事業承継・M&A補助金とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度として「事業承継・M&A補助金」という補助金があります。
しかしこの制度について、詳しく知らない事業者も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、事業承継・M&A補助金制度について、概要や申請類型、申請方法やスケジュールについて解説します。ぜひ参考にしてください。
事業承継・M&A補助金とは
最初に、事業承継・M&A補助金とはどのような制度なのか、概要や対象者を解説します。
概要
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助する補助金です。
昨今、黒字経営であるにもかかわらず、後継者不足を理由に廃業する中小企業が増えています。
廃業により、該当企業が積み上げてきたノウハウや技術が消滅するほか、従業員の雇用先もなくなってしまいます。これらを防ぎ、国をあげて事業承継を支援する目的で、制度が制定されました。
企業が抱える「後継者不在」や「事業の成長の停滞」といった課題に対し、「第三者への承継（M&A）」、「親族・従業員などへの承継」 を促進し、企業の「価値ある事業の維持・発展」を支援する制度です。
対象者
補助金の交付を受けられる対象者は、買い手支援類型（Ⅰ型） と売り手支援類型（Ⅱ型） です。
ここでの中小企業者は、中小企業基本法第2条に準じて、以下のとおりに該当する業種と資本金、従業員の数以下と定められています。
業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
製造業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
また、小規模企業者・小規模事業者に関しては、従業員の数で要件が定められています。
業種 | 定義 |
|---|---|
製造業、その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社又は個人 |
卸売業・小売業 ・サービス業 | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社又は個人 |
宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社又は個人 |
参考：事業承継・M&A補助金は個人事業主も可能？個人の申請要件や注意点を解説
補助率・補助上限額
事業承継・M&A補助金の補助率、補助額は以下のとおりです。
項目 | 買い手支援類型 | 売り手支援類型 |
|---|---|---|
補助率 | 2/3以内 | 1/2又は2/3以内 |
補助下限額 | 50万円 | 50万円 |
補助上限 | 600万円以内 （800万円※） | 600万円以内 |
※デュー・ディリジェンスに係る費用は200万円、廃業費に関しては150万円上乗せされます。
対象経費
事業承継・M&A補助金の対象経費と具体例は以下のとおりです。
経費区分 | 対象となる例 |
|---|---|
謝金 | 士業及び大学博士・教授等に支払われる費用 |
旅費 | 交通費、宿泊費 |
外注費 | 請負契約による業務委託費 |
委託費 | 仲介・FA費用、デュー・ディリジェンス費用、登記費用 |
システム利用料 | M&A候補先とのマッチングプラットフォーム利用料 |
保険料 | M&A事後に発生する損害保障を目的とするもの |
廃業費 | 廃業のための行政書士費用、在庫処分費用、解体費、原状回復費 |
原則として相見積もりが必要となりますが、一部不要となるケースもあります。詳細は最新の公募要領をご覧ください。
参考：事業承継・M&A補助金の対象経費とは？申請枠ごとの補助対象経費、対象外経費を徹底解説
申請方法とスケジュール
事業承継・M&A補助金の交付を受けるには、申請方法とスケジュールをしっかり把握しておかなくてはいけません。それぞれについて説明しますので、覚えておきましょう。
gBizIDプライムの取得
gBizIDプライムとは、法人と個人事業主の共通認証システムであり、取得によって補助金や申請サービスなど各種行政サービスが利用できます。事業承継・M&A補助金の申請には、IDの取得が必須です。
取得するには、gBizIDのホームページにある「gBizIDを取得する」の項目から、「gBizIDエントリー作成」ボタンをクリックします。その後、アカウントIDとなるメールアドレスを入力し、URLが届いたら必要事項を入力し、登録ボタンを押します。入力した内容が表示されますので、確認しOKボタンを押したら、エントリーアカウントの作成は完了です。
必要書類の準備
gBizIDプライムの発行申請には、以下の書類が必要です。
類型 | 必要書類 |
|---|---|
買い手支援類型（Ⅰ型） 法人 | ・履歴事項全部証明書（申請日以前3カ月以内に発行されたもの） ・直近の確定申告の基となる直近3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書） ・常時使用する従業員1名の労働条件通知書 ・住民票（申請日以前3カ月以内に発行されたもの） |
買い手支援類型（Ⅰ型） 個人 | ・住民票（申請日以前3カ月以内に発行されたもの） ・直近3期分の確定申告書B第一表・第二表と所得税青色申告決算書 ・開業届及び所得税青色申告承認申請書の写し ・常時使用する従業員1名の労働条件通知書 |
売り手支援類型（Ⅱ型） 法人 | ・住民票（申請日以前3カ月以内に発行されたもの） ・直近3期分の確定申告書B第一表・第二表と所得税青色申告決算書 ・開業届及び所得税青色申告承認申請書の写し ・常時使用する従業員1名の労働条件通知書 |
上記の他にも「補助上限額、補助率等における、補助率に関する補助対象者の要件充足を証明する書類 」などがある場合は、別途必要書類の提出が求められます。
書類の不備や不足があると、申請受付ができませんので、「事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 【公 募 要 領】 」を確認しておきましょう。
オンライン申請フォーム（jGrants）から提出
jGrantsから申請するには、ログイン後に申請フォーム画面から必要事項を入力します。入力項目が多いため、「一時保存する」のボタンを随時活用しながらの入力がスムーズに進められます。一時保存後のデータを再編集する際は、「マイページ」から事業名を選択してください。
全て入力したら、「申請する」ボタンを押下します。そうすると確認画面が表示されますので、入力誤りがないことを確認し、もう一度「申請する」ボタンを押すと、申請が完了します。
申請内容は、マイページから確認できます。「作成済みの申請」の項目で、申請状況が「申請済み」となっており、申請完了日時が表示されていれば、申請が完了しています。この場合、申請内容の修正はできません。事務所からの要求・命令などがあるときも、一覧に表示されますので、必要に応じて確認しましょう。
スケジュール
第11次公募における申請スケジュールは、以下のとおりです。
日付 | 内容 |
|---|---|
2025年3月31日 | 公募要項公開 |
2025年5月9日 | 公募受付開始 |
2025年6月6日 17時 | 公募締切 |
2025年7月上旬 | 採択通知 |
2025年7月中旬 | 交付申請・交付 |
上記のスケジュールは、変更となる可能性があるため、随時最新情報を確認しておきましょう。今後のスケジュールが決まり次第、公式サイトなどで公表されますので、併せて確認していきましょう。
参考：事業承継・M&A補助金の申請スケジュールは？申請の流れと手続き、必要書類を解説
まとめ
今回は、事業承継・M&A補助金について、詳しく解説しました。この補助金は、事業承継やM＆Aにより新たな取り組みを始めようとしている中小企業等に、ぜひ活用していただきたい制度です。
交付を受けるには審査を通過する必要があり、申請しても必ず受け取れるものではありません。また、交付までの期間も長く、不安に思うこともあるでしょう。
しかし、審査を通過すれば、多くな補助金を受け取ることができ、経営や既存事業の見直しに役立てられます。
本記事で解説した内容を参考にしていただき、スムーズな申請ができるよう準備を進めていきましょう。
