名称	補助額／補助率	内容	公募
創業助成事業	■補助額：100万円～400万円 ■補助率：3分の2以内	東京都内における開業率の向上を目的とする	令和7年9月29月（月）～令和7年10月8日（水）
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業	■補助額［一般コース］：上限800万円［小規模事業者向けアシストコース］：上限200万円 ■補助率：3分の2以内	東京都内における業既存事業の深化・発展を支援する	［一般コース］：令和7年7月1日（火）～7月14日（月）まで（第2回の予定）［小規模事業者向けアシストコース］：令和7年6月2日（月）～6月13日（金）まで
事業再構築補助金	■補助額：100万円～1.5億円 ■補助率：2分の1～4分の3	中小企業等の事業再構築を支援する	第13回公募終了（最終回）
ものづくり補助金	■補助額：100万円～4,000万円 ■補助率：2分の1～3分の2	生産性向上などのための設備投資を支援する	令和7年4月25日(金) ～令和7年7月25日（金）
小規模事業者持続化補助金	■補助額：50万円～250万円 ■補助率：3分の2～4分の3	小規模事業者等の生産性向上および、持続的な経営の発展を目的とする	令和7年5月1月（木）～令和7年6月13日（金）
IT導入補助金	■補助額：5万円～450万円 ■補助率：2分の1以内～4分の3	中小企業等の、ITツール導入にかかる経費の一部を補助する	令和7年年3月31日（月）～令和7年7月18日（金）
事業承継・M＆A補助金	■補助額：50万円～2,000万円 ■補助率：3分の2または2分の1以内	事業承継やM＆Aをきっかけに経営革新を行う中小企業者等を支援する	令和7年5月9月（金）～令和7年6月6日（金）
中小企業省力化投資補助事業（一般型）	■補助額：750万円～1億円 ■補助率：2分の1以内～3分の2	IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助	令和7年4月25日（金）～令和7年5月30日（金）
中小企業新事業進出補助金	■補助額：750万円～9,000万円 ■補助率：2分の1	既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を目指す中小企業を支援する。	令和7年4月22日（火）～令和7年7月10日（木）

次の項から、それぞれの補助金について詳細を解説します。いずれの補助金も要件が細かく規定されているため、最新情報は国や自治体などの公式サイトでご確認ください。

創業助成事業

自治体ごとに中小企業に対する補助金制度が設けられていますが、東京都では「創業助成事業」を実施しています。概要は以下のとおりです。

項目	内容
概要	都内における開業率の向上を目的とする
要件	都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等
補助率・補助額	対象経費の3分の2以内（上限400万円・下限100万円）
対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費・産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

令和７年度第２回創業助成事業の募集を9月29日より開始します。 申請期間：令和7年9月29日（月）～令和7年10月8日（水）申請方法：電子申請のみ（郵送での申請はできません）

創業助成金とは？対象者、要件から手続き、メリット、デメリットまで解説

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業が令和6年度に終了し、その後「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」とリニューアルされています。

本経営基盤強化事業には、「一般コース」と「小規模事業者向けアシストコース」の2種類にわかれ、どちらもポストコロナの事業環境変化に対応する中小事業者を支援する助成金制度です。

項目	内容
概要	都内、中小企業の創意工夫を活かし、既存事業の深化・発展を支援することで、都内中小事業者の経営基盤強化を目的とする
要件	都内で既存事業の深化と発展の取組を行う中小企業や小規模事業者、個人事業主
補助率・補助額	■補助率：対象経費の3分の2以内 ■補助額・一般コース：上限800万円・小規模事業者向けアシストコース：上限200万円
対象経費	原材料費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費 ※一般コースと小規模事業者向けアシストコースで対象経費は異なります

令和7年度では、下図の通り予定スケジュールが組まれています。

一般コース	小規模事業者向けアシストコース
・第1回：令和7年5月2日から5月14日まで・第2回（予定）：令和7年7月1日から7月14日まで・第3回（予定）：令和7年9月1日から9月12日まで・第4回（予定）：令和7年11月4日から11月14日まで・第5回（予定）：令和8年1月5日から1月14日まで・第6回（予定）：令和8年3月2日から3月13日まで	・第1回：令和7年6月2日から6月13日まで・第2回（予定）：令和7年8月1日から8月14日まで・第3回（予定）：令和7年10月1日から10月14日まで・第4回（予定）：令和7年12月1日から12月12日まで・第5回（予定）：令和8年2月2日から2月13日まで

一般コース

小規模事業者向けアシストコース

・第1回：令和7年5月2日から5月14日まで

・第2回（予定）：令和7年7月1日から7月14日まで

・第3回（予定）：令和7年9月1日から9月12日まで

・第4回（予定）：令和7年11月4日から11月14日まで

・第5回（予定）：令和8年1月5日から1月14日まで

・第6回（予定）：令和8年3月2日から3月13日まで

・第1回：令和7年6月2日から6月13日まで

・第2回（予定）：令和7年8月1日から8月14日まで

・第3回（予定）：令和7年10月1日から10月14日まで

・第4回（予定）：令和7年12月1日から12月12日まで

・第5回（予定）：令和8年2月2日から2月13日まで

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新規分野に事業展開する企業や業種転換を行う企業に向けて交付される大型補助金です。

新たな市場への進出や事業転換を通じて、企業が売上を拡大し、経済環境に順応することを目的としています。

概要は以下のとおりです。

項目	内容
概要	中小企業等の事業再構築を支援する
要件	下記①、②の両方を満たすこと。 ①経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を作成し、金融機関等または認定経営革新等支援機関の確認を受けていること ②補助事業終了後3〜5年で付加価値額を年率平均4%以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均4%以上増加させること。
補助額・補助率	■補助額：最大1.5億円 ■補助率：1/2～3/4
対象経費	・建物費（建物の建設・改修など。購入・賃貸は対象外。新築については必要性が認められた場合のみ）・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）・専門家経費（専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費などの経費）・運搬費（運搬料、宅配・郵送料等に要する経費）・クラウドサービス利用費（サーバーの領域を借りる費用・サーバー上のサービスを利用する費用）・外注費（事業遂行に要する加工、設計等）・知的財産権等関連経費（特許権などの取得にかかる経費）・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）・研修費（事業遂行に必要な教育訓練や講座受講等に係る経費）・廃業費（廃止手続費・解体費・原状回復費など）

経費は、対象になるものとならないものがあるため、申請前にきちんと確認しましょう。

事業再構築補助金の特長と活用事例

事業再構築補助金では、新たな市場へ進出するための設備投資や、既存事業を大幅に転換するための費用をカバーすることが可能です。建物費が計上できる点も大きな特長で、新築や改装費用に対して補助を受けることができます。

事業再構築補助金については以下の記事でも詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説

【最大1.5億円】事業再構築補助金の採択事例、成功事例を一挙公開！

ものづくり補助金

正式名称を、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。製造業などにおける、試作品開発や生産性向上などを目的とした設備投資等を支援します。

項目	内容
概要	生産性向上などのための設備投資を支援する
要件	以下の要件を満たし、3年から5年の事業計画を策定・実施する中小企業等・給与支払総額を年平均2%以上増やす・事業場内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上にする・付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費）を年平均3%以上増やす
補助上限額、補助率	■補助率 1/2～2/3 ■補助額［製品・サービス高付加価値化枠］：750万円～2,500万円（3,500万円) ［グローバル枠］：3,000万円(4,000万円) ※（）内の数値は大幅賃上げに取り組んだ場合の数値になります。
対象経費	・機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費・海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費（グローバル枠のみ）

採択倍率は、公募締切ごとに異なりますが、2倍から3倍程度となっています。ものづくり補助金の詳細は以下の記事もご覧ください。

ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等の生産性向上および、持続的な経営の発展を目的とした制度です。概要は以下のとおりです。

項目	内容
概要	小規模事業者等の生産性向上および、持続的な経営の発展を目的とする
要件	・経営計画に基づき、販路拡大及び業務効率化を目的とする取り組み・商工会などの支援を受けるなど
補助率・補助額	■補助率 3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については4分の3） ■補助額（上限）：50万円［インボイス特例］50万円上乗せ［賃金引上げ特例］200万円上乗せ［上記特例の要件をともに満たす事業者］200万円上乗せ
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費など

第16回公募では「創業型」と「共同・協業型」の申請枠が追加されておりましたが、第17回では枠が通常枠（補助上限50万円）のみとなりました。加えて補助額の上乗せ対象となる「賃金引上げ特例」が新設されています。

小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

IT導入補助金

正式名称を、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。中小企業が、自社の課題を解決するためのITツール導入に係る経費の一部を補助する制度です。概要は以下のとおりです。

項目	内容
概要	自社の課題やニーズに合ったITツールの導入により、経営力の向上・サイバー攻撃の被害抑制・デジタル化推進などを目的とする
要件	類型ごとのプロセス要件を満たし、労働生産性の向上につながるITツールであること
補助率・補助額	■補助額 [通常枠] ・ITツールの業務プロセスが 1〜3つまで︓ 5万円～150万円未満・4つ以上︓ 150万円〜450万円 [インボイス対応類型 ]：～50万円まで（ITツールによって変動） [インボイス枠電子取引類型]：～350万円まで [セキュリティ対策推進枠]：5万円〜150万円 [複数社連携 IT導⼊枠 ]：3,000万円 ■補助率 [通常枠]　中⼩企業︓1/2 最低賃⾦近傍の事業者︓2/3 [インボイス対応類型 ]：5分の4～2分の1 [インボイス枠電子取引類型]：中小企業3分の2　大企業2分の1 [セキュリティ対策推進枠]：中小企業2分の1　小規模事業者3分の2 [複数社連携 IT導⼊枠 ]：5分の4～2分の1
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費など

2025年度に関しては、以下のスケジュールで申請がスタートしています。

開催数	締切日	交付決定日	事業実施期間
第2回スケジュール	2025年6月16日（月）	2025年7月24日（木）（予定）	交付決定～2026年1月30日（金）（予定）
第3回スケジュール	2025年7月18日（金）	2025年9月2日（火）（予定）	交付決定～2026年2月27日（金）（予定）

ただし、複数社連携IT導入枠に関しては「第1次申請締切日6月16」と期限が確定しており、第2次以降の予定はありませんので、期日に間に合うように準備しておきましょう。

【最大450万円】IT導入補助金とは？2022年度の対象とスケジュール、申請方法

事業承継・M＆A補助金

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やＭ＆Ａに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助する補助金です。

以前は事業承継・引継ぎ補助金という制度でしたが、第11次公募より名称や対象者が変更となりました。ここでは専門家活用枠について紹介します。

項目	内容
概要	事業承継やM＆Aをきっかけに経営革新を行う中小企業者等を支援する
要件	M&Aにより経営資源を譲り受ける、または譲り渡す予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
補助率・補助額	■補助率 3分の2または2分の1以内 ■補助額 50万円～2,000万円（廃棄費はプラス150万円以内、デュー・ディリジェンスは＋200万円以内） ※デュー・ディリジェンスとはM&A（企業の買収・合併）や投資、提携などの取引において、相手企業の実態を事前に調査・確認するプロセスのこと。
対象経費	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用など

専門家活用枠は、後継者不在や経営力強化と言った経営資源引継ぎのニーズをもつ中小企業者が、活用する専門家の費用などを補助する枠です。

現在では第11回の申請が開始しているので、しっかり準備して申請しましょう。

中小企業省力化投資補助事業

この制度は、IT導入補助金の自動化設備版とも言えるもので、人手不足を解消するためのIoTやロボットなどの汎用製品を導入する際に利用できる補助金です。

2025年の最新情報として、新たに「カタログ注文型」と「一般型」の公募枠が設けられました。

カタログ注文型
国が提供する「カタログ」に掲載された製品を、中小企業が自由に選んで導入できる仕組みで、事業計画書の作成などの煩雑な手続きが不要なのが特徴です。
一般型
カタログにない製品も対象となり、より柔軟な自動化投資が可能になります。ただし、申請には事業計画書の作成が必要です。

引用：中小企業省力化投資補助金

この補助金は、工場向けの無人搬送ロボットや検品・仕分けシステム、さらには飲食店の配膳ロボットや自動清掃ロボットなど、幅広い自動化設備が対象になる見込みです。

人手不足に対応するための自動化を検討している中小企業にとって、非常に有用な制度となるでしょう。

中小企業省力化投資補助事業については、以下の記事で詳しく解説しています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

中小企業新事業進出補助金

新事業進出補助金は、正式名称を「中小企業新事業進出補助金」といい、2025年より新たに公募が始まった補助金制度です。

「既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出」を目指す中小企業の設備投資を支援することを主眼としており、投資額の一部が補助対象となります。

この補助金の特徴は、付加価値の向上とともに、従業員への賃上げを同時に促す仕組みにある点です。具体的には、補助事業の終了後3～5年の間に最低賃金を一定額引き上げるとともに、年平均で4.0％以上の付加価値額増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、賃上げ率がさらに高い「大幅賃上げ特例適用事業者」に認定されれば、補助上限額の上乗せも行われる点が大きな魅力です。

本補助金では、建物費や機械装置費、クラウドサービス利用費など、幅広い経費が対象とされています。一方で、投資規模は補助下限の750万円（税抜経費1,500万円相当）からとなるため、設備投資の内容を十分に検討したうえでの申請が重要です。

項目	内容
概要	既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を目指す中小企業を支援する。
要件	①事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する事業計画であること ②付加価値額の年平均成長率が+4.0％以上 ③事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に設定等
補助率・補助額	■補助率 2分の1 ■補助額 750万円～9,000万円
対象経費	建物費（拠点新設・増築等）、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費など

中小企業成長加速化補助事業については、以下の記事で詳しく解説しています。

新事業進出補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請スケジュールを解説

人材雇用時に使える助成金

次は、人材雇用時に使える助成金について、一覧にまとめました。主な助成金は以下のとおりです。

名称	助成額／助成率	内容	公募期間
キャリアアップ助成金	2.6万円～60万円（助成額は各コースによって変動）	非正規雇用労働者の、社内でのキャリアアップを促進する	随時
トライアル雇用助成金	上限月額4万円／人	仕事に就けない求職者を試行的に雇用する	随時
人材確保等支援助成金	最大1,000万円	労働環境を改善し、魅力ある職場を目指す	随時
人材開発支援助成金	経費助成：45%～70% 賃金助成：800円／人・時間 OJT実施助成：10万円または20万円／人・時間	従業員に対して行なった訓練の経費や、訓練期間中における一部の賃金を助成する	随時
両立支援等助成金	第1種：20万円（代替要員加算45万円）第2種：20万円～最大60万円	男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給する	随時

次の項から、各助成金の制度について詳しく解説します。

キャリアアップ助成金

厚生労働省の制度であり、非正規労働者の雇用条件を改善する目的で制定されました。キャリアアップ助成金には5つのコースが設けられており、それぞれ補助額が異なります。

項目	内容
概要	有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成する
要件	正社員化後6か月間の賃金が、正社員化前6か月間の賃金より3%以上増えている
補助率・助成額	■助成額・キャリアアップ助成金（正社員化コース）：15万円～40万円・キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）：2.6万円～7万円・キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）：45万円または60万円・キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）：30万円～56.8万円・キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）：7.5万円～40万円 ※条件により加算額あり
申請期間	正社員化後、6か月分の給与を支給した日の翌日から2か月以内

キャリアアップ助成金のコースごとに要件が異なる点には注意しましょう。

キャリアアップ助成金とは？要件と申請方法を解説

トライアル雇用助成金

職業経験・技能・知識などの不足により、仕事に就けない求職者を試行的に雇用する事業主に対して支給されます。

一般トライアルコースの概要は以下のとおりです。

項目	内容
概要	ハローワークなどを通して求人を申し込み、トライアル雇用対象者（中高年齢者・若年者・ひとり親家庭の親など）を原則3か月間雇った後、双方の合意で無期雇用契約を結んだ際に、事業者に対して支給される
要件	ハローワーク等の紹介により雇い入れ、原則３か月のトライアル雇用をすること
補助率・助成額	■助成額対象者1人につき、月額最大4万円（合計12万円） ※対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は5万円
申請期間	無期雇用契約締結後、2か月以内

一部の対象者は、助成金の支給金額が上がりますので、確認の上申請するようにしましょう。

人材確保等支援助成金

労働環境を改善し、魅力ある職場を目指している事業主などに、助成金が支給されます。

項目	内容
概要	事業主団体が、構成中小企業の人材確保や従業員の定着支援事業を行った際に、助成金が支給される
要件	都道府県知事から改善計画の認定を受け、労働局長から実施計画の認定を受け、労働環境向上事業を実施すること
補助率・助成額	■助成額［雇用管理制度・雇用環境整備助成コース：20万円～187.5万円［中小企業団体助成コース：対象経費の3分の2（上限600万円～1,000万円）［建設キャリアアップシステム等活用促進コース］：16万円（対象となる建設技能者1人あたり）［若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース］（建設分野）： ①中小建設事業主の対象経費の5分の3（4分の3) ⓶ 中小建設事業主以外対象経費の20分の9（5分の3) ［作業員宿舎等設置助成コース］（建設分野）： ①女性専用作業員施設の場合は対象経費の5分の3（4分の3) ⓶石川県で作業員宿舎の場合は労働者の数×25万円 ⓷認定訓練の実施に必要な整備の場合は対象経費の2分の1 ［外国人労働者就労環境整備助成コース］：20万円～80万円［テレワークコース］：10万円～20万円
対象経費	中小企業労働環境向上事業に要した費用
申請期間	事業実施期間の末日の翌日から起算して2か月以内

本助成金はコースによって助成額が大きく異なります。事業に合ったコースを選択するようにしましょう。

人材開発支援助成金

従業員に対して行なった訓練の経費や、訓練期間中における一部の賃金を助成する制度です。本助成金には4つのコースがありますが、ここでは人材育成支援コースの概要を紹介します。

項目	内容
概要	職務に関連する知識などを習得させる訓練・OJT付き訓練などを実施した際に、訓練期間中の経費および賃金の一部を助成する
要件	指定訓練を10時間以上受けている
補助率・助成額	■助成額経費助成：45%～75% 賃金助成：800円／人・時間 OJT実施助成：10万円または20万円／人・時間（3万円～5万円の加算有）
対象経費	職務に関連する訓練にかかった経費および、訓練期間中の所定労働時間内の賃金
申請期間	訓練開始日の6か月前から１か月前までの間に管轄労働局に計画書を提出し、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に必要書類を提出する

上記の他に「教育訓練休暇等付与コース」、「人への投資促進コース」、「事業展開等リスキリング支援コース」が設けられています。

人材開発支援助成金

両立支援等助成金

男性社員が、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりを支援する助成金です。概要は以下のとおりです。（出生時両立支援コースの場合）

項目	内容
概要	男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給する
要件	・育児・介護休業法に定める雇用環境の整備を実施・育児休業取得者の業務代替者の業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備を実施している・男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する一定日数以上(※)の育児休業を取得している（※1人目：5日以上、2人目： 10日以上、3人目： 14日以上）・対象労働者が子の出生後、8週以内に育休開始・育児休業取得率が前々事業年度と比較して30％以上UP＆育休取得率50％以上または、申請前事業年度と前々事業年度の男性労働者の育休取得率が連続70％以上
補助率・助成額	■助成額・第1種（出生時育児休業の取得）：1人目20万円（2・3人目10万円）・第2種（育児休業取得率上昇）：20万円～最大60万円
申請期間	・第1種：育児休業終了日の翌日から起算して2か月以内・第2種：支給要件を満たした事業年度の翌事業年度開始日から起算して6か月以内

上記のコース以外にも、「介護離職防止支援コース」、「育児休業等支援コース」、「育休中等業務代替支援コース」、「柔軟な働き方選択制度等支援コース」、「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」が設けられています。

補助金、助成金のメリット・デメリット

補助金、助成金のメリット

補助金や助成金を活用することで、以下のメリットが得られます。

補助金のメリット	助成金のメリット
・融資とは異なり、返済は不要である・助成金よりも種類や支給額が多い・適用範囲が広い・事業価値が上がる・本格的な事業改善が見込める	・融資とは異なり、返済は不要である・人事労務管理の整備や人材確保につながる・通年で公募されているものがほとんどである・補助金よりも審査の難易度が低い

補助金のメリット

助成金のメリット

・融資とは異なり、返済は不要である

・助成金よりも種類や支給額が多い

・適用範囲が広い

・事業価値が上がる

・本格的な事業改善が見込める

・融資とは異なり、返済は不要である

・人事労務管理の整備や人材確保につながる

・通年で公募されているものがほとんどである

・補助金よりも審査の難易度が低い

補助金、助成金のデメリット

メリットが大きい補助金・助成金制度ですが、デメリットも心得ておくことが必要です。

補助金のデメリット	助成金のデメリット
・厳しい審査が必要・申請から支給までの期間が長い・情報を探すのが難しい・課税対象になる補助金もある	・一部の助成金は公募期間が短い・受給要件を満たすのに経費がかかる・申請から支給までの期間が長い・受給要件が複雑である

補助金のデメリット

助成金のデメリット

・厳しい審査が必要

・申請から支給までの期間が長い

・情報を探すのが難しい

・課税対象になる補助金もある

・一部の助成金は公募期間が短い

・受給要件を満たすのに経費がかかる

・申請から支給までの期間が長い

・受給要件が複雑である

要件が満たせなかったり、期間が合わないによって受給できないケースが非常に多いです。

しかしながら、融資やクラウドファンディングなどの補助金や助成金以外の資金調達の方法もありますので、合わせて検討してみるのも一案です。詳しくは以下のページをご覧ください。