農林水産省が実施する補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
全74件中 1〜20件
令和９年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち地域資源活用価値創出整備事業（産業支援型）
公募開始前
設備費建物費
地域資源を活用し、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の増大を図る新たな取組のために、農林水産物の加工・販売施設等を整備する事業です。令和9年度の県予算要求の参考とするため、要望調査が実施されます。国の予算や要綱等の改正により内容が変更される場合があります。 補助金の交付申請時期は、令和9年度の10月23日（金）および11月27日（金）までに必要書類の提出が求められています。
青森県
2027年11月27日まで産地生産基盤パワーアップ事業
受付中
原材料費工事費設備費+1
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等を総合的に支援する事業です。輸出事業者等と農業者が協働で行う新市場獲得のための拠点整備や、園芸作物等の先導的な取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による土づくり等も対象となります。 事業メニューごとに都道府県や地方農政局等を通じて要望調査・公募が行われます。詳細な日程や申請方法は各都道府県・地方農政局等にお問い合わせください。
全国新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
受付中
最大450万円
次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している独立・自営就農者に対し、就農直後の経営確立に資する経営開始資金を交付します。
岡山県岡山市持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業）（第2回）
受付中
消耗品費リース料原材料費+2
令和8年熊本地震に対応し、被災した産地の持続的な生産体制の強化を目的とした緊急支援事業です。 農業生産の早期回復や強化に資する取組を支援します。 詳細な事業内容や応募要件は公募要領をご参照ください。
熊本県2026年11月30日まで長野県農業用生産資材価格高騰対策事業補助金
受付中
最大10万円
原材料費
農業用生産資材価格の高騰により影響を受ける長野県内の農業者等を対象に、資材購入費の一部を補助します。 対象経費は直近の決算書における「諸材料費」または農具費に計上した資材購入費。 被覆用ビニール、マルチ用資材、結束用・誘引用資材、支柱類、縄、釘、針金等が対象資材の例です。 補助率は対象経費の20％、上限10万円。 申請は郵送または電子申請で受付。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
長野県2026年12月31日まで神奈川県新規就農者育成総合対策事業（経営発展支援事業（通常枠）、世代交代・初期投資促進事業（初期投資促進タイプ））
受付中
最大1,000万円
リース料原材料費工事費+4
就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。
神奈川県新規就農者育成総合対策事業（1.経営発展支援事業）
受付中
最大1,000万円
設備費器具備品費機械装置費+1
国の制度を活用し、原則49歳以下で新たに独立・自営で就農する方に対し、機械・施設等の導入を支援します。
福島県白河市新規就農者育成総合対策事業（2.経営開始資金）
受付中
最大495万円
新たに経営を開始する者に対して、資金を支援します。 支援額:13.75万円/月(165万円/年)×最長3年間
福島県白河市特定地域経営支援対策事業費補助金
受付中
特定地域における農業経営の安定や発展を支援するための補助金です。地域の実情に応じた経営支援策の実施や、担い手の育成・法人化の推進など、地域農業の持続的発展を目的としています。詳細な要件や補助対象事業については、交付要綱や実施要領等の資料をご参照ください。
全国農山漁村振興交付金（農福連携対策）
受付中
研修費専門家経費工事費+2
農林水産業を営む法人等が、障害者や高齢者の雇用・就労促進、社会参画、生きがい創出を目的として行う農福連携の取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 障害者等の農林水産業に関する技術習得やユニバーサル農園の開設、専門家による研修・視察・職業訓練的体験の実施 障害者や生活困窮者の雇用・就労、高齢者の生きがいづくりやリハビリを目的とした農園、加工販売施設、休憩所、衛生施設等の整備 ※農福連携支援事業と農福連携整備事業は原則、併せて実施する必要があります。
九州地方新規就農者チャレンジ事業
受付中
最大1,500万円
工事費設備費機械装置費
早期の経営発展を目指し、意欲的に取り組む新規就農者（65歳未満）に対して、農業用機械・施設の導入等の取組を支援する補助金です。 支援内容（一例） 農業用機械・施設の改良又は取得（中古含む） 農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植など 詳しくは農林水産省のホームページを参照してください。
滋賀県高島市地域農業構造転換支援事業（令和7年度補正予算、令和8年度予算）
受付中
最大3,000万円
リース料設備費機械装置費+1
本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。
全国一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業 （優良繁殖雌牛更新加速化事業）
受付中
会議費消耗品費研究費+2
肉用牛の生産基盤の強化を図るため、高齢の繁殖雌牛から増体や肉質に優れた若い繁殖雌牛へ更新する場合に、奨励金を交付します。特に希少な父牛に由来する繁殖雌牛への更新については手厚く支援することとしています。
全国乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業
受付中
人件費会議費消耗品費+11
従来型の配合飼料多給による乳量偏重の乳用牛から、長命連産性に重きを置いた強健な乳用牛に転換することで、乳牛育成・導入費、飼料費等のコストや環境負荷の低減を目指し、持続的な酪農経営への移行を支援する補助事業です。 乳用牛の生涯生産性を高めるため、適切な飼養管理と遺伝的能力を活かす改良・増殖の取組みが推奨されます。 対象となる精液の由来種雄牛リストなど詳細は中央酪農会議HPにも掲載。
全国令和8年度飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業（エサ活事業）
受付中
研究費調査費原材料費+1
本事業は、国産飼料の生産基盤を活かした酪農・肉用牛産地の経営安定と強化を支援するものです。酪農経営者・肉用牛経営者等が、飼料生産計画の作成や取組強化を行い、持続的な生産体制確保を目指す事業部分に対し、経費の補助を行います。 飼料生産計画の提出・基準が求められます。 支援の詳細は申請者種別や地域により異なります。 申請は都道府県協議会経由（主に酪農経営者）か直接（主に肉用牛経営者／全国肉用牛振興基金協会）で行います。 申請締切は原則9月末（地域により異なる）です。
全国2027年3月31日まで畑地化促進事業
受付中
最大300万円
会議費調査費
水田を畑として利用し、麦・大豆・飼料作物・野菜・果樹など畑作物の本格的な生産や、その定着を目指す農業者を支援する事業です。支援内容は2つあり、 畑地化支援：畑作物への転換に取り組む農業者を支援 定着促進支援：畑作物の定着を図る農業者に5年間継続的に支援 また、産地づくりを進めるための体制構築や、土地改良区への決済金等も補助対象となります。
全国（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）畜産環境対策総合支援事業及び家畜排せつ物処理施設構造転換支援事業（令和7年度補正予算(第1号)）
受付中
リース料工事費設備費+2
畜産環境対策の強化や家畜排せつ物処理施設の構造転換に対し、施設整備等への補助を行う国の支援事業です。 畜産業における環境対応や資源循環の推進を目的としています。 施設の改修・整備、機械・設備の導入などが対象です。 随時募集ですが、最終締切は令和8年12月1日です。 詳細な対象や申請については農政局・都道府県の担当窓口に確認が必要です。
全国2026年12月1日まで農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策のうち地域資源活用価値創出整備事業（定住促進・交流対策型））
受付中
工事費設備費器具備品費+1
農山漁村における定住促進や都市との交流拠点の整備を支援する補助金です。 都道府県または市町村が作成した「活性化計画」に基づき、農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等（集出荷・貯蔵・加工施設、直売所、農家レストランなど）の整備が交付対象です。 対象事業・要件や交付条件はガイドブック等で案内されています。 詳細は各地域の農政局へご相談ください。
全国神奈川県新規就農者育成総合対策事業（経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）、世代交代・初期投資促進事業（世代交代円滑化タイプ））
受付中
最大1,200万円
設備処分費委託・外注費運搬費+5
経営継承・経営発展に向けた取組を行う、親元就農を含む認定新規就農者の方又はその方が経営する法人、交付対象者と共同で申請を行う方に、以下の1～3のいずれか又は全部を支援します。（経営開始資金、経営開始支援事業を交付されている方は対象外です） 1.農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用の取組に要する経費 2.法人化や専門家の活用等の円滑な経営移譲の取組に要する経費 3.農業用機械・施設等の導入
神奈川県地域での食育の推進（委託費・交付金）
受付中
本事業は、地域における食育活動を支援するための委託費・交付金制度です。各自治体や関係団体等が、食育を推進するための取り組みに対し、必要な経費に対する助成が行われます。 年度ごと（令和4年度～8年度）の予算決定情報や公募状況、活動事例が掲載されており、地域の特性に応じた食育プログラムの実施を後押しするものです。
全国資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
© 補助金コネクト