確認できる納品書等が必要です。

木材コーディネート業務支援事業

木造建築物の建築において、木材の調達や利用計画などに関するコーディネート業務を支援します。

対象となるのは、所定の研修を修了した者、または同等の能力があると知事が認めた者が実施する業務です。

補助率は1/3以内で、補助上限額は30万円です。

ただし、契約書等に明記された対象業務に係る経費である必要があります。

対象となる建築物の主な条件

本制度では、次の条件を満たす建築物が対象となります。

  • 三重県内で新築・増築・改築する建築物であること

  • 原則として非住宅建築物であること

  • 1棟当たりの延べ面積が300平方メートル以上であること

  • 木造建築物の定義を満たしていること

  • 構造材における木材使用量のうち、県産材の割合が50%以上であること

  • 対象経費について国等の他の補助金を受けていないこと

  • 所定の期限までに事業を完了し、支払いを証明できること

  • 建築物に利用した木材の炭素貯蔵量を算出できること

なお、木造建築物には、構造耐力上主要な部分の全体積の50%以上に木材を使用するなどの定義があります。

また、増築や改築の場合は、対象となる増築部分・改築部分について面積や県産材の使用割合などの条件を満たす必要があります。

集合住宅も対象となる場合がある

本制度では、戸建て住宅や併用住宅、兼用住宅は原則として対象外です。

一方、マンションやアパートなど、賃貸によって収益を得る目的の集合住宅については、所定の条件を満たせば補助対象となります。

そのため、一般の住宅建築すべてが対象となるわけではありません。

主な対象外経費

本制度では、次の経費が補助対象外です。

  • 消費税

  • 交付決定前に発注した木材に係る経費

  • 購入後の木材の保管費

  • 交付決定前に実施した木材コーディネート業務に係る経費

特に、交付決定前に発注した木材は対象外となるため、木材の調達時期に注意が必要です。

申請に必要な主な書類

申請に当たっては、次のような書類が必要です。

  • 補助金申請書

  • 事業計画書

  • 収支予算書

  • 工事完了までの工程表

  • 申請者の概要・組織体制を確認できる資料

  • 木拾い表

  • 木材購入費の見積書

  • コーディネート業務の見積書または契約書

  • コーディネーターの研修修了証書等

ただし、申請する支援事業によって必要書類は異なります。

法人の場合は登記事項証明書や定款、個人の場合は所定の身分証明書等が求められます。

申請期限と交付決定までの流れ

令和8年度の第2期募集期限は、2026年12月18日です。

ただし、交付決定額が予算上限に達した場合は、申請期限前でも募集を終了します。

本制度では、事業計画の採択と補助金の交付決定が別の手続きとなっています。

主な流れは次のとおりです。

  1. 事業計画書や必要書類を提出する

  2. 県による審査を受け、事業計画の採択通知を受ける

  3. 採択後30日以内に交付申請書を提出する

  4. 交付決定後に対象木材の発注や業務を実施する

  5. 事業完了後、所定の報告と実績調査を受ける

  6. 補助金額の確定後、請求手続きを行う

なお、申請書類は持参・郵送・電子メールで提出できます。

郵送や電子メールの場合は、提出後に電話で到着を確認する必要があります。

また、構造用製材購入支援では、建て方完了前までに確定した木材使用量を木拾い表で報告する手続きも設けられています。

申請時の注意点

本制度では、事業計画が採択されても、直ちに対象木材を発注できるわけではありません。

採択後の交付申請を経て、交付決定を受けた後に対象木材を発注する必要があります。

また、実績調査までに補助対象経費の支払いを完了し、請求書や領収書などで支出を証明できることも重要です。

申請を検討する際は、建築計画や構造材の選定、木材の発注を進める前に、三重県森林・林業経営課へ相談しましょう。

参考ページ:【三重県】令和8年度みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金

令和8年度三重県海外MICE誘致促進補助金

三重県海外MICE誘致促進補助金は、三重県内で国際会議や企業ミーティング、報奨・研修旅行などを開催する主催者に対し、開催経費の一部を支援する制度です。

MICEとは、企業等の会議、報奨・研修旅行、国際会議、展示会・イベントなどの総称です。

本制度では、海外からの参加者を含む会議や企業旅行を県内に誘致し、地域経済の活性化や観光消費の拡大につなげることを目的としています。

項目

内容

実施主体

三重県

対象者

国際会議、企業ミーティング、報奨・研修旅行等の主催者

補助上限額

最大220万円(国際会議の加算を含む)

補助方式

参加者数、開催経費等に応じて算定

主な対象経費

会議開催経費、エクスカーション経費、宿泊費等

活用例

国際会議、企業研修、海外参加者を含む会議

申請期間

令和8年度受付案内あり。予算がなくなり次第終了

本制度には、国際会議、企業ミーティング、報奨・研修旅行の3つの対象区分があります。

事業区分

主な条件

補助上限額

国際会議

50名以上、日本を含む3居住国・地域以上

基本100万~200万円、加算後最大220万円

企業ミーティング

50名以上、海外参加者が半数以上、2日以上の行程

基本30万円、加算後最大40万円

報奨・研修旅行

30名以上、県内1泊以上、研修・視察と観光施設等への訪問

30万円

国際会議

国際会議では、三重県内で開催される会議で、来場参加者数が50名以上であることなどが必要です。

主な要件は次のとおりです。

  • 三重県内で会議を開催すること

  • 来場参加者が50名以上であること

  • 日本を含む3居住国・地域以上から参加者があること

  • 主催者が国際機関・国際団体、国家機関・国内団体等であること

  • 所定の開催期間を満たすこと

なお、オンライン参加者数は来場参加者数に含まれません。

補助上限額は参加者数によって異なります。

区分

来場参加者数

基本補助上限額

開催期間

Aタイプ

50~999名

100万円

1日以上

Bタイプ

1,000名以上

200万円

2日以上

補助金額は、国外参加者1人あたり1万円、国内参加者1人あたり3,000円などを基準に算定されます。

ただし、基本上限額と開催経費の1/2を超えて補助されるわけではありません。

国際会議の加算制度

国際会議については、所定の条件を満たす場合に補助金額が加算されます。

主な加算内容は次のとおりです。

  • 会議テーマに関する加算:定額10万円

  • エクスカーションに関する加算:最大10万円

会議テーマの加算では、「歴史・文化」「環境・海洋」「食」「産業」「医療」のいずれかに該当し、県内の企業・研究機関・団体等に所属する者が会議に参加することなどが条件です。

エクスカーションとは、会議に付随して行う視察旅行や観光プログラムなどを指します。

対象経費には、バス借上料や施設入場料、観光コンテンツの体験費用などが含まれます。

これらの条件を満たした場合、Bタイプの国際会議では、基本上限200万円に20万円を加えた最大220万円の補助を受けられる可能性があります。

ただし、加算後の補助額も、開催経費の1/2を超えることはできません。

企業ミーティング

企業ミーティングでは、企業等が県内の会議施設を利用して実施する会議や研修会、セミナー、レセプションなどが対象となります。

主な条件は次のとおりです。

  • 県内の会議施設等で開催すること

  • 50名以上が参加すること

  • 参加者の半数以上が海外からの参加者であること

  • 会議や研修等を含む2日間以上の行程であること

基本補助上限額は30万円です。

また、県内でエクスカーションを実施する場合は、最大10万円の加算を受けられる場合があります。

そのため、所定の条件を満たせば、加算後の補助上限額は最大40万円となります。

ただし、加算後の補助額は開催経費の1/2を超えることはできません。

報奨・研修旅行

報奨・研修旅行では、企業が従業員や代理店等の表彰、研修、顧客の招待などを目的として実施する旅行が対象となります。

主な条件は次のとおりです。

  • 企業等が主催すること

  • 30名以上が参加すること

  • 三重県内で1泊以上宿泊すること

  • 宿泊日またはその翌日に県内企業への研修・視察・見学を実施すること

  • 県内観光・体験施設等への訪問を行うこと

補助金額は、海外からの参加者1人泊あたり3,000円を基準に算定されます。

補助上限額は30万円で、対象となる宿泊費やバス借上料等の1/2以内です。

対象外となる主な事業

本制度では、次のような事業は対象外となります。

  • 国または三重県が主催・共催する事業

  • 政治活動または宗教活動を目的とする事業

  • 販売活動等の営利を主目的とする事業

  • 三重県から同様の補助・助成を受けている事業

  • 開催年度の前2年度間に本補助金の交付を受けている主催者による事業

そのため、参加者数などの条件を満たしていても、事業目的や過去の受給実績によっては申請できない場合があります。

また、国際会議の補助対象経費についても、5万円以上の備品購入費など、対象外となる経費が定められています。

申請方法と事前認定

本制度では、開催年度の交付申請と、翌年度以降の開催計画に対する事前認定が分かれています。

翌年度以降の開催を予定している主催者は、所定の書類を提出することで、MICE開催計画の事前認定を受けることができます。

ただし、事前認定を受けた場合でも、実際に補助金を受けるには開催年度の交付申請が必要です。

主な申請手順は次のとおりです。

  1. 開催するMICEの対象区分を確認する

  2. 開催計画、参加者数、国・地域別の参加者構成を整理する

  3. 必要な申請書類を準備する

  4. 開催前に交付申請を行う

  5. 交付決定後に対象となるMICEを開催する

  6. 開催後に実績報告を提出する

なお、主催者が日本語による申請を行うことが困難な場合や、日本国内に振込口座を持たない場合などは、旅行代理店等が代理申請できる場合があります。

申請期限と実績報告

令和8年度の申請は、郵送または電子メールで受け付けています。

ただし、予算がなくなり次第、受付を終了します。

また、交付決定前に開催された会議は補助対象外です。

事業完了後は、完了日から30日を経過する日、または翌年度4月10日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。

申請を検討する場合は、会場や開催日程が決まる前の段階から、三重県海外誘客課へ相談することが重要です。

参考ページ:【三重県】令和8年度三重県海外MICE誘致促進補助金

情報通信産業立地補助金(オフィス型・データセンター型)

情報通信産業立地補助金は、三重県内に情報通信産業の事業所やデータセンターを新たに立地する事業者を支援する制度です。

情報サービス業などの県内進出を促進するとともに、新たな雇用の創出や情報通信関連産業の集積につなげることを目的としています。

本制度には、オフィス型とデータセンター型の2つの区分があります。

項目

内容

実施主体

三重県

対象者

県内に情報通信産業のオフィスまたはデータセンターを立地する事業者

補助上限額

最大5億円

補助率

投下償却資産額の10~20%等

主な対象経費

建物、機械装置、設備、器具備品等

活用例

ITオフィスの開設、データセンターの新設

受付方式

通年・事前相談

2つの区分では、対象となる事業や投資要件、補助率、補助上限額が異なります。

項目

オフィス型

データセンター型

対象事業

情報サービス業

データセンター

最低投資額

なし

10億円以上

雇用要件

原則5人、中堅・中小企業は3人

原則3人

優遇地域の雇用要件

3人、中堅・中小企業は2人

2人

設備投資の補助率

20%

原則10%、指定地域15%

家賃補助

家賃年額の50%を5年間

原則として対象外

補助上限額

2億円

5億円

オフィス型

オフィス型は、情報サービス業に該当する事業者が、三重県内に新たなオフィスを設置する場合に利用できる区分です。

主な対象は、日本標準産業分類の中分類における情報サービス業です。

補助内容は次のとおりです。

  • 投下償却資産額の20%

  • 賃借オフィスの家賃年額の50%を5年間

  • 補助上限額は2億円

なお、オフィスを賃借する場合は、投下償却資産に対する補助と家賃補助のそれぞれについて、上限1億円が設定されています。

また、オフィス型には最低投資額の条件はありませんが、雇用要件を満たす必要があります。

通常地域での雇用要件は原則5人で、中堅・中小企業の場合は3人です。

ただし、指定地域では要件が緩和されます。

データセンター型

データセンター型は、コンピュータやデータ通信用装置の設置・運用に特化した施設の立地を支援する区分です。

最低投資額は10億円以上です。

主な補助内容は次のとおりです。

  • 投下償却資産額の10%

  • 指定地域では15%

  • 補助上限額は5億円

また、雇用要件は原則3人ですが、指定地域では2人に緩和されます。

地域による優遇措置

本制度では、立地地域によって雇用要件や補助率が優遇されます。

ただし、オフィス型とデータセンター型では、優遇内容や対象地域が完全には一致しません。

オフィス型の雇用要件緩和地域

次の地域では、雇用要件が原則3人、中堅・中小企業の場合は2人となります。

  • 東紀州地域

  • 鳥羽市

  • 大台町

  • 南伊勢町

  • 大紀町

  • 伊勢市

  • 志摩市

  • 玉城町

  • 度会町

データセンター型の雇用要件緩和地域

次の地域では、雇用要件が3人から2人に緩和されます。

  • 東紀州地域

  • 鳥羽市

  • 大台町

  • 南伊勢町

  • 大紀町

  • 伊勢市

  • 志摩市

  • 玉城町

  • 度会町

データセンター型の補助率15%適用地域

投下償却資産額に対する補助率が15%となるのは、次の地域です。

  • 東紀州地域

  • 鳥羽市

  • 大台町

  • 南伊勢町

  • 伊勢市

  • 志摩市

  • 玉城町

  • 度会町

大紀町は、データセンター型の雇用要件緩和の対象ですが、補助率15%の対象地域には含まれません。

このように、同じ優遇措置でも適用地域が異なるため、立地予定地ごとに確認する必要があります。

補助対象となる主な設備投資

本制度では、事業所等の立地に必要な投下償却資産が対象となります。

投下償却資産とは、企業が事業のために取得する建物や機械設備など、減価償却の対象となる資産を指します。

主な対象設備には、次のようなものがあります。

  • 建物

  • 機械装置

  • 設備

  • 器具備品

ただし、取得するすべての資産が補助対象になるわけではありません。

対象資産の範囲や取得時期、算定方法については、制度の要件に基づいて判断されます。

申請時の注意点

本制度では、投資額だけでなく、立地場所や雇用人数、操業開始後の事業継続などが重要です。

また、三重県の企業投資促進制度は公募制ではないため、投資計画の段階で県へ相談する必要があります。

特に、次の事項を事前に確認しましょう。

  • 自社の事業が情報サービス業等に該当するか

  • オフィス型とデータセンター型のどちらが対象か

  • 立地予定地が優遇地域に該当するか

  • 雇用人数の条件を満たせるか

  • 対象となる投下償却資産の範囲

  • 建物や設備の契約・取得時期

  • 操業開始後の雇用・事業継続条件

なお、補助金は予算の範囲内で交付され、操業や雇用条件を維持できない場合には返還が必要となることがあります。

土地・建物の契約や設備投資を進める前に、三重県企業誘致推進課へ相談することが重要です。

参考ページ:【三重県】情報通信産業立地補助金(オフィス型・データセンター型)

地域資源活用型産業等立地補助金

地域資源活用型産業等立地補助金は、三重県南部地域で製造業や地域資源活用型産業に関する投資を行う事業者を支援する制度です。

県南部地域への企業立地や設備投資を促進し、地域経済の活性化や雇用の創出につなげることを目的としています。

地域の農林水産資源などを活用する産業に加え、対象となる製造業の立地投資も支援対象です。

項目

内容

実施主体

三重県

対象者

県南部地域で製造業・地域資源活用型産業に投資する事業者

補助上限額

5億円

補助率

投下償却資産額の15%

最低投資額

原則3,000万円以上、一部地域は1億円以上

雇用要件

原則5人、中堅・中小企業は3人

主な対象経費

建物、機械装置、設備、器具備品等

受付方式

通年・事前相談

本制度では、県南部地域における製造業や地域資源活用型産業の立地投資が対象です。

対象地域には、次の市町などが含まれます。

  • 東紀州地域

  • 鳥羽市

  • 大台町

  • 南伊勢町

  • 大紀町

  • 伊勢市

  • 志摩市

  • 玉城町

  • 度会町

ただし、対象地域に所在していれば無条件に申請できるわけではありません。

事業内容や投資額、雇用人数などの条件を満たす必要があります。

最低投資額の条件

本制度では、立地地域によって最低投資額が異なります。

立地地域

最低投資額

東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、志摩市

3,000万円以上

伊勢市、玉城町、度会町

1億円以上

例えば、対象となる県南部地域で製造設備を導入する場合、原則として3,000万円以上の設備投資が必要です。

一方、伊勢市・玉城町・度会町では、1億円以上の投資が必要となります。

そのため、同じ設備投資計画でも、立地する市町によって申請資格が異なります。

雇用要件

本制度では、投資額に加えて雇用要件も設けられています。

主な雇用要件は次のとおりです。

  • 一般企業:5人

  • 中堅・中小企業:3人

実際の雇用人数の算定方法や対象となる従業員の範囲については、事業計画や企業区分に応じて確認する必要があります。

補助対象となる設備投資

本制度では、投下償却資産額の15%が補助対象となります。

主な対象には、次のような設備投資が含まれます。

  • 製造工場の建物

  • 生産設備

  • 機械装置

  • 事業用設備

  • 器具備品

例えば、地域資源を活用した製品の加工や製造に必要な設備投資などが候補となります。

ただし、投資予定額全体が補助対象となるわけではありません。

取得する資産の種類や使用目的、取得時期などが補助対象の条件に適合している必要があります。

申請時の注意点

本制度では、投資規模だけでなく、地域産業への波及効果や雇用の創出などが重要です。

また、三重県の企業投資促進制度は公募制ではなく、投資を検討している企業が事前に相談する方式となっています。

申請を検討する際は、次の事項を確認することが重要です。

  • 立地予定地が対象地域に含まれるか

  • 対象となる製造業・地域資源活用型産業に該当するか

  • 最低投資額を満たしているか

  • 雇用人数の要件を満たせるか

  • 補助対象となる建物・設備の範囲

  • 操業開始までのスケジュール

  • 投資・雇用条件の維持期間

また、事業開始後も一定期間、操業と雇用条件を維持する必要があり、条件を満たせなくなった場合は補助金の返還が必要となることがあります。

具体的な維持期間は事業計画によって異なります。

企業立地に伴う設備投資額が大きい場合は、資金計画や雇用計画を整理し、建物や設備の契約前に三重県企業誘致推進課へ相談しましょう。

参考ページ:【三重県】地域資源活用型産業等立地補助金

第4弾 鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業

鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業は、原油価格や電気・ガス料金の高騰による影響を受けた市内のものづくり企業等を支援する制度です。

鈴鹿市内に事業所を持ち、製造業や道路貨物運送業、倉庫業を主として営む中小企業・小規模事業者・個人事業主を対象としています。

設備投資ではなく、対象期間に実際に支払ったエネルギー関連経費の金額に応じて、定額の支援金が交付されることが特徴です。

項目

内容

実施主体

鈴鹿市

対象者

市内の対象業種を営む中小企業・小規模事業者・個人事業主

支援上限額

100万円

支援方式

エネルギー関連経費の支払実績に応じた定額支援

対象経費

電気、ガス、石油関係経費

対象期間

2026年4月~9月の支払い分

主な条件

任意の1カ月・1種類の支払実績が10万円以上

受付期間

2026年10月6日~12月28日17時

本制度では、次の3種類のエネルギー関連経費が対象です。

  • 電気:特別高圧・高圧・低圧など、事業に必要な電気料金

  • ガス:LPガス、都市ガスなど

  • 石油関係:ガソリン、軽油、灯油、重油など

ただし、複数種類の経費を合算して申請することはできません。

申請できるのは、任意に選んだ1カ月分の、同一種類のエネルギー関連経費です。

支援金額

支援金額は、対象となる1カ月分の支払実績に応じて決まります。

対象となる1カ月の支払実績

支援金額

10万円以上50万円未満

5万円

50万円以上100万円未満

10万円

100万円以上200万円未満

20万円

200万円以上300万円未満

40万円

300万円以上400万円未満

60万円

400万円以上500万円未満

80万円

500万円以上

100万円

例えば、鈴鹿市内の対象企業が2026年7月に電気料金を120万円支払っていた場合、所定の条件を満たせば20万円の支援対象となります。

また、対象となる経費が500万円以上の場合は、支援上限額100万円となります。

ただし、複数月の支払いを合算して申請することはできません。

市内に複数事業所がある場合

鈴鹿市内に複数の事業所がある場合は、同じ月に支払った同一種類のエネルギー関連経費を合算できます。

例えば、市内に2つの工場を持つ企業が、同じ月にそれぞれ電気料金を支払った場合、両工場の支払実績を合算できる場合があります。

一方、電気料金とガス料金など、異なる種類の経費を合算することはできません。

複数月分をまとめて支払った場合

契約上、複数月分のエネルギー関連経費をまとめて支払っている場合は、支払総額がそのまま1カ月分の対象経費となるわけではありません。

この場合は、契約上の対象月数で支払金額を割り、1カ月分の金額を算出します。

例えば、3カ月分の対象経費90万円を一括で支払った場合は、1カ月分30万円として計算します。

また、月末払いが土日等に当たったため、翌月初めに支払った場合などについても、対象月の取扱いに注意が必要です。

主な申請条件

本制度では、次の条件を満たす必要があります。

  • 鈴鹿市内に事業所を有すること

  • 中小企業・小規模事業者・個人事業主に該当すること

  • 製造業、道路貨物運送業、倉庫業のいずれかを主として営むこと

  • 2026年4月から9月までに対象経費を支払っていること

  • 任意の1カ月分の同一種類のエネルギー関連経費が10万円以上であること

  • 申請日時点で事業を営み、今後も事業継続の意思があること

  • 市税を滞納していないこと

また、申請は1対象者につき1回限りです。

対象外となる主な事業者

次のような事業者は対象外となります。

  • みなし大企業

  • 政治団体や宗教上の組織・団体

  • 暴力団等の関係者が経営に関与する事業者

  • 中小企業基本法上の会社に該当しない法人等

  • 同一のエネルギー関連経費について鈴鹿市の別制度から支援を受ける事業者

  • テナント等から電気料金やガス料金の実費を別途徴収している対象外の倉庫業者等

みなし大企業については、大企業による株式保有割合や役員構成などによって判断されます。

また、医療法人や社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人などは、本制度で対象外となる法人形態に含まれます。

申請に必要な主な書類

申請に当たっては、次のような書類が必要です。

  • 交付申請書

  • 申請額算出表兼誓約書

  • 対象経費の請求書

  • 対象経費の支払いを証明する領収書または通帳の写し

  • 市内に事業所があることを確認できる書類

  • 対象業種を営んでいることを確認できる書類

  • 市税の完納証明書

  • 本人確認書類

  • 申請者名義の通帳の写し

  • 必要に応じて石油関係経費明細表

なお、市税の完納証明書は、原則として取得から3カ月以内のものが必要です。

また、石油関係経費を申請する場合は、支払実績を確認できる明細書等の取扱いに注意が必要です。

申請期限と申請方法

第4弾の受付期間は、2026年10月6日から12月28日17時までです。

申請書類は、鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事務局へ持参または郵送で提出します。

郵送の場合は、2026年12月28日の消印有効です。

ただし、窓口提出は同日17時までとなります。

申請を検討する際は、2026年4月から9月までの各月の支払実績を比較し、条件を満たす経費の種類と対象月を整理することが重要です。

また、領収書や通帳、請求書などの金額が一致しているかを確認し、申請書類の不足がないよう準備しましょう。

参考ページ:【三重県鈴鹿市】第4弾 鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業

三重県の補助金を選ぶときのポイント

三重県では、県産材を活用した建築や国際会議の開催、企業立地、地域産業の振興、エネルギー価格高騰への対応など、事業目的が明確な補助金・助成金が実施されています。

自社に合った制度を選ぶためには、補助上限額だけでなく、所在地や業種、対象経費、事業実施時期などを確認することが重要です。

事業目的に合った制度を選ぶ

三重県の補助金は、事業目的によって利用できる制度が異なります。

例えば、県産材を活用した木造建築物を新築する場合は、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金が候補となります。

一方、情報通信産業の事業所を新たに設置する場合は、情報通信産業立地補助金が候補です。

また、鈴鹿市内で製造業等を営み、エネルギー価格高騰への対応を検討している場合は、鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業を確認できます。

制度の支援目的と自社の計画が一致しているかを確認することが重要です。

申請者の所在地や業種を確認する

三重県の補助金には、事業所の所在地や対象業種に条件がある制度があります。

例えば、情報通信産業立地補助金のオフィス型では、情報サービス業に該当する事業が対象となります。

また、地域資源活用型産業等立地補助金では、県南部地域の製造業や地域資源活用型産業に関する投資が対象です。

鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業では、鈴鹿市内に事業所があり、製造業・道路貨物運送業・倉庫業を主として営むことが必要です。

そのため、県内事業者であるというだけで、すべての補助金を利用できるわけではありません。

最低投資額や雇用人数を確認する

企業立地関連の補助金では、最低投資額や雇用人数などの条件が設けられています。

例えば、情報通信産業立地補助金のデータセンター型では、10億円以上の設備投資が必要です。

一方、オフィス型には最低投資額の要件がありませんが、雇用人数に関する条件があります。

地域資源活用型産業等立地補助金では、原則として3,000万円以上、一部地域では1億円以上の投資が必要です。

また、一般企業と中堅・中小企業では雇用要件が異なるため、自社の企業規模を確認することが重要です。

補助上限額と実際の交付額を区別する

補助金を比較する際は、補助上限額と実際に交付される金額を混同しないことが重要です。

例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金の上限額は1,000万円ですが、構造用製材購入支援では対象経費の1/3と木材使用量に基づく算定額のいずれか低い額が基準となります。

また、情報通信産業立地補助金では、オフィス型とデータセンター型で補助上限額が異なります。

三重県海外MICE誘致促進補助金も、参加者数や開催経費、加算条件などによって実際の補助金額が変わります。

上限額だけで判断せず、計算方法や適用条件を確認することが重要です。

交付決定前の契約・発注に注意する

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費が対象外となる場合があります。

例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、交付決定前に発注した木材や実施した木材コーディネート業務が対象外です。

また、三重県海外MICE誘致促進補助金では、交付決定前に開催された会議は対象外となります。

企業立地関連の補助金では、投資計画の段階で三重県への事前相談が必要です。

設備や建物の契約、工事の開始などを進める前に、申請手続きと着手時期を確認することが重要です。

公募期間と事業実施期間を確認する

補助金では、申請期限と実際に事業を行う期間が異なる場合があります。

例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金の第2期募集期限は2026年12月18日ですが、予算上限に達した場合は早期終了することがあります。

また、三重県海外MICE誘致促進補助金では、明確な一律の申請締切日が案内されていなくても、予算がなくなり次第受付を終了します。

一方、企業立地関連の補助金は通年で相談を受け付けていますが、投資前の手続きが必要です。

申請期限だけでなく、事業の実施時期や交付決定のタイミングも確認することが重要です。

他制度との併用制限を確認する

補助金によっては、同一経費について他の補助金との重複受給が認められない場合があります。

例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、補助対象経費について国等の他の補助金を取得していないことが必要です。

また、鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業では、同じエネルギー関連経費について市の別制度から支援を受ける場合は対象外となります。

複数の補助金の利用を検討する際は、制度ごとに対象経費を整理し、併用の可否を確認することが重要です。

三重県の補助金・助成金に関するよくある質問

三重県の補助金は個人事業主でも申請できますか?

個人事業主が対象となる制度もあります。

例えば、鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業では、所定の業種や所在地などの条件を満たす個人事業主も対象です。

また、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、条件を満たす建築物の建築主であれば、個人が申請する場合の必要書類も定められています。

ただし、すべての補助金で個人事業主が利用できるわけではありません。

三重県で設備投資に利用できる補助金はありますか?

あります。

情報通信産業立地補助金では、情報サービス業のオフィスやデータセンターの立地に伴う設備投資を支援しています。

また、地域資源活用型産業等立地補助金では、県南部地域の製造業等による設備投資を支援しています。

ただし、立地地域や投資額、雇用人数などの条件を満たす必要があります。

三重県で木造建築に利用できる補助金はありますか?

あります。

みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、県産材を活用した木造非住宅建築物への支援を行っています。

補助上限額は1,000万円です。

ただし、延べ面積300平方メートル以上、構造材における県産材使用割合50%以上などの条件があります。

三重県で賃貸住宅の建築に使える補助金はありますか?

所定の条件を満たす場合、対象となる可能性があります。

みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、マンションやアパートなど、賃貸収益を目的とする集合住宅も補助対象に含まれています。

ただし、一般の戸建て住宅や併用住宅、兼用住宅は対象外です。

また、木造建築物の面積や県産材の使用割合などの条件も満たす必要があります。

三重県で国際会議の開催に使える補助金はありますか?

あります。

三重県海外MICE誘致促進補助金では、県内で開催する国際会議を支援しています。

基本補助上限額は、来場参加者50~999名の場合が100万円、1,000名以上の場合が200万円です。

さらに、所定の加算条件を満たす場合は最大220万円となります。

ただし、参加者数や居住国・地域の数、開催期間などの条件があります。

三重県で企業研修旅行に利用できる補助金はありますか?

あります。

三重県海外MICE誘致促進補助金では、企業ミーティングや報奨・研修旅行も支援対象となっています。

企業ミーティングは50名以上、海外参加者が半数以上、2日間以上の行程などが条件です。

報奨・研修旅行は30名以上、県内で1泊以上の宿泊を伴い、研修・視察と観光施設等への訪問を実施する必要があります。

三重県でIT企業のオフィス開設に利用できる補助金はありますか?

あります。

情報通信産業立地補助金のオフィス型では、情報サービス業に該当する企業が県内に新たなオフィスを設置する場合の設備投資や家賃などを支援しています。

補助上限額は2億円です。

ただし、雇用人数や立地場所などの条件を満たす必要があります。

三重県でデータセンターの建設に使える補助金はありますか?

あります。

情報通信産業立地補助金のデータセンター型では、10億円以上の設備投資を行う事業が対象となります。

補助率は原則10%で、指定地域では15%となります。

補助上限額は5億円です。

ただし、雇用人数や対象施設の用途などの条件があります。

なお、補助率15%の対象地域と雇用要件緩和の対象地域は完全には一致しないため、立地場所ごとに確認する必要があります。

三重県南部で工場を建設する際に使える補助金はありますか?

あります。

地域資源活用型産業等立地補助金では、県南部地域の製造業や地域資源活用型産業による立地投資を支援しています。

補助上限額は5億円、補助率は投下償却資産額の15%です。

ただし、最低投資額や雇用人数について条件があり、立地地域によって最低投資額が異なります。

鈴鹿市で電気料金や燃料費に利用できる支援金はありますか?

あります。

第4弾鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業では、対象業種を営む市内の中小企業等に対し、エネルギー関連経費の負担を軽減するための支援金を交付しています。

支援上限額は100万円です。

ただし、2026年4月から9月までに支払った任意の1カ月分・1種類のエネルギー関連経費が10万円以上であることなどが必要です。

三重県の補助金は国や市町の補助金と併用できますか?

併用できるかどうかは制度によって異なります。

一般的に、同一経費について複数の補助金から重複して支援を受けることは認められない場合があります。

例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、対象経費について国等の他の補助金を取得していないことが条件です。

また、鈴鹿市の支援事業でも、同一のエネルギー関連経費について市の別制度から支援を受ける場合は対象外です。

制度ごとの条件を確認することが重要です。

三重県の補助金を利用するにはどのような書類が必要ですか?

一般的には、申請書、事業計画書、見積書、収支予算書、申請者情報を確認できる書類などが必要です。

また、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、木拾い表や建築工事の工程表などが求められます。

三重県海外MICE誘致促進補助金では、参加者数や開催経費、開催内容を確認できる書類などが必要です。

鈴鹿市の支援事業では、エネルギー関連経費の支払いを証明する請求書や領収書、通帳の写しなどが必要となります。

三重県の補助金は申請期限前に受付が終了する場合がありますか?

あります。

補助金によっては、予算上限に達した場合に申請期限前でも募集が終了することがあります。

例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、予算上限に達した時点で募集が終了します。

また、三重県海外MICE誘致促進補助金も、令和8年度予算がなくなり次第受付を終了します。

そのため、申請期限だけで判断せず、受付状況を確認することが重要です。

三重県の補助金は不採択になった場合でも再申請できますか?

再申請できるかどうかは制度によって異なります。

翌年度や次回募集が実施される場合は、申請資格を満たしていれば再申請できる可能性があります。

ただし、過去の交付実績や申請回数に関する制限が設けられている制度もあります。

例えば、三重県海外MICE誘致促進補助金では、開催年度の前2年度間に同じ補助金の交付を受けている場合、申請できません。

再申請を検討する際は、制度固有の条件を確認することが重要です。

三重県で補助金の対象設備を購入した後でも申請できますか?

制度によって異なります。

多くの設備投資補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費が対象外となる場合があります。

例えば、みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金では、交付決定前に発注した木材に係る経費は対象外です。

また、企業立地関連の制度では、建物や設備の契約前に事前相談が必要です。

設備の購入や工事を検討する場合は、契約前に申請のタイミングを確認することが重要です。

三重県の補助金の採択率はどのくらいですか?

採択率は制度や公募回によって異なります。

また、今回紹介した制度のすべてについて採択率が公表されているわけではないため、一律の採択率で比較することはできません。

申請要件を満たしていても、予算や審査結果によっては補助金が交付されない場合があります。

制度の目的に合った事業計画を作成し、必要な条件を満たすことが重要です。

いま申請を検討できる三重県の補助金はありますか?

2026年11月16日時点では、次の制度が公表された受付期間内となっています。

  • みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金:2026年12月18日まで

  • 鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業(第4弾):2026年12月28日17時まで

また、三重県海外MICE誘致促進補助金については、令和8年度の受付が案内されており、予算がなくなり次第終了します。

情報通信産業立地補助金と地域資源活用型産業等立地補助金は通年で事前相談を受け付けていますが、一般的な公募制ではありません。

公募期間内であっても、予算状況や事業内容によって申請できない場合があるため、申請時点の受付状況を確認することが重要です。

資金調達にお悩みの方へ

以下のようなお悩みを抱えていませんか?

  • 投資を行う予定だがコストを削減したい

  • 補助金について詳しい人が周りにいない

  • 使える補助金がないか知りたい

新規事業などでまとまった経費を予定されている方は、補助金申請でコスト負担を軽減することができます。

しかし、自社に合った補助金を見つけるためには、相当の時間と手間が必要になります。

もし事業投資をお考えの方は、補助金の診断から申請サポートまでをワンストップで対応している補助金コネクトにお問い合わせください。

この解説の監修者
補助金コネクト編集部の写真
買うものが決まったら、補助金コネクト
補助金コネクト株式会社
補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
使える補助金が一瞬でわかる
AI診断
今すぐ試してみる
とっても簡単!入力約3分

事業所の所在地を選択してください

都道府県
市区町村

従業員数を選択してください

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。

従業員数を選択

業種を選択してください

業種を選択

事業内容を入力してください

事業内容

購入予定の商品サービスを入力してください

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

購入予定の商品サービス

合計金額を入力してください

合計金額(単位:万円)

調査にあたり具体的なリクエストやキーワードがあればお書きください

メッセージ

支援制度をお調べしています...⏳

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

メールアドレス
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します
資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します