茨城県内の中小企業・小規模事業者、農業者が活用できる補助金・助成金を紹介します。ものづくりの事業化、賃上げと生産性向上、施設園芸の高温対策、スマート農業機械の導入など、目的別に制度を比較できます。対象要件や補助率、申請時の注意点を確認し、自社の計画に合う支援策を探しましょう。
茨城県では、中小企業の競争力強化や研究開発、販路開拓、省エネルギー化などを支援する制度が実施されています。
特に、県内に集積する研究機関やものづくり産業を活かした新製品開発、デジタル技術の事業化、農業分野の設備投資など、地域産業の特色に対応した制度が特徴です。
主な活用シーンは次のとおりです。
活用シーン | 具体例 | 主な制度 |
|---|---|---|
新製品開発 | AI、半導体、GX関連製品の開発 | 戦略分野新製品開発促進 |
販路開拓 | 海外展示会への出展 | いばらきチャレンジ基金 |
省エネ設備投資 | 空調設備等の省エネ改修 | 省エネ対策設備導入 |
創業・新事業 | デジタル技術を活用した起業 | 地域課題解決型起業支援 |
AI技術の活用 | ロボット等の試作・実証 | フィジカルAIビジネス創出 |
先端技術の事業化 | 大学との共同開発・実証 | 先端技術製品化促進 |
海外展開 | 海外向け商品開発・販売促進 | 輸出拡大チャレンジ |
農業設備投資 | ハウスの遮熱・冷却設備 | 園芸産地高温対策 |
スマート農業 | 農業支援サービス用の機械導入 | 農業支援サービス拡大 |
電気料金負担軽減 | 特別高圧電力の料金負担軽減 | 特別高圧電気料金支援 |
茨城県の補助金には、一般の中小企業が利用できる省エネルギー設備の導入支援のほか、研究開発型企業や農業者、農業支援サービス事業者などを対象とする制度があります。
また、大学や研究機関との連携が必要な制度や、県内で新たに起業する方を対象とした制度もあります。
自社の事業内容や投資目的に加え、申請者の条件や対象経費、必要な事前手続きを確認することが重要です。
茨城県や県内の公的支援機関が実施する、補助上限額が50万円を超える主な補助金・助成金を紹介します。
補助金名 | 補助上限額 | 補助率・方式 |
|---|---|---|
戦略分野新製品開発促進 | 1,000万円 | 2/3・特例3/4 |
いばらきチャレンジ基金 | 500万円 | 2/3以内 |
省エネ対策設備導入 | 99万9,000円 | 1/3以内 |
地域課題解決型起業支援 | 200万円 | 1/2以内 |
フィジカルAIビジネス創出 | 1,000万円 | 2/3 |
先端技術製品化促進 | 250万円 | 1/2以内 |
輸出拡大チャレンジ | 240万円 | 区分により異なる |
園芸産地高温対策 | 200万円 | 1/3以内 |
農業支援サービス拡大 | 5,000万円 | 1/2以内・定額 |
特別高圧電気料金支援 | 使用電力量に応じて算定 | 定額 |
※補助上限額や補助率は、事業区分や申請条件によって異なる場合があります。
※特別高圧電気料金支援は、使用電力量に応じて支援額を算定する制度です。公式情報に一律の支給上限額は示されていません。
※掲載している制度には、当該年度の公募が終了しているものも含まれます。現在の募集状況や次回公募の有無については、各制度の公式ページをご確認ください。
※補助金額や対象条件は実施年度によって変更される場合があります。
戦略分野新製品開発促進事業費補助金は、茨城県内の中小企業が、成長が見込まれる戦略分野で新製品や新サービスの開発に取り組む際に利用できる制度です。
機械装置の導入や設備改良、試作品の開発などを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 茨城県 |
対象者 | 県内に活動拠点を持つ中小企業 |
補助上限額 | 1,000万円 |
補助下限額 | 100万円 |
補助率 | 2/3以内 |
優れた提案への特例 | 3/4以内 |
主な対象経費 | 機械装置費、原材料費、委託費等 |
本制度では、主に次の成長分野における新製品開発等が対象となります。
AI・半導体
量子技術
バイオ
航空・宇宙
フードテック
エネルギー・GX
創薬・先端医療
フュージョンエネルギー
マテリアル(素材)
情報通信
主な補助対象経費には、機械装置購入費、設備改良費、原材料費、技術コンサルタント料、委託費などが含まれます。
本制度では、既存製品の単純な生産量拡大ではなく、新製品の開発や新分野への進出につながる取り組みであることが重要です。
補助率は原則2/3以内ですが、特に優れた提案として評価された上位5件以内については、3/4以内に引き上げられます。
対象となるのは、茨城県内に本社や製造拠点、研究開発拠点などの活動拠点を有する中小企業です。
また、補助事業の終了後も、県内で3年以上事業活動を継続する予定であることなどが必要です。
本制度では、中小企業が単独で申請することも可能です。
研究開発を伴う設備投資を検討している企業は、製品・技術の新規性だけでなく、市場性や事業化の見通し、県内産業への波及効果などを具体的に整理することが重要です。
参考ページ:【茨城県】令和8年度戦略分野新製品開発促進事業補助金
いばらきチャレンジ基金事業は、茨城県内の中小企業が海外販路開拓や新技術・新製品の開発などに取り組む際に利用できる助成制度です。
海外展示会への出展、外国語Webサイトの制作、国際認証取得、新製品開発など、事業目的に応じた支援メニューが設けられています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 茨城県 |
実施機関 | いばらき中小企業グローバル推進機構 |
対象者 | 県内に主たる事業所を持つ中小企業 |
助成上限額 | 最大500万円 |
助成率 | 2/3以内 |
主な対象経費 | 出展費、開発費、認証取得費等 |
活用例 | 海外展示会、新製品開発 |
本制度には、主に4つの事業区分があります。
事業区分 | 助成上限額 |
|---|---|
海外販路開拓促進 | 150万円 |
外国語Webサイト制作 | 100万円 |
国際認証取得 | 250万円 |
新技術・新製品開発促進 | 500万円 |
※新技術・新製品開発促進事業は、複数年の取り組みが最大500万円、単年度の取り組みが最大250万円です。
海外販路開拓促進事業では、海外展示会などへの出展に必要な小間借上費、小間装飾費、旅費などが対象となります。
外国語Webサイト制作事業では、海外市場に向けたWebサイトの新規制作や翻訳費などが対象です。
国際認証取得事業では、海外展開に必要な国際認証の取得費用や調査・分析外注費などを支援しています。
また、新技術・新製品開発促進事業では、原材料費、外注加工費、弁理士費用などが対象となります。
本制度は、単なる広告宣伝や設備購入を支援するものではなく、新たな市場の獲得や競争力強化につながる取り組みが重要です。
また、対象となる事業区分によって助成期間や対象経費が異なります。
海外展開や研究開発を検討する場合は、自社の事業目的に合った区分を選ぶことが重要です。
参考ページ:【茨城県】いばらきチャレンジ基金事業(令和8年度 第2次公募)
中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金は、茨城県内の中小規模事業所が、省エネルギー診断の結果に基づいて設備の改修・更新を行う際に利用できる制度です。
空調設備や照明設備、ボイラーなど、エネルギー使用量の削減につながる設備投資に活用できます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 茨城県 |
対象者 | 所定の省エネ診断を受けた事業所 |
補助上限額 | 99万9,000円 |
補助率 | 1/3以内 |
主な対象経費 | 設計費、設備購入費、工事費等 |
活用例 | 空調設備等の省エネ改修 |
本制度では、令和7年度または令和8年度に茨城県の中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による省エネ診断を受診していることが必要です。
また、省エネ診断で助言・提案された設備について、原則としてすべての改修・更新や運用改善を行う必要があります。
主な対象設備としては、次のようなものが考えられます。
空調設備
照明設備
ボイラー
その他、省エネ診断で改善提案された設備
ただし、これらの設備であれば無条件に対象となるわけではありません。
省エネ診断の結果に基づいて必要性が認められた設備が対象となります。
また、設備更新によって次のいずれかの効果が見込まれることが必要です。
事業所全体の省エネ率20%以上
年間10t-CO2以上の削減
さらに、次の登録も必要です。
茨城エコ事業所
いばらきエコチャレンジ賛同事業所
茨城エコ事業所については、実績報告書の提出までに登録を完了する必要があります。
登録には一定の期間を要するため、事業計画の段階で準備することが重要です。
なお、本制度の補助上限額は100万円未満であり、最大99万9,000円です。
また、同じ設備について国などの補助金と併用することはできません。
設備の単純な買替えではなく、省エネルギー効果を確認したうえで設備更新に取り組むことが重要です。
参考ページ:【茨城県】中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金
茨城県地域課題解決型起業支援金は、県内の地域課題を解決するため、デジタル技術を活用した新たな事業を始める方を支援する制度です。
新規創業のほか、所定の条件を満たす事業承継や第二創業も対象となります。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 茨城県 |
事務局 | ひたちなかテクノセンター |
対象者 | 県内で対象事業を創業する方等 |
補助上限額 | 200万円 |
補助率 | 1/2以内 |
主な対象経費 | 設備費、広報費、外注費等 |
活用例 | 地域課題を解決する新事業 |
本制度では、地域社会が抱える課題を解決するための新しい事業が対象となります。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
デジタル技術を活用した地域サービスの開発
高齢者の生活支援に関する新事業
農業分野の課題を解決するサービス
地域の移動や買い物を支援する事業
地域資源を活用した新しいサービス
ただし、これらの分野で事業を行うだけで必ず補助対象となるわけではありません。
地域課題の解決につながる事業であり、デジタル技術の活用など所定の条件を満たす必要があります。
対象となるのは、主に次の事業者です。
所定の期間内に茨城県内で新たに起業する方
Society5.0関連業種等の高付加価値分野で事業承継を行う方
所定の条件を満たして第二創業を行う方
令和8年度では、2026年4月1日以降に県内で起業する方などが対象とされています。
主な対象経費には、人件費、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権関連費、広報費、委託費などが含まれます。
本制度では、事業計画の審査が行われ、プレゼンテーション審査が実施される場合もあります。
地域課題の内容や解決方法、収益性、事業継続の見通しなどを具体的に説明することが重要です。
参考ページ:地域課題解決型起業支援事業
いばらきフィジカルAIビジネス創出支援事業費補助金は、茨城県内の企業がフィジカルAI技術を活用した新たなビジネスの事業化に取り組む際に利用できる制度です。
実証実験や試作品の開発、ソフトウェア開発などを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 茨城県 |
対象者 | 対象コンソーシアムの正会員等 |
補助上限額 | 1,000万円 |
補助率 | 2/3 |
主な対象経費 | 試作費、システム開発費等 |
活用例 | AIロボット等の実証・開発 |
フィジカルAIとは、AIが現実の物理環境を認識し、ロボットや機械などの動作・制御に活用される技術です。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
AIを搭載したロボットの開発
AIを活用した自動制御システムの実証
ロボットの動作に関するソフトウェア開発
AI技術を活用した新しいサービスの試作
研究機関等と連携した事業化実証
主な対象経費には、機械装置費、システム構築費、原材料費、委託・外注費、専門家経費などが含まれます。
また、対象事業に直接必要な人件費や旅費などが認められる場合もあります。
本制度では、「いばらきフィジカルAI産業創出コンソーシアム」に参画する正会員であることが必要です。
企業等の連携体による申請の場合は、連携体に正会員が1者以上含まれ、そのうち1者が代表申請者となる必要があります。
そのため、フィジカルAIに関連する事業であれば、どの企業でも無条件に申請できる制度ではありません。
また、単なるAIソフトウェアの購入や既存製品の更新ではなく、新たなビジネスの事業化につながる実証・開発であることが重要です。
申請を検討する場合は、実証内容や技術的な課題、将来の事業化計画などを具体的に整理する必要があります。
参考ページ:令和8年度いばらきフィジカルAIビジネス創出支援事業費補助金
先端技術製品化促進事業費補助金は、茨城県内の中小企業が大学や研究機関、他の企業などと連携し、先端技術の製品化・サービス化に取り組む際に利用できる制度です。
新しい技術の実用化に向けた実証実験などを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 茨城県 |
対象者 | 連携体を構築する県内中小企業等 |
補助上限額 | 250万円 |
補助率 | 1/2以内 |
主な対象経費 | 試作費、実証費、委託費等 |
活用例 | 先端技術の製品化・実証 |
本制度では、研究段階にある技術を具体的な製品やサービスにつなげる取り組みが対象となります。
主な対象分野は次のとおりです。
AI・IoT
バイオ
新素材
環境・エネルギー
健康・医療
宇宙
農林水産業
ロボット・自動化
半導体
対象となるのは、これらの分野で新しい製品・サービスの実現に向けて行う実証実験などです。
例えば、大学が保有する研究成果を活用し、県内の製造業者が試作品を開発する取り組みなどが考えられます。
本制度では、原則として2者以上の連携体を構築する必要があります。
具体的には、次のような連携が想定されています。
ベンチャー企業と研究機関
ものづくり企業と大学
ベンチャー企業とものづくり企業
また、補助事業終了後、おおむね3年以内の製品化・サービス化による事業化が見込まれることが必要です。
主な対象経費には、原材料費、機械装置購入費、外注加工費、委託費、技術導入費などが含まれます。
本制度では、県が指定する製品化支援アドバイザーによる伴走支援も受けられます。
ただし、一般的な社員研修を支援する制度ではなく、研究成果の製品化や事業化を目的とする制度です。
申請前には、連携体の構成や役割分担、技術の実証内容、事業化までの計画を整理することが重要です。
参考ページ:【茨城県】令和8年度先端技術製品化促進事業費補助金
いばらきグローバルビジネス推進事業は、茨城県内の中小企業が海外市場に向けた商品改良や販路開拓に取り組む際に利用できる制度です。
このうち輸出拡大チャレンジ事業では、海外市場のニーズに合わせた商品開発や展示商談会への出展、販路拡大に向けた営業活動などを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | いばらきグローバルビジネス推進協議会 |
事務局 | 茨城県県産品販売課 |
対象者 | 加工食品の輸出拡大に取り組む中小企業 |
助成上限額 | 区分別に最大240万円 |
助成率 | 1/3・1/2・4/5 |
主な対象経費 | 商品開発費、出展費、販促費等 |
活用例 | 海外向け商品改良、展示会出展 |
本制度には、主に2つの支援枠があります。
事業区分 | 対象となる輸出実績 |
|---|---|
事業者育成枠 | 年間輸出額1億円未満 |
自走化支援枠 | 年間輸出額1億円以上3億円未満 |
事業者育成枠では、3年以内に年間輸出額1億円以上を目指す取り組みが対象となります。
一方、自走化支援枠では、3年以内に年間輸出額5億円以上を目指す取り組みが対象です。
支援内容は次のとおりです。
支援内容 | 助成上限額 | 助成率 |
|---|---|---|
商品改良・営業活動(育成枠) | 200万円 | 1/2 |
商品改良・営業活動(自走化枠) | 200万円 | 1/3 |
支援コーディネーター配置(育成枠) | 240万円 | 4/5 |
主な助成対象となるのは、海外市場のニーズに合わせた商品改良・開発や、海外展示商談会への出展、プロモーションなどの営業活動です。
また、事業者育成枠では、海外販路の獲得を支援するコーディネーターの配置費用についても支援を受けられます。
ただし、本制度はすべての業種の海外展開を幅広く支援するものではありません。
令和8年度では、加工食品(酒類を含む)の輸出拡大に取り組む事業者が対象となります。
また、年間輸出実績や将来の輸出目標によって、利用できる支援枠が異なります。
海外展開を検討する際は、商品改良や販促活動の必要性に加え、輸出先市場や販売ルート、売上目標を具体的に整理することが重要です。
参考ページ:いばらきグローバルビジネス推進事業(輸出拡大チャレンジ事業)
園芸産地高温対策事業は、茨城県内の施設園芸農家等が、近年の高温による農作物の収量や品質の低下を防ぐために利用できる制度です。
ハウスの換気設備や遮光・遮熱資材、冷却設備などの導入を支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 茨城県 |
対象者 | 施設園芸農家、農業法人等 |
補助上限額 | 200万円 |
補助率 | 1/3以内 |
主な対象経費 | 換気装置、遮熱資材、冷却装置等 |
活用例 | 農業ハウスの高温対策 |
本制度では、施設園芸品目の収量・品質の低下を防ぐための取り組みが対象となります。
主な対象品目は施設野菜や施設花きであり、高温環境で育苗する露地野菜等の育苗ハウスも対象となる場合があります。
対象となる主な設備・資材は次のとおりです。
対策区分 | 主な対象設備・資材 |
|---|---|
換気 | 外気導入器、換気装置等 |
遮光・遮熱 | 遮光ネット、遮熱フィルム等 |
冷却 | ヒートポンプ、細霧冷房等 |
本制度では、換気と遮光・遮熱の両方に取り組むことが必要です。
ただし、すでに設置されている設備や資材についても、条件を満たせば対策技術に取り組んでいるものとみなされます。
また、次のような条件が設けられています。
対象となる園芸品目を栽培していること
所定の高温対策技術に取り組むこと
ハウスの強靱化や保険加入等の条件を満たすこと
県が定める収量目標などを踏まえた成果目標を設定すること
補助上限額は1経営体あたり200万円です。
なお、農業者の組織する団体が申請する場合には、受益農家が3戸以上であることなどの条件があります。
また、団体申請の場合も、経営体ごとの補助上限額は200万円です。
本制度を利用するには、事前に各農林事務所へ相談し、要望調査票やチェックシートなどを市町村の農政主管課へ提出する必要があります。
資材の購入や設備の発注を進める前に、対象となる設備や手続きについて確認することが重要です。
参考ページ:【茨城県石岡市】令和8年度園芸産地高温対策事業(第3回要望調査)
いばらきの農業支援サービス事業緊急拡大支援対策は、茨城県内で農業支援サービスを提供する事業者が、サービスの立上げや事業拡大に取り組む際に利用できる制度です。
スマート農業機械等の導入や、サービス事業のライセンス取得、ニーズ調査などを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 茨城県 |
対象者 | 県内で農業支援サービスを提供する事業者 |
補助上限額 | 最大5,000万円 |
補助率 | 1/2以内・定額 |
主な対象経費 | 農業機械、リース費、調査費等 |
活用例 | スマート農業機械の導入 |
本制度では、主に2つの支援区分があります。
事業区分 | 補助上限額 | 補助方式 |
|---|---|---|
スマート農業機械等の導入 | 最大5,000万円 | 1/2以内 |
立上げ・事業拡大の取組 | 最大3,000万円 | 定額 |
スマート農業機械等の導入では、農業支援サービスの提供に必要となる農業用機械の導入費用が対象となります。
補助上限額は原則1,500万円ですが、スマート農業機械を導入する場合は3,000万円となります。
さらに、スマート農業技術活用促進法に基づく所定の認定事業者等で、事業内容が認定計画と合致する場合には、最大5,000万円となります。
一方、立上げ・事業拡大の取組では、ライセンス取得やニーズ調査などが対象となります。
この区分の補助上限額は原則1,500万円ですが、所定の認定要件を満たす場合は最大3,000万円となります。
対象となるのは、茨城県内で農業支援サービスを提供する事業者です。
農業者だけでなく、農業以外の業種を営む企業や個人事業主も対象となる場合があります。
また、新たに農業支援サービスを開始する事業者と、既存サービスを拡大する事業者の両方が対象となります。
ただし、次のような取り組みは対象外となります。
自作地で使用するための農業機械の導入
既存機械の単純な更新
土地の貸借を伴う取り組み
農産物の乾燥や調製、加工などを目的とする機械の導入
また、導入する機械については、農業支援サービスの売上によって導入費用を回収できる見込みがあることが必要です。
本制度の申請では、市町村の農政主務課への事前相談や、書類等確認機関による事前確認などが必要です。
サービスの提供先や受託面積、導入する機械の必要性、収支計画などを具体的に整理することが重要です。
参考ページ:【茨城県】いばらきの農業支援サービス事業緊急拡大支援対策(令和8年度)
茨城県特別高圧受電施設等電気料金支援事業は、特別高圧電力を利用する県内中小企業等の電気料金負担を軽減する制度です。
大規模な工場や商業施設などで利用される特別高圧電力について、対象期間の使用電力量に応じた支援金が支給されます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 茨城県 |
対象者 | 特別高圧電力を利用する中小企業等 |
支援金額 | 使用電力量に応じて算定 |
支援方式 | 1kWhあたりの定額 |
主な対象 | 特別高圧電力の電気料金 |
活用例 | 工場・商業施設の電気料金負担軽減 |
特別高圧電力とは、主に大規模な工場や商業施設などで利用される電力の契約区分です。
本制度では、県内の特別高圧受電施設等で電気料金を負担する中小企業等を支援しています。
主な対象者は次のとおりです。
県内で特別高圧電力を直接契約する中小事業者
特別高圧電力を利用する商業施設等の入居事業者
県内の対象となる保険医療機関
なお、大企業やみなし大企業などは対象外となります。
第6弾では、対象期間の電気使用量に応じて、次の単価で支援金額が計算されます。
対象月 | 支給単価 |
|---|---|
令和8年7月分 | 1kWhあたり1.8円 |
令和8年8月分 | 1kWhあたり2.3円 |
令和8年9月分 | 1kWhあたり1.8円 |
例えば、8月分の対象電気使用量が10万kWhの場合、その月の支援金額は23万円となります。
ただし、実際の支援金額は、対象となる使用電力量や申請条件によって異なります。
本制度では、設備の購入費や工事費を補助するのではなく、対象となる電気料金の負担を軽減する仕組みです。
また、同じ電気料金について、他の補助金や支援金との重複が認められない場合があります。
申請に当たっては、電力契約の内容や使用電力量、電気料金の負担状況を確認できる資料などが必要です。
特に、商業施設のテナントとして電力を利用している場合には、実際に負担している電気料金や使用量を確認できる書類を整理することが重要です。
参考ページ:【茨城県】茨城県特別高圧受電施設等電気料金支援事業(第6弾)
茨城県では、設備投資や研究開発、創業、海外販路開拓、省エネルギー対策など、さまざまな経営課題に対応した補助金・助成金が実施されています。
自社に合った制度を選ぶためには、補助上限額だけでなく、事業目的や申請者の条件、対象経費を確認することが重要です。
同じ設備投資でも、事業目的によって対象となる補助金は異なります。
例えば、省エネルギー効果を高めるために設備を更新する場合は、中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金が候補となります。
一方、新しい製品やサービスの開発に必要な設備を導入する場合は、戦略分野新製品開発促進事業費補助金が候補になります。
設備を導入すること自体ではなく、その設備によってどのような課題を解決するのかを整理することが重要です。
茨城県の補助金には、県内に本社や主たる事業所を有することや、特定の業種で事業を行っていることなどの条件があります。
例えば、いばらきチャレンジ基金事業では、県内に主たる事業所を有する中小企業者が対象となります。
また、園芸産地高温対策事業では、施設園芸農家や農業法人などが対象です。
自社の所在地や業種、事業内容が制度の対象者に該当するか確認する必要があります。
一部の補助金では、申請前に事前相談や所定の登録が必要となります。
例えば、中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金では、省エネ診断を受けることに加え、茨城エコ事業所などへの登録が必要です。
また、農業支援サービス事業緊急拡大支援対策では、市町村への事前相談や書類等確認機関による事前確認が必要です。
フィジカルAIビジネス創出支援事業費補助金では、対象コンソーシアムへの参画が申請条件となります。
設備の購入や事業の実施を進める前に、必要な手続きを確認することが重要です。
補助金には、対象経費に補助率を乗じて計算する制度と、使用量などに応じて定額で支給される制度があります。
例えば、戦略分野新製品開発促進事業費補助金では、原則として対象経費の2/3以内が補助されます。
また、園芸産地高温対策事業では、対象経費の1/3以内となります。
一方、特別高圧受電施設等電気料金支援事業では、電気使用量に所定の単価を乗じて支援金額を計算します。
補助上限額だけでなく、実際の支給額がどのように決まるのか確認することが重要です。
研究開発や新技術の製品化を支援する制度では、企業間連携や研究機関との共同開発が条件となる場合があります。
例えば、先端技術製品化促進事業費補助金では、県内企業などが連携体を構築して事業を実施する必要があります。
一方、戦略分野新製品開発促進事業費補助金は、所定の条件を満たす中小企業が単独で申請することも可能です。
制度によって申請体制が異なるため、自社だけで申請できるのか、他の企業や研究機関との連携が必要なのか確認してください。
多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費は補助対象外となる場合があります。
ただし、制度によっては、所定の手続きを行うことで事前着手が認められる場合もあります。
また、特別高圧受電施設等電気料金支援事業のように、過去の電力使用実績を基に支援金を算定する制度もあります。
制度ごとに対象となる期間や手続きが異なるため、申請前に公募要領を確認することが重要です。
個人事業主が対象となる制度もあります。
例えば、いばらきの農業支援サービス事業緊急拡大支援対策では、所定の条件を満たす個人事業主も対象となります。
また、地域課題解決型起業支援金では、個人事業の開業届出による創業も対象となります。
ただし、すべての補助金に申請できるわけではありません。
制度ごとの対象者要件を確認することが重要です。
あります。
中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金では、省エネ診断に基づく設備の改修・更新を支援しています。
また、戦略分野新製品開発促進事業費補助金では、新製品開発に必要な機械装置の導入や設備改良などが対象となります。
ただし、設備の単純な更新ではなく、制度の目的に合った取り組みであることが必要です。
あります。
戦略分野新製品開発促進事業費補助金では、AIや半導体、エネルギー・GXなどの成長分野における新製品開発を支援しています。
また、先端技術製品化促進事業費補助金では、大学や研究機関、他の企業などと連携した先端技術の実証・製品化が対象となります。
研究開発の内容や事業化の段階に応じて、適切な制度を選ぶことが重要です。
あります。
茨城県地域課題解決型起業支援金では、地域課題の解決を目的として、デジタル技術を活用した新たな事業を始める方などを支援しています。
ただし、一般的な店舗開業や通常の創業を幅広く対象とする制度ではありません。
地域課題の解決につながる事業であることや、所定の創業時期などの条件を満たす必要があります。
あります。
いばらきチャレンジ基金事業では、海外展示会への出展や外国語Webサイトの制作、国際認証取得などを支援しています。
また、いばらきグローバルビジネス推進事業では、加工食品の海外販路開拓に向けた商品改良や営業活動を支援しています。
ただし、制度によって対象業種や輸出実績などの条件が異なります。
あります。
園芸産地高温対策事業では、ハウスの換気設備や遮光・遮熱資材、冷却設備などの導入を支援しています。
また、いばらきの農業支援サービス事業緊急拡大支援対策では、農業支援サービスの提供に必要となる農業用機械の導入などが対象です。
ただし、農業者が自作地で使用するための機械と、農業支援サービスを提供するための機械では、利用できる制度が異なります。
あります。
中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金では、省エネ診断に基づいて行う設備の改修・更新を支援しています。
補助率は1/3以内、補助上限額は99万9,000円です。
ただし、省エネ診断で提案された改善を原則としてすべて実施し、省エネ率20%以上または10t-CO2以上の削減効果が見込まれることなどが必要です。
併用できるかどうかは制度によって異なります。
同じ経費について重複して補助を受けることが認められない場合があります。
例えば、中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金では、同じ設備について国などの補助金との併用はできません。
併用を検討する際は、それぞれの制度の公募要領を確認してください。
一般的には、申請書、事業計画書、見積書、収支計画書、決算・納税関係書類などが必要です。
また、設備投資に関する補助金では、導入設備の仕様書やカタログなどが求められる場合があります。
研究開発に関する補助金では、技術の概要や開発計画、連携体の構成などを確認できる資料が必要となる場合があります。
農業関連の補助金では、事業実施計画書や対象施設に関する資料などが求められます。
必要書類は制度ごとに異なるため、最新の公募要領で確認してください。
多くの設備投資補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費は対象外となる場合があります。
ただし、制度によっては事前着手が認められる場合もあります。
設備の購入や工事を検討している場合は、契約前に公募要領で対象条件を確認することが重要です。
以下のようなお悩みを抱えていませんか?
投資を行う予定だがコストを削減したい
補助金について詳しい人が周りにいない
使える補助金がないか知りたい
新規事業などでまとまった経費を予定されている方は、補助金申請でコスト負担を軽減することができます。
しかし、自社に合った補助金を見つけるためには、相当の時間と手間が必要になります。
もし事業投資をお考えの方は、補助金の診断から申請サポートまでをワンストップで対応している補助金コネクトにお問い合わせください。

