農林水産省が実施する補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
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長野県農業用生産資材価格高騰対策事業補助金
受付中
最大10万円
原材料費
農業用生産資材価格の高騰により影響を受ける長野県内の農業者等を対象に、資材購入費の一部を補助します。 対象経費は直近の決算書における「諸材料費」または農具費に計上した資材購入費。 被覆用ビニール、マルチ用資材、結束用・誘引用資材、支柱類、縄、釘、針金等が対象資材の例です。 補助率は対象経費の20％、上限10万円。 申請は郵送または電子申請で受付。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
長野県
2026年12月31日まで令和8年度持続可能な食品等流通対策事業のうち物流生産性・食品アクセス向上推進事業（2次公募）
あと2日
システム構築費設備費機械装置費
我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対応し、食料安全保障の確立を目指して、食品等流通分野における物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送、物流の自動化・省力化・品質管理等に必要な設備・機器等の導入を支援する補助金です。 多様な関係者が一体となって取り組む事業が対象となります。詳細な事業内容や応募資格は公募要領を参照してください。
全国2026年10月13日まで令和8年度強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））【3回目公募】
あと2日
農業者の減少や輸送能力不足、食料安全保障上のリスクの高まり等に対応し、需要に応じた生産から流通までの垂直的かつ持続可能な取組を支援する補助金です。対象は、食料システム構築計画等（スマート農業技術の活用、輸出事業計画、安定取引関係確立事業活動計画等）に基づき、都道府県をまたぐ全国的な取組を行う事業者・連携者です。 詳細な事業内容や応募方法は公募要領・交付等要綱を参照してください。
全国2026年10月13日まで神奈川県新規就農者育成総合対策事業（経営発展支援事業（通常枠）、世代交代・初期投資促進事業（初期投資促進タイプ））
受付中
最大1,000万円
リース料原材料費工事費+4
就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。
神奈川県新規就農者育成総合対策事業（1.経営発展支援事業）
受付中
最大1,000万円
設備費器具備品費機械装置費+1
国の制度を活用し、原則49歳以下で新たに独立・自営で就農する方に対し、機械・施設等の導入を支援します。
福島県白河市新規就農者育成総合対策事業（2.経営開始資金）
受付中
最大495万円
新たに経営を開始する者に対して、資金を支援します。 支援額:13.75万円/月(165万円/年)×最長3年間
福島県白河市令和９年度被災地域農業復興総合支援事業（農業者団体等事業）
あと5日
工事費設備費機械装置費
東日本大震災および原子力災害により避難指示等が出された市町村において、農業の復興を目的とした支援事業です。被災地域の市町村や農業者団体等が実施する農業用施設の整備や農業用機械の導入などを総合的に支援し、地域の多様な経営体の育成・確保、早期の営農再開、広域的な産地形成を目指します。 詳細な事業内容や対象経費については公募要領等を参照してください。本事業の実施は令和９年度予算の成立をもって正式決定されます。
福島県2026年10月16日まで令和8年度 (4回目~5回目)地域農業構造転換支援事業
あと5日
最大3,000万円
リース料設備費機械装置費+1
地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む必要があります。 ・経営面積の3割または4ha以上の拡大 ・付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額+人件費） ・労働生産性の3%以上の向上 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）
宮城県登米市2026年10月16日まで令和8年度(4回目〜5回目)農地利用等効率化支援事業
あと5日
最大300万円
設備費機械装置費建物費
地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 必須目標と選択目標・事業関連取り組み目標から1つ以上を選択して取り組む必要があります。 ・必須目標：付加価値額の拡大 ・選択目標：農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減 ・事業関連取り組み目標：経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）
宮城県登米市2026年10月16日まで特定地域経営支援対策事業費補助金
受付中
特定地域における農業経営の安定や発展を支援するための補助金です。地域の実情に応じた経営支援策の実施や、担い手の育成・法人化の推進など、地域農業の持続的発展を目的としています。詳細な要件や補助対象事業については、交付要綱や実施要領等の資料をご参照ください。
全国農山漁村振興交付金（農福連携対策）
受付中
研修費専門家経費工事費+2
農林水産業を営む法人等が、障害者や高齢者の雇用・就労促進、社会参画、生きがい創出を目的として行う農福連携の取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 障害者等の農林水産業に関する技術習得やユニバーサル農園の開設、専門家による研修・視察・職業訓練的体験の実施 障害者や生活困窮者の雇用・就労、高齢者の生きがいづくりやリハビリを目的とした農園、加工販売施設、休憩所、衛生施設等の整備 ※農福連携支援事業と農福連携整備事業は原則、併せて実施する必要があります。
九州地方新規就農者チャレンジ事業
受付中
最大1,500万円
工事費設備費機械装置費
早期の経営発展を目指し、意欲的に取り組む新規就農者（65歳未満）に対して、農業用機械・施設の導入等の取組を支援する補助金です。 支援内容（一例） 農業用機械・施設の改良又は取得（中古含む） 農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植など 詳しくは農林水産省のホームページを参照してください。
滋賀県高島市地域農業構造転換支援事業（令和7年度補正予算、令和8年度予算）
受付中
最大3,000万円
リース料設備費機械装置費+1
本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。
全国一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業 （優良繁殖雌牛更新加速化事業）
受付中
会議費消耗品費研究費+2
肉用牛の生産基盤の強化を図るため、高齢の繁殖雌牛から増体や肉質に優れた若い繁殖雌牛へ更新する場合に、奨励金を交付します。特に希少な父牛に由来する繁殖雌牛への更新については手厚く支援することとしています。
全国乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業
受付中
人件費会議費消耗品費+11
従来型の配合飼料多給による乳量偏重の乳用牛から、長命連産性に重きを置いた強健な乳用牛に転換することで、乳牛育成・導入費、飼料費等のコストや環境負荷の低減を目指し、持続的な酪農経営への移行を支援する補助事業です。 乳用牛の生涯生産性を高めるため、適切な飼養管理と遺伝的能力を活かす改良・増殖の取組みが推奨されます。 対象となる精液の由来種雄牛リストなど詳細は中央酪農会議HPにも掲載。
全国令和8年度飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業（エサ活事業）
受付中
研究費調査費原材料費+1
本事業は、国産飼料の生産基盤を活かした酪農・肉用牛産地の経営安定と強化を支援するものです。酪農経営者・肉用牛経営者等が、飼料生産計画の作成や取組強化を行い、持続的な生産体制確保を目指す事業部分に対し、経費の補助を行います。 飼料生産計画の提出・基準が求められます。 支援の詳細は申請者種別や地域により異なります。 申請は都道府県協議会経由（主に酪農経営者）か直接（主に肉用牛経営者／全国肉用牛振興基金協会）で行います。 申請締切は原則9月末（地域により異なる）です。
全国2027年3月31日まで畑地化促進事業
受付中
最大300万円
会議費調査費
水田を畑として利用し、麦・大豆・飼料作物・野菜・果樹など畑作物の本格的な生産や、その定着を目指す農業者を支援する事業です。支援内容は2つあり、 畑地化支援：畑作物への転換に取り組む農業者を支援 定着促進支援：畑作物の定着を図る農業者に5年間継続的に支援 また、産地づくりを進めるための体制構築や、土地改良区への決済金等も補助対象となります。
全国（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）畜産環境対策総合支援事業及び家畜排せつ物処理施設構造転換支援事業（令和7年度補正予算(第1号)）
受付中
リース料工事費設備費+2
畜産環境対策の強化や家畜排せつ物処理施設の構造転換に対し、施設整備等への補助を行う国の支援事業です。 畜産業における環境対応や資源循環の推進を目的としています。 施設の改修・整備、機械・設備の導入などが対象です。 随時募集ですが、最終締切は令和8年12月1日です。 詳細な対象や申請については農政局・都道府県の担当窓口に確認が必要です。
全国2026年12月1日まで農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策のうち地域資源活用価値創出整備事業（定住促進・交流対策型））
受付中
工事費設備費器具備品費+1
農山漁村における定住促進や都市との交流拠点の整備を支援する補助金です。 都道府県または市町村が作成した「活性化計画」に基づき、農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等（集出荷・貯蔵・加工施設、直売所、農家レストランなど）の整備が交付対象です。 対象事業・要件や交付条件はガイドブック等で案内されています。 詳細は各地域の農政局へご相談ください。
全国神奈川県新規就農者育成総合対策事業（経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）、世代交代・初期投資促進事業（世代交代円滑化タイプ））
受付中
最大1,200万円
設備処分費委託・外注費運搬費+5
経営継承・経営発展に向けた取組を行う、親元就農を含む認定新規就農者の方又はその方が経営する法人、交付対象者と共同で申請を行う方に、以下の1～3のいずれか又は全部を支援します。（経営開始資金、経営開始支援事業を交付されている方は対象外です） 1.農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用の取組に要する経費 2.法人化や専門家の活用等の円滑な経営移譲の取組に要する経費 3.農業用機械・施設等の導入
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