名称	補助額／補助率	内容	公募
創業助成事業	100万円～400万円 3分の2以内	東京都内における開業率の向上を目的とする	令和7年4月8月（火）～令和7年4月17日（木）
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業	100万円～800万円 3分の2以内	東京都内における業既存事業の深化・発展を支援する	令和7年3月3月（月）～令和7年3月14日（金）
事業再構築補助金	100万円～1.5億円 2分の1～4分の3	中小企業等の事業再構築を支援する	令和7年1月10日（金）～令和7年3月26日（水）
ものづくり補助金	100万円～4,000万円 2分の1～3分の2	生産性向上などのための設備投資を支援する	令和7年4月11日（金）～令和7年4月25日（金）
小規模事業者持続化補助金	50万円～200万円 3分の2～4分の3	小規模事業者等の生産性向上および、持続的な経営の発展を目的とする	公募期間外
IT導入補助金	5万円～450万円 2分の1以内～4分の3	中小企業等の、ITツール導入にかかる経費の一部を補助する	令和7年3月31日（月）～令和7年5月12日（月）
事業承継・引継ぎ補助金	100万円～800万円 3分の2または2分の1以内	事業承継をきっかけに経営革新を行う中小企業者等を支援する	公募期間外
中小企業省力化投資補助事業（一般型）	750万円～1億円 2分の1以内～3分の2	IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助	令和7年1月30日（木）～令和7年3月31日（月）

次の項から、それぞれの補助金について詳細を解説します。いずれの補助金も要件が細かく規定されているため、最新情報は国や自治体などの公式サイトでご確認ください。

創業助成事業

自治体ごとに中小企業に対する補助金制度が設けられていますが、東京都では「創業助成事業」を実施しています。概要は以下のとおりです。

項目	内容
概要	都内における開業率の向上を目的とする
要件	都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等
補助率・補助額	対象経費の3分の2以内（上限400万円・下限100万円）
対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費・産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

例年、年2回（4月と10月）公募が行われます。詳細は以下のページもご覧ください。

今年度の申請は、既に終了しています。来年度以降の制度継続については、最新情報をチェックして下さい。

創業助成金とは？対象者、要件から手続き、メリット、デメリットまで解説

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

ポストコロナの事業環境変化に対応する中小事業者を支援する助成金制度です。

項目	内容
概要	都内、中小企業の創意工夫を活かし、既存事業の深化・発展を支援することで、都内中小事業者の経営基盤強化を目的とする
要件	都内で既存事業の深化と発展の取組を行う中小企業や個人事業主
補助率・補助額	対象経費の3分の2以内（上限800万円・下限100万円）
対象経費	原材料費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費

令和6年度では、毎月募集が行われており令和7年3月14日までのスケジュールが組まれています。詳細は以下のページもご覧ください。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは？対象者と要件、申請方法を解説

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新規分野に事業展開する企業や業種転換を行う企業に向けて交付される大型補助金です。

新たな市場への進出や事業転換を通じて、企業が売上を拡大し、経済環境に順応することを目的としています。

概要は以下のとおりです。

項目	内容
概要	中小企業等の事業再構築を支援する
要件	下記①、②の両方を満たすこと。 ①経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を作成し、金融機関等または認定経営革新等支援機関の確認を受けていること ②補助事業終了後3〜5年で付加価値額を年率平均4%以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均4%以上増加させること。
補助額・補助率	最大1.5億円（補助率 1/2～3/4）
対象経費	・建物費（建物の建設・改修など。購入・賃貸は対象外。新築については必要性が認められた場合のみ）・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）・専門家経費（専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費などの経費）・運搬費（運搬料、宅配・郵送料等に要する経費）・クラウドサービス利用費（サーバーの領域を借りる費用・サーバー上のサービスを利用する費用）・外注費（事業遂行に要する加工、設計等）・知的財産権等関連経費（特許権などの取得にかかる経費）・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）・研修費（事業遂行に必要な教育訓練や講座受講等に係る経費）・廃業費（廃止手続費・解体費・原状回復費など）

経費は、対象になるものとならないものがあるため、申請前にきちんと確認しましょう。

事業再構築補助金の特長と活用事例

事業再構築補助金では、新たな市場へ進出するための設備投資や、既存事業を大幅に転換するための費用をカバーすることが可能です。建物費が計上できる点も大きな特長で、新築や改装費用に対して補助を受けることができます。

事業再構築補助金については以下の記事でも詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説

【最大1.5億円】事業再構築補助金の採択事例、成功事例を一挙公開！

ものづくり補助金

正式名称を、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。製造業などにおける、試作品開発や生産性向上などを目的とした設備投資等を支援します。

項目	内容
概要	生産性向上などのための設備投資を支援する
要件	以下の要件を満たし、3年から5年の事業計画を策定・実施する中小企業等・給与支払総額を年平均2%以上増やす・事業場内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上にする・付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費）を年平均3%以上増やす
補助上限額、補助率	・製品・サービス高付加価値化枠：750万円～2,500万円（3,500万円)、1/2～2/3 ・グローバル枠：3,000万円(4,000万円)、1/2～2/3 ※（）内の数値は大幅賃上げに取り組んだ場合の数値になります。
対象経費	・機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費・海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費（グローバル枠のみ）

採択倍率は、公募締切ごとに異なりますが、2倍から3倍程度となっています。ものづくり補助金の詳細は以下の記事もご覧ください。

ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等の生産性向上および、持続的な経営の発展を目的とした制度です。概要は以下のとおりです。

項目	内容
概要	小規模事業者等の生産性向上および、持続的な経営の発展を目的とする
要件	・経営計画に基づき、販路拡大及び業務効率化を目的とする取り組み・商工会などの支援を受ける　など
補助率・補助額	■補助率 3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については4分の3） ■補助額（上限）［通常枠］50万円（200万円）［創業型］200万円（250万円）［共同・協業型］5,000万円
対象経費	［通常枠・創業型］機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費［共同・協業型］会場設営費・内装等の工賃費、会場借料、機器・機材の借料、広告費、旅費など

2024年に設定されていた「卒業枠」と「後継者支援枠」が廃止され「創業型」と「共同・協業型」が新設されました。申請できる枠は、3つのうち１つのみですので注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

IT導入補助金

正式名称を、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。中小企業が、自社の課題を解決するためのITツール導入に係る経費の一部を補助する制度です。概要は以下のとおりです。

項目	内容
概要	自社の課題やニーズに合ったITツールの導入により、経営力の向上・サイバー攻撃の被害抑制・デジタル化推進などを目的とする
要件	類型ごとのプロセス要件を満たし、労働生産性の向上につながるITツールであること
補助率・補助額	■補助額 [通常枠]A類型　5万円～150万円未満　　　B類型　150万円～450万円以下 [セキュリティ対策推進枠]　5万円～100万円 [デジタル化基盤導入枠]　下限なし～350万円 ■補助率 [通常枠][セキュリティ対策推進枠]　2分の1以内 [デジタル化基盤導入枠]　3分の2～4分の3
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費（デジタル化基盤導入枠＜デジタル化基盤導入類型＞は、左記に加えハードウェア購入費が対象）

6次締切分の詳しい日程はまだ発表されていませんので、常に最新情報をチェックしましょう。

事業承継・引継ぎ補助金

事業の承継・再編・統合などを行う中小企業者等を支援する制度です。ここでは、そのうち経営革新事業についてまとめます。

項目	内容
概要	事業承継をきっかけに経営革新を行う中小企業者等を支援する
要件	2017年4月1日～2024年4月24日（事業承継対象期間）に事業承継を実施した（予定を含む）中小企業者
補助率・補助額	■補助率補助対象経費の3分の2または2分の1以内 ■補助額下限100万円から上限600万円または800万円以内（廃棄費はプラス150万円以内）
対象経費	■事業費店舗等借入費・設備費・原材料費・産業財産権等関連経費・謝金・旅費・マーケティング調査費・広告費・会場借用費・外注費・委託費 ■廃棄費廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リースの解約費・移転移設費用

今年度の申請は、既に終了しています。来年度以降の制度継続については、最新情報をチェックして下さい。

事業承継・引継ぎ補助金とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

中小企業省力化投資補助事業

中小企業の売上拡大と生産性向上を支援するために、2024年春に新設された「中小企業省力化投資補助事業」についてご紹介します。

この制度は、IT導入補助金の自動化設備版とも言えるもので、人手不足を解消するためのIoTやロボットなどの汎用製品を導入する際に利用できる補助金です。

2025年の最新情報として、新たに「カタログ注文型」と「一般型」の公募枠が設けられました。

カタログ注文型
国が提供する「カタログ」に掲載された製品を、中小企業が自由に選んで導入できる仕組みで、事業計画書の作成などの煩雑な手続きが不要なのが特徴です。
一般型
カタログにない製品も対象となり、より柔軟な自動化投資が可能になります。ただし、申請には事業計画書の作成が必要です。

予算規模は5,000億円と大規模で、2024年の中小企業向け補助金の中でも特に注目されています。

この補助金は、工場向けの無人搬送ロボットや検品・仕分けシステム、さらには飲食店の配膳ロボットや自動清掃ロボットなど、幅広い自動化設備が対象になる見込みです。

人手不足に対応するための自動化を検討している中小企業にとって、非常に有用な制度となるでしょう。

中小企業省力化投資補助事業については、以下の記事で詳しく解説しています。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

人材雇用時に使える助成金

次は、人材雇用時に使える助成金について、一覧にまとめました。主な助成金は以下のとおりです。

名称	助成額／助成率	内容	公募期間
キャリアアップ助成金	21万3,750円～57万円（1人当たり。条件により加算額あり）	非正規雇用労働者の、社内でのキャリアアップを促進する	随時
トライアル雇用助成金	月額4万円／人	仕事に就けない求職者を試行的に雇用する	随時
人材確保等支援助成金	600万円～1,000万円経費の3分の2	労働環境を改善し、魅力ある職場を目指す	随時
人材開発支援助成金	経費助成：45%～70% 賃金助成：760円／人・時間 OJT実施助成：10万円または20万円／人・時間	従業員に対して行なった訓練の経費や、訓練期間中における一部の賃金を助成する	随時
両立支援等助成金	第1種：20万円（代替要員加算　45万円）第2種：20万円～最大60万円	男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給する	随時

次の項から、各助成金の制度について詳しく解説します。

キャリアアップ助成金

厚生労働省の制度であり、非正規労働者の雇用条件を改善する目的で制定されました。

正社員化コースの概要は以下のとおりです。

項目	内容
概要	有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成する
要件	正社員化後6か月間の賃金が、正社員化前6か月間の賃金より3%以上増えている
補助率・補助額	・有期雇用労働者から正社員化した場合中小企業…57万円、大企業…42万7,500円・無期雇用労働者から正社員化した場合中小企業…28万5,000円、大企業…21万3,750円（条件により加算額あり）
申請期間	正社員化後、6か月分の給与を支給した日の翌日から2か月以内

1年度で、1事業所あたりの支給申請人数は、上限が20名となっています。

キャリアアップ助成金とは？要件と申請方法を解説

トライアル雇用助成金

職業経験・技能・知識などの不足により、仕事に就けない求職者を試行的に雇用する事業主に対して支給されます。

一般トライアルコースの概要は以下のとおりです。

項目	内容
概要	ハローワークなどを通して求人を申し込み、トライアル雇用対象者（中高年齢者・若年者・ひとり親家庭の親など）を原則3か月間雇った後、双方の合意で無期雇用契約を結んだ際に、事業者に対して支給される
要件	概要に加え、1週間の労働時間が30時間を下回らないこと
補助額	対象者1人につき、月額最大4万円（合計12万円）
申請期間	無期雇用契約締結後、2か月以内

一部の対象者は、助成金の支給金額が上がりますので、確認の上申請するようにしましょう。

人材確保等支援助成金

労働環境を改善し、魅力ある職場を目指している事業主などに、助成金が支給されます。概要は以下のとおりです。（中小企業団体助成コースの場合）

項目	内容
概要	事業主団体が、構成中小企業の人材確保や従業員の定着支援事業を行った際に、助成金が支給される
要件	都道府県知事から改善計画の認定を受け、労働局長から実施計画の認定を受け、労働環境向上事業を実施すること
補助率・補助額	かかった費用の3分の2（上限は600万円～1,000万円）
対象経費	中小企業労働環境向上事業に要した費用
申請期間	事業実施期間の末日の翌日から起算して2か月以内

この助成金は、他にもいくつかコースがありますので、条件に合うコースを選定して利用しましょう。

人材開発支援助成金

従業員に対して行なった訓練の経費や、訓練期間中における一部の賃金を助成する制度です。

人材育成支援コースの概要は以下のとおりです。

項目	内容
概要	職務に関連する知識などを習得させる訓練・OJT付き訓練などを実施した際に、訓練期間中の経費および賃金の一部を助成する
要件	指定訓練を10時間以上受けている
補助率・補助額	経費助成：45%～70% 賃金助成：760円／人・時間 OJT実施助成：10万円または20万円／人・時間
対象経費	職務に関連する訓練にかかった経費および、訓練期間中の所定労働時間内の賃金
申請期間	訓練終了日の翌日から起算して2か月以内

令和5年度から訓練コースが統合され、名称が変更されました。詳細は厚生労働省のページでご確認ください。

人材開発支援助成金

両立支援等助成金

男性社員が、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりを支援する助成金です。概要は以下のとおりです。（出生時両立支援コースの場合）

項目	内容
概要	男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給する
要件	・育児・介護休業法に定める雇用環境の整備を複数行っている・赤ちゃんの誕生後8週間以内に、男性社員が連続5日以上の育児休暇をとっている（所定労働日を4日以上含む）　・育児休業を取得した社員が3人以上いる　・育児休業取得率が一定以上上昇している　など
補助率・補助額	第1種（出生時育児休業の取得）：20万円（代替要員加算　45万円）第2種（育児休業取得率上昇）：20万円～最大60万円
申請期間	第1種：育児休業終了日の翌日から起算して2か月以内第2種：支給要件を満たした事業年度の翌事業年度開始日から起算して6か月以内

令和5年度から、加算措置の新設や、育児休業取得率上昇時の助成要件が一部緩和されています。

補助金、助成金のメリット・デメリット

補助金、助成金のメリット

補助金や助成金を活用することで、以下のメリットが得られます。

補助金のメリット	助成金のメリット
・融資とは異なり、返済は不要である・助成金よりも種類や支給額が多い・適用範囲が広い・事業価値が上がる・本格的な事業改善が見込める	・融資とは異なり、返済は不要である・人事労務管理の整備や人材確保につながる・通年で公募されているものがほとんどである・補助金よりも審査の難易度が低い

補助金のメリット

助成金のメリット

・融資とは異なり、返済は不要である

・助成金よりも種類や支給額が多い

・適用範囲が広い

・事業価値が上がる

・本格的な事業改善が見込める

・融資とは異なり、返済は不要である

・人事労務管理の整備や人材確保につながる

・通年で公募されているものがほとんどである

・補助金よりも審査の難易度が低い

補助金、助成金のデメリット

メリットが大きい補助金・助成金制度ですが、デメリットも心得ておくことが必要です。

補助金のデメリット	助成金のデメリット
・厳しい審査が必要・申請から支給までの期間が長い・情報を探すのが難しい・課税対象になる補助金もある	・一部の助成金は公募期間が短い・受給要件を満たすのに経費がかかる・申請から支給までの期間が長い・受給要件が複雑である

補助金のデメリット

助成金のデメリット

・厳しい審査が必要

・申請から支給までの期間が長い

・情報を探すのが難しい

・課税対象になる補助金もある

・一部の助成金は公募期間が短い

・受給要件を満たすのに経費がかかる

・申請から支給までの期間が長い

・受給要件が複雑である

要件が満たせなかったり、期間が合わないによって受給できないケースが非常に多いです。

しかしながら、融資やクラウドファンディングなどの補助金や助成金以外の資金調達の方法もありますので、合わせて検討してみるのも一案です。詳しくは以下のページをご覧ください。