観光庁が実施する補助金・助成金一覧

国土交通省および観光庁が実施する「交通空白」リストアップ調査で交通空白地域とされた市区町村や観光DMO等が対象。 こうした地域において、新たな交通サービスの導入や実施計画の策定等、「交通空白」解消を目的とした事業に対し支援を行い、全国的な交通利便性向上を推進する事業です。

観光庁は、スノーリゾートへのインバウンド需要を的確に取り込み、地方への誘客を促進するため「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」を実施しています。 2025年2月17日（月）～3月28日（金）に公募を行い、有識者等の審査を経て、以下の16地域が支援対象に選定されました。 大雪（北海道旭川市ほか） 新得（北海道新得町ほか） 札幌（北海道札幌市） 八幡平（岩手県八幡平市） 蔵王（山形県山形市ほか） 会津磐梯（福島県会津若松市ほか） 草津（群馬県草津町） 越後湯沢（新潟県湯沢町ほか） 妙高（新潟県妙高市） 野沢温泉（長野県野沢温泉村） 山ノ内（長野県山ノ内町） 白馬（長野県大町市ほか） 白樺高原（長野県茅野市ほか） 阿智（長野県阿智村） 勝山（福井県勝山市） 郡上（岐阜県郡上市） 詳細はリンク先資料をご覧ください。

観光庁による「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」は、スノーリゾートへのインバウンド需要を適切に取り込み、地方誘客を促進することを目的とし、全国17地域を支援対象として選定しています。 本事業は、各地域が策定した形成計画に基づき、国際水準を目指したスノーリゾートの整備・魅力向上等に取り組むことを支援します。 （令和6年2月19日〜3月29日に公募・審査を実施）

平成30年７月豪雨により、宿泊キャンセルが相次いでいます。このため、当該豪雨に際して災害救助法（昭和22年法律第118号）適用地域となった11府県（以下「災害救助法適用府県」という。）における風評被害を防止し、観光需要の早期回復を図ることを目的に、今般、標記補助金を新たに創設します