資格取得に活用できる補助金・助成金一覧

物価高騰や金利上昇、賃金上昇等により厳しい経営環境にある市内の中小事業者が、生産性向上・省力化・業務効率化のための新たな機械設備等への投資や、従業員の賃金上昇を目的とした能力向上・資格取得等に要する経費について補助します。 【機械設備等導入支援事業】 生産性向上、省力化、業務効率化等のための新たな機械設備の導入（デジタル技術等の活用も含む） 補助対象経費は単価税抜50万円以上または100万円以上の機械設備・ソフトウェア等 汎用性の高い機器（パソコン等）、車両、省エネ設備、農林水産業用機械等は対象外 【資格取得支援事業】 法律に基づく資格取得に関する受験料・受講料等（旅費除く） 代表者・役員・親族の資格取得は対象外 ※補助金交付決定前の事業着手は対象外。申請受付は先着順、予算額に到達次第終了。

出雲市内の介護人材の確保および定着推進を目的とした補助金です。介護事業所や介護従事者に対し、以下のような多様な支援を行います。 新規就労者への奨励金（常勤・無期雇用で新たに就業した場合、最大3回まで各15万円） 条件不利地域での訪問サービス等への助成（移動距離に応じて1件1,000円または1,500円） 常勤の訪問介護職員・介護支援専門員の新規雇用への助成（1人につき20万円） 留学生・特定技能外国人受入に係る経費の助成（留学生は1人上限100万円、特定技能外国人は1人上限20万円、いずれも経費の1/2以内） 介護支援専門員の資格取得研修等への助成（1人上限5万円） AI技術を用いたケアプラン作成・モニタリング実施への助成（経費の1/2以内、上限あり） 家族等による支援が困難な高齢者への支援に対する助成（1人につき月1,250円） 申請は電子申請が推奨されており、各種様式や詳細な要件は市のホームページで確認できます。 補助金の交付申請時期は、各事業ごとに異なりますが、令和8年度（2026年4月1日～2027年3月31日）に実施される事業が対象です。

酒田市内にお住まいで、新たに狩猟免許や銃砲所持の許可取得を目指す方を対象に、講習会受講料や試験申請料、必要書類取得費用、猟友会入会費などの一部費用を補助します。 有害鳥獣の捕獲体制維持を目的としています。 山形県猟友会酒田支部への入会が条件です。 補助区分ごとに1回限り申請可能です。 申請は予算の範囲内で随時受付（予算額に達し次第終了）。

うるま市内の事業所で常勤勤務する従業員の人材育成を目的に、事業者が負担した資格・免許・技能等の取得にかかる受験料・受講料を支援します。 事業経営に必要な専門性のある資格・技能等の取得が対象です。 受験料・受講料のみが対象で、テキスト代や旅費等は対象外です。 従業員1人につき1回限り10万円まで、1事業所あたり5人まで申請可能です。 令和8年4月1日～令和9年2月28日までに取得した資格・技能が対象です。 外国人労働者は「特定技能」の在留資格を有する者のみ対象です。 雇用主は対象外です。

五島市内の事業所を対象に、業務に必要な資格や免許の取得・更新・登録等にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、受験料、受講料、登録料、更新料、テキスト代（講習等で購入が必要なもの）、交通費（タクシー・レンタカー除く）、宿泊費（都道府県別上限あり）です。 補助額は1資格につき1人あたり上限50,000円、補助率は原則1/2（長崎県「誰もが働きやすい職場づくり実践企業」認証企業は3/4）です。 普通自動車第一種免許や原付免許など、専門性が低い資格等は対象外です。 令和8年4月1日（2026年4月1日）以降に取得等したものが対象です。 申請は予算が無くなり次第終了となります。

多摩市内の障害福祉サービス事業所等で働く方を対象に、資格取得に必要な研修受講料（テキスト代・実習費等含む）を補助します。対象となる研修は、居宅介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修など11種類で、上限額は研修ごとに80,000円または100,000円です。補助対象者は、研修修了後6か月以内に市内事業所で就労し、3か月以上継続して勤務している方などの条件があります。同種の補助金を他から受けていないことも要件です。補助金の申請は、要件を満たした日の属する月の翌月初日から6か月以内に行う必要があります。

稲城市内の障害福祉サービス事業所が、ヘルパー人材の育成を目的として、雇用する者に必要な資格（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援事業の提供に必要な資格）を取得させる際に、その費用（講習受講料、資格試験受験料等）を補助します。 1年度につき1人あたり1回、1回につき10万円を限度とします。 資格取得後、1年以上稲城市民に対して指定サービスを提供する者として雇用することが要件です。

松山市内の中小企業者または中小企業団体が、市内事業所に勤務する従業員の資質向上を目的とした研修等（国家資格・公的資格取得に必要な研修、入札要件や法令で配置が義務付けられている専門家になるための研修等）を受講する際、受講料・テキスト代・交通費（市外での研修に限る）の一部を補助します。 資格取得が条件（合格・修了証の発行が必要） 研修等の開催から修了証等の発行・資格取得までが2年度にわたらないものが対象 予算上限に達し次第受付終了 申請は研修開始14日前までに必要 2026年度（2026年4月1日～2027年3月31日）中に開催・修了する研修が対象

安芸市内の介護サービス事業所における新たな人材の参入と、現在働く職員の定着およびキャリアアップを促進するため、「介護職員初任者研修」または「介護福祉士実務者研修」を受講する個人・事業所に対し、受講料等の一部を補助します。 補助対象経費は、研修の実施機関に直接支払った受講料、テキスト代、実習代です（補講費用、交通費、宿泊費等は対象外）。 補助率は対象経費の2分の1、上限額は受講者1人につき10万円（千円未満切り捨て、予算の範囲内）。 申請は、対象となる研修を修了した日の属する年度の3月31日までに必要書類を添えて健康介護課介護保険係へ提出してください。

青梅市内の中小企業者を対象に、以下の3つの事業で助成を行います。 人材確保事業：専門家による採用コンサルティングや就職面接会等の採用活動にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額50万円）。 人材育成支援事業：従業員の資質向上のための講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額10万円）。 DX人材育成支援事業：DXやサイバーセキュリティ対策に関する講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率2/3以内、限度額50万円）。 補助対象経費は、専門家謝金、資料購入費、調査委託費、会場・機器借上費、業務上必要な試験受講料などです。

三鷹市内の介護事業所に勤務する方、またはその事業所が、介護福祉士資格取得にかかった費用（受験対策講座受講料、試験受験手数料、登録手数料等）の補助を受けられる制度です。 介護福祉士登録証の交付日から1年以内に三鷹市内の介護事業所（市介護保険事業者連絡協議会所属）に勤務を開始し、3カ月以上継続勤務している職員、または既に勤務していて登録証交付後も3カ月以上継続勤務している職員が対象です（非常勤は週平均30時間以上）。 上記職員の資格取得経費を負担した事業者（法人）も対象。 他の同種補助金を受けていないことが条件。 申請は随時受付、年度予算上限に達し次第終了。 申請期限は補助対象要件を満たした月の翌月初日から6カ月以内です。

台東区内の中小企業が実施する採用活動や人材定着のための従業員の資格取得等にかかる経費の一部を助成します。 【対象経費例】 採用活動：求人広告やサイト掲載費、就職説明会出展料、採用パンフレット作成費、外国人雇用の採用手続きに要する謝金など 人材定着：従業員の資格取得等に係る教材費、受験料、受講料、テキスト代など 申請には事前エントリーと中小企業診断士との面談が必要です。助成決定後から2027年2月28日までに事業および支払いが完了する経費が対象となります。 ※助成決定前に導入・支払を実施した場合は対象外です。 ※申請は1企業・年1回まで。 ※みなし大企業、農林・漁業や不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業等を主として営む事業者、フランチャイズ契約事業所、宗教法人、社団・財団法人、NPO法人等は対象外です。 ※バーチャルオフィス・レンタルオフィス等は対象外です。

千葉市内の運輸業、建設業、製造業、自動車整備業の事業継続や経営基盤強化を目的に、資格取得費用の一部を補助する制度です。 【対象者】 市内の運輸業、建設業、製造業、自動車整備業の事業者（法人・個人事業主） 上記事業者に正社員として雇用されている個人 【補助内容】 資格取得のための学習費用（講座受講費用、教習費用、テキスト代、教材費） 資格試験の受験費用（受験料、検定料、証紙代、写真代、専用道具の購入費用） 取得資格の免状等の登録・交付費用（免許登録料、免状交付手数料等） 【補助率・上限】 補助対象費用の2分の1（1,000円未満切り捨て） 取得資格1件につき15万円（事業者は同一年度内で50万円まで） 【申請期間】 個人：対象資格を取得した日から1年以内 事業者：対象資格を取得した日から6か月以内 ※詳細な条件や対象資格は交付要綱等でご確認ください。