補助金コネクト

脱炭素に活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

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全163件中 1〜20件

令和8年度(第8回) 春日部市企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金

あと6日
最大100万円
目的設備投資脱炭素
工事費設備費
春日部市内の民間事業者が自らの事業所に太陽光発電設備および蓄電池を設置する際、その費用の一部を補助する制度です。 太陽光発電設備は5万円/kW(上限なし) 蓄電池は5万円/kWh(上限100万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額) 補助金の交付決定後に契約・工事着工することが必要です。 蓄電池は太陽光発電設備と一体的に導入する場合のみ対象です。 申請状況により受付期間中でも受付終了となる場合があります。 交付決定後、設置後1年間の自家消費割合等の報告義務があります。
地域埼玉県春日部市期限2026年11月27日まで

令和8年度 北見市ゼロカーボン推進事業補助金(電気自動車等の下期募集)

受付中
最大5万円
目的脱炭素
車両購入費
北見市内で電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車(新車)を購入する方に対し、導入経費の一部(定額5万円)を補助します。 【主な要件】 令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に初度登録された新車であること 車検証の「使用の本拠の位置」が北見市内であること 自家用車であること(事業用・超小型モビリティは対象外) 市内に事業所または代理店を有する自動車販売事業者から購入し、代金支払いが完了していること リースや残価設定型クレジットでの購入は対象外 申請時に北見市の住民基本台帳に記録されている個人、または市内に事業所等を有する法人 車検証上の所有者であること 市税滞納者や暴力団関係者は対象外 申請期間中に応募多数の場合は抽選となります。
地域北海道北見市期限2027年1月15日まで

四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金

受付中
最大40万円
目的脱炭素
委託・外注費クラウドサービス利用費専門家経費+2
四日市市内の中小企業者が、温室効果ガスの排出量算定、削減計画の策定、SBT認定取得に要する経費の一部を補助することで、脱炭素経営の推進を支援します。 【補助対象事業】 市内事業所における温室効果ガス排出量の算定や削減計画の策定 中小企業向けSBT認定の取得 【補助対象経費】 支援機関等へのコンサルタント費用、診断・分析費用 システムソフトウェア導入費用、クラウドサービス利用費用 SBT認定申請費用 その他市長が適当と認める経費 【補助率・上限額】 現状把握及び計画策定事業:補助率1/2、上限40万円 SBT認定取得事業:補助率1/2、上限20万円 随時募集(予算の範囲内で先着順)です。
地域三重県四日市市

有機農業推進事業補助金

受付中
最大15万円
目的新規事業・事業転換脱炭素
謝金原材料費広告・宣伝費+2
辰野町内で有機農業の普及につながる活動や事業の経費を支援する補助金です。有機農業や環境にやさしい農業(農薬・化学肥料低減)に取り組む生産者の確保や栽培促進を目的としています。 対象経費は材料費、備品費、広告宣伝費、工事費、報償費など。 備品購入は補助対象経費の25%以内(上限5万円)、ハード事業(建物や構造物の建設・設置など)は対象経費の2分の1以内(上限5万円)。 ハード事業のみ、または備品購入が主な目的となる事業は対象外です。 申請前に必ず産業振興課へ事前相談が必要です。 同じ事業内容で他の補助金等を受けている場合は対象外。 予算額に達し次第、受付終了となります。 振込先は申請者本人または法人・団体代表者の名義口座に限ります。
地域長野県辰野町期限2026年12月28日まで

浜松市産業用ボイラー等エネルギー転換支援事業費補助金

あと9日
最大1,000万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費機械装置費
浜松市内の中小企業等が、重油や灯油などの化石燃料由来の液体燃料を使用する設備から、電気・ガス・バイオマスを使用する設備へ転換する際の費用を補助します。対象設備は産業用ボイラー、給湯設備、空調設備、乾燥炉等で、GHG排出削減とエネルギー転換による負担軽減を目的としています。 補助率は対象経費の1/2以内、上限1,000万円、下限100万円。 既存設備からの更新導入で、自己所有・新品未使用・事業用途であること等が要件です。 他の国・自治体の補助金との併用は原則不可。 申請は窓口持参のみ(郵送・メール不可)。
地域静岡県浜松市期限2026年11月30日まで

令和8年度「浪江町次世代自動車導入補助金」

受付中
最大30万円
目的設備投資脱炭素
車両購入費
浪江町では、ゼロカーボンシティの推進と次世代自動車の普及促進のため、町内で新たに電気自動車または燃料電池自動車を導入した方や、事業用自動車の架装・改造を行った方に対し、補助金を交付します。 補助対象は、町内に住所を有する個人または町内に事業所等を有する法人。 対象車両は新車で、町内を使用の本拠の位置とした車庫証明書を取得し、購入代金を全額支払ったもの。 架装・改造経費も対象(事業用自動車に限る)。 他の地方自治体(県を除く)の補助金・交付金との併用不可。 申請は令和9年3月12日(金)まで。
地域福島県浪江町期限2027年3月12日まで

浪江町事業者向け再生可能エネルギー設備等導入補助金(脱炭素社会型事業 所整備促進事業)

受付中
最大356万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費
浪江町内の事業所等において、再生可能エネルギーの自家消費型設備(太陽光発電システム・蓄電池)を導入する際の費用の一部を補助します。ゼロカーボンシティの推進と再生可能エネルギーの地産地消を目的としています。 太陽光発電システムは最大250万円(1kWあたり5万円、上限50kW) 蓄電池は最大106万円(1kWhあたり5.3万円または4.7万円、上限20kWh) ソーラーカーポートの場合は対象経費の1/3以内(上限250万円) 申請は随時受付、令和9年3月20日までに設置工事が完了することが条件です。予算上限に達し次第受付終了となります。
地域福島県浪江町期限2027年3月20日まで

令和8年度四日市市企業版ふるさと納税を活用した電気バス導入促進事業補助金

受付中
目的設備投資脱炭素
車両購入費
四日市市内で電気バス(EVバス)を導入する一般乗合旅客自動車運送事業者を対象に、車両購入費の一部を補助します。 本補助金は、公共交通の脱炭素化とゼロカーボンシティの実現を目的としています。 国の補助事業(国土交通省・環境省)による交付決定を受けたEVバスで、バスラッピングによる啓発活動を行うことが要件です。 補助対象経費はEVバス本体の購入費(消費税等除く)で、国補助金等を差し引いた額の1/4(上限500万円/台)が補助されます。 随時募集(予算の範囲内で先着順)。
地域三重県四日市市期限2027年3月31日まで

(11月募集) カーボンニュートラル設備投資助成事業(LED化支援助成金)

あと6日
最大50万円
目的省エネ設備投資脱炭素
設備費
横浜市内の中小企業者が実施する省エネ・再エネ設備の導入にかかる経費を助成し、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援する制度です。 主な助成金は以下の3種類です。 LED化支援助成金のみ、追加で募集します。 市内中小企業者または市内賃貸業務ビルの所有者(中小企業者)が対象。LED照明設備の導入費用を助成。上限50万円。 「脱炭素取組宣言」や市税の滞納がないこと等が要件です。詳細な申請要件や対象設備は各助成金ページを参照してください。
地域神奈川県横浜市期限2026年11月27日まで

【追加募集】令和8年度脱炭素化技術検証費補助金

あと9日
最大150万円
目的脱炭素
宮崎県内の製造業者を対象に、脱炭素化に向けた技術検証に要する経費を支援する補助金です。カーボンニュートラル実現に向け、サプライチェーン全体での脱炭素の動きに対応し、県内企業の取引維持・拡大を後押しします。対象は金属関連、食品関連等を含む製造業全般で、詳細な要件や申請方法は公募要領等を参照してください。
地域宮崎県期限2026年11月30日まで

自然共生サイト認定申請準備等支援事業補助金

あと13日
最大100万円
目的脱炭素
会議費消耗品費謝金+3
生物多様性の世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づき、2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30」目標の達成を目指して、長野県内で「自然共生サイト」の認定を促進するための補助金です。認定申請に向けた事前調査や有識者への相談、地権者との調整などに要する経費の一部を支援します。 【対象となる取組】 認定基準を満たすことを確認するための事前調査等 有識者への事前相談等 対象地の地権者との調整等
地域長野県期限2026年12月4日まで

湖南市木質バイオマス燃料供給促進事業補助金

受付中
最大20万円
目的省力化脱炭素
研修費器具備品費機械装置費
湖南市では脱炭素化を推進するため、木質バイオマス設備の導入に向けて、林業に携わる人材の増加を目的とした補助金を令和8年度から令和10年度にかけて交付します。 【補助対象事業】 機械器具購入事業(伐採機械、搬出機械、運搬機械等の購入) 安全装備購入事業(安全帽、防護服、保護具等の購入) 安全講習等受講開催事業(林業作業の安全性確保や技術力向上のための講習会等への参加・開催) 【補助率・上限額】 機械器具購入:補助率1/2、上限20万円 安全装備購入:補助率1/2、上限10万円 安全講習等受講・開催:補助率1/2、上限2万円 申請は令和8年10月1日から随時受付。
地域滋賀県湖南市

延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金

受付中
目的省エネ設備投資脱炭素
設備費機械装置費
脱炭素先行地域に選定された一ヶ岡地区(北一ケ岡1丁目~4丁目、南一ケ岡1丁目~7丁目)において、住民・事業者が再生可能エネルギー・省エネ設備(太陽光発電設備、蓄電池、エアコン、調光型LED等)を導入する際の経費を補助します。 申請には延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社との電力購入契約が必要です。 補助対象設備は一ヶ岡地区内の建物等に設置する必要があります。 他の補助事業との併用不可、法定耐用年数まで適切に管理・使用すること等の要件があります。 申請受付終了日は令和9年1月29日(金曜)まで、実績報告提出期限は令和9年2月26日(金曜)までです。 予算上限に達し次第終了となります。
地域宮崎県延岡市期限2027年1月29日まで

【令和8年度】事業者向け電気自動車等補助事業

受付中
最大15万円
目的設備投資防災・BCP脱炭素
車両購入費リース料設備費
那須塩原市内の事業者を対象に、電気自動車(BEV)、水素自動車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)の新車購入やリース、充電設備の設置に対して補助金を交付します。 地域の脱炭素化および災害対応力の強化を目的としています。 令和8年度からPHEVも補助対象に追加。 補助金額は車種・設備ごとに異なり、充電設備は購入費の1/4または10万円のいずれか低い額。 申請受付は令和8年4月1日から開始、予算の追加により10月19日から受付再開。 予算額に達し次第受付終了。 詳細はリーフレットや交付要綱等を参照してください。
地域栃木県那須塩原市期限2027年3月31日まで

伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金(トライアル補助金)

受付中
最大100万円
目的生産性向上脱炭素
委託・外注費運搬費
伏木富山港の利用促進を目的として、荷主企業や物流事業者がコスト比較やリードタイム、グリーン物流(CO2排出削減等)の観点から試行的に実施する運送実験に必要な経費の一部を補助します。 【通常枠】 国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、輸出入(移出入)諸経費、海上輸送費が対象。 伏木富山港の物流拠点性向上に資する計画で、50TEU/年(内航定期コンテナ航路の場合は10TEU/年)以上の取扱いが見込まれること等が要件。 モーダルシフトやリスク分散、物流効率化に資すること。 【小口混載枠】 上記経費に加え、伏木富山港発着の小口混載貨物輸送サービスを利用することが要件。 補助対象期間や上限額が異なります。 【物流事業者向け小口混載枠】 リーファーコンテナを使った小口混載貨物輸送サービスを実施する物流事業者が対象。 申請には、輸送実施前までに申請書類の提出と県の交付決定が必要です。輸送完了後に実績報告書の提出も必要です。 申請期間は「令和8年度分」について、令和8年11月11日から12月28日までです。
地域富山県期限2026年12月28日まで

自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金

受付中
最大190万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費
矢巾町では、ゼロ・カーボンシティの実現に向けて、町内の住宅や事業所に自家消費型太陽光発電設備および定置型蓄電設備を設置する場合、費用の一部を補助します(令和5~9年度の5年間限定)。 太陽光発電設備(自家消費型)は、FIT・FIP認定を受けていない新設・更新設備が対象。 定置型蓄電設備は、太陽光発電設備と同時設置が条件。 申請は予算の範囲内で先着順。 町税滞納がないこと、同種の補助金を他から受けていないこと等が条件です。 【補助金額例】 太陽光発電設備:個人設置 7万円/kW(上限5kW)、事業者設置 5万円/kW(上限20kW) 定置型蓄電設備:設備費+工事費の1/3(家庭用上限15.5万円/kWh・4kWhまで、業務用上限19万円/kWh・16kWhまで)
地域岩手県矢巾町期限2027年3月31日まで

令和8年度太陽光発電等普及促進事業補助金

受付中
最大20万円
目的設備投資脱炭素
設備費機械装置費
石巻市内で太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSを設置した個人・法人(個人事業主含む)を対象に、設備導入費用の一部を補助します。 対象システム:太陽光発電システム、蓄電システム、HEMS 令和7年4月1日以降に設置完了し、電力会社と受給契約を締結していること 石巻市内に住所または事務所等があり、自らの住居・店舗・事業所等として使用している建物に設置していること 市税の滞納がないこと 各システムにつき1台・1回限り 補助額: 太陽光発電システム:1kWあたり2万円(上限20万円) 蓄電システム:1kWhあたり2万円(上限20万円) HEMS:設置費用(上限2万円) ※申請額が予算額に達し次第、受付終了となります。
地域宮城県石巻市期限2027年3月12日まで

令和8年度再生可能エネルギー設備設置費補助金(蓄電池・バイオマス設備・V2H)

受付中
最大30万円
目的省エネ設備投資脱炭素
設備費機械装置費
小松市では、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止のため、再生可能エネルギー設備(住宅用蓄電システム、バイオマス設備、住宅用V2H充放電設備)の導入に対し補助金を交付します。 住宅用蓄電システム:一律5万円 バイオマス設備(薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質バイオマスボイラ):本体購入価格(税抜)50万円未満は2分の1・上限10万円、50万円以上は5分の1・上限30万円 住宅用V2H充放電設備:一律10万円 バイオマス設備は法人・団体・個人事業主も対象ですが、蓄電システム・V2Hは個人住宅のみ対象です。 申請は予算の範囲内・先着順で受付。補助金の交付決定を受けた年度内に設備設置が必要です。
地域石川県小松市期限2027年3月31日まで

太陽光発電システム・蓄電システム設置補助事業

受付中
最大20万円
目的省エネ設備投資脱炭素
設備費機械装置費
豊丘村では、環境に優しいクリーンエネルギーの普及を目的として、村内の住宅や事業所等に太陽光発電システムおよび蓄電システムを設置する場合に補助金を交付します。 太陽光発電システム:1kWあたり4万円(上限20万円) 蓄電システム:設置金額の1/3(上限10万円)、太陽光発電システムと同時申請の場合は上限15万円 対象システムは、太陽光発電システム(電気事業用を除く)および国のZEH支援事業対象の蓄電システムです。 申請には、着工前の申請書類提出が必要です。補助金が終了または終了間近の場合があるため、事前に電話で確認してください。 野立て太陽光発電設備(屋根や屋上以外、事業区域面積300㎡以上・出力10kW以上)は別途条例により許可申請が必要です。
地域長野県豊丘村

令和8年度 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金

受付中
最大20万円
目的省エネ脱炭素
設備費機械装置費
佐久市内の建物に太陽光発電設備または蓄電システムを設置する個人・法人・団体を対象に、設備導入費用の一部を補助します。 対象設備は未使用品に限り、蓄電システムは国のZEH化支援事業登録製品(令和8年度・7年度登録分)に限ります。 太陽光発電設備は建物の屋根または壁面設置のみ対象(野立て不可)。 蓄電システム単体設置も補助対象ですが、既存の太陽光発電設備との連結が必須です。 全量売電や交付決定前の着工は補助対象外。 申請は令和8年4月1日から随時受付、予算がなくなり次第終了。 工事完了後は令和9年3月31日までに実績報告書を提出する必要があります。 申請代行は行政書士等の有資格者のみ可能となります(2026年1月以降)。
地域長野県佐久市期限2027年3月31日まで
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