設備費に利用できる補助金・助成金・融資・出資一覧

人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に対し、その費用の一部を助成する補助金です。 【主な補助対象事業例】 就業規則等社内制度の整備 託児スペース等の施設整備 労働生産性向上に資する機器・ソフトウェアの導入 社内研修やセミナー参加 多言語化に係る翻訳、日本語学習サービス利用 PRグッズ作成、ホームページ・求人媒体への掲載、企業説明会出展 ベビーシッター派遣や病児対応託児スペース整備 テレワーク導入のための制度整備・機器導入（新規導入のみ） 北部地域（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡）での副業・兼業人材活用 【補助率・上限額】 原則：補助対象経費の1/2以内（上限50万円） 複数事業者共同実施：1/2以内（上限100万円） 特定の社内制度整備や北部地域プロジェクト等：2/3以内（上限100万円） 病児保育コースの一部：10万円〜100万円 【申請期間】 令和8年9月1日（火）から令和8年12月25日（金）まで（予算上限に達し次第終了の場合あり）

宮崎県内企業等による新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援する補助金です。対象事業は以下の3つです。 事業可能性調査（F/S）：技術動向調査、市場調査、予備的実験等の調査研究 研究開発（R&D）：早期の事業化が可能と判断された共同研究グループによる研究開発（基礎研究は除く） 実用化研究：研究開発の成果を実用化するための技術開発 同様のテーマで国・県等の支援事業に採択された場合は応募不可。応募予定者は事前相談が必須です。 補助金の交付申請期限は2026年11月26日（木曜日）午後5時までです。

栃木県が実施する、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業を対象とした補助金です。個人版・企業版ふるさと納税の寄附を活用し、スタートアップ企業の経営基盤強化や成長を支援します。認定事業者は、県内の社会課題解決や産業振興に資する事業を実施し、寄附目標額を設定して広報活動等も行います。集まった寄附額に応じて補助金が交付され、補助対象経費には研究開発費、設備導入費、人件費、広告費、消耗品費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、手数料等が含まれます。 補助金の交付申請は令和9(2027)年度に行い、認定事業の実施・実績報告後に補助金が交付されます。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の取扱量を10％以上増加させる計画（産地連携計画）を策定した場合に、産地への農業機械・資材の貸与・提供や、国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入、新商品開発等を支援する補助金です。 【取組A】産地支援：種苗の提供、収穫機・選別機の貸与、技術指導や社員派遣、産地に設置する保管装置等。 【取組B】国産原材料取扱量増加：機械設備導入、製造ライン増設、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等。 申請には「食料システム法計画認定制度」の安定取引関係確立事業活動計画の認定（または認定見込み）が必要です。 第4次公募：令和8年10月13日（火）～同年10月30日（金）17:00（厳守）

長崎市内の中小事業者が、主に製造業・建設業・運輸業の工場で従業員の労働環境を改善するために、工場内の空調設備や換気装置の設置、遮断熱工事等に要する経費の一部を補助します。 対象は従業員のみが使用する工場区域（事務所や倉庫等は対象外） 空調・換気装置等の導入、屋根や壁面の遮熱・断熱工事が補助対象 同一事業者による複数工場や両事業の併用も可 他の補助金との重複申請は原則不可（長崎県の同種補助金は一部併用可） 申請受付は予算がなくなり次第終了

湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」周辺の空店舗や空家に新規出店する個人・法人を支援する補助金です。対象エリア内の空き店舗等で小売業、飲食業、サービス業を営み、湯田温泉地域の回遊性向上に資する営業を行う事業者が対象です。店舗改装に係る経費（設備購入費、設備設置費、設備改修費等）が補助対象となります。主要エリア内の出店は上限額が引き上げられます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

東京都内の中小企業等を対象に、カスタマーハラスメント対策の推進を支援する奨励金です。対象期間内（令和7年4月1日～令和8年11月6日）に、カスタマーハラスメント対策マニュアルの整備や、録音・録画環境の整備、AIを活用したシステム導入、外部人材の活用など、実践的な取組を実施した事業者に対し、最大40万円の奨励金が支給されます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得と、事前エントリーが必要です。受付件数は5,000件で、抽選により複数回に分けて支給申請の受付が行われます。

国の「重点支援地方交付金」を活用し、中東情勢や物価高騰の影響を強く受けた事業者が、経営課題の解決に取り組む経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新市場進出や事業再構築（調達先多様化、新商品・サービス開発、ビジネスモデル転換、新規事業創出等） 省人化・省力化等の生産性向上（手作業の機械・システム化等） デジタル技術の活用やDX化（オンライン化、ECサイト開設、管理システム導入、ドローン活用等） ※令和9年2月26日（金）までに実績報告ができる事業が対象です。 ※予算上限に達し次第、受付終了となります。

大阪府内の中小事業者が、自主的な脱炭素化の取組として、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備（照明器具、空調機、蓄電池を除く）の導入・更新を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。対象となる事業は、対策計画書に基づき、事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減、またはCO2排出量を年間1トン以上削減するものです。 申請には「対策計画書」の届出と「脱炭素経営宣言」の登録が必要です。リースやオンサイトPPAモデルの活用も可能です。 補助対象経費は、省エネ設備や太陽光パネルの購入費（架台等の固定材料費含む）、および購入物の運搬費です。工事費や消耗品費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の1/3以内、上限200万円（1法人あたり、過去の交付決定分含む）です。 【申請受付期間】令和8年10月16日午後2時～令和8年11月25日午後6時

由仁町内の中小企業者が行う、経営強化や地域の活力向上につながる積極的で創意工夫のある取り組みを支援する補助金です。 【対象事業例】 施設リニューアル（店舗等の増改築・改修） 新製品・新技術の試験・研究・開発 ICT化（情報通信環境の整備） 新分野拡大（新規事業の開始、製品・サービスの提供） その他町長が必要と認める事業 ※農業（農家民泊以外）、林業（薪・木炭製造以外）、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務等は対象外です。 申請締切は令和8年11月27日（金）です。

名古屋市内で分煙施設を設置する事業者に対し、設置に係る費用の一部を助成します。申請には事前相談が必要で、エントリー申請後に審査を経て助成対象が決定されます。令和8年度は3事業者が助成対象となります。詳細な申請手続きや必要書類については、名古屋市健康福祉局健康部健康増進課までお問い合わせください。

鹿児島市が主催する創業関連セミナー等の修了者が、中心市街地や団地核の空き店舗を活用して新規開業する際、店舗整備にかかる費用の一部を補助します。対象は小売業・飲食業・サービス業で、内外装費や空調・照明・水回りの改装費等が補助対象です（什器・備品等の購入費は対象外）。 補助金の交付決定前に工事契約・着工した場合は対象外となります。申請には事前相談が必要で、予算の執行状況により募集が早期終了する場合があります。 第3次募集：令和8年10月1日（木）～11月30日（月）

物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金負担軽減および省エネルギー化・地球温暖化防止を目的に、いの町内の法人・個人事業主が事業所や工場等で使用する照明のLED化に要する経費を補助します。 補助対象は、グリーン購入法適合商品や環境物品等の調達基準を満たすLED照明器具の購入・設置工事費、付帯設備、設計や既存照明設備の撤去処分費等です（電球・蛍光管交換のみや可搬式照明は対象外）。 補助率・上限額は、施工業者が町内の場合は法人150万円・個人事業主50万円（補助率3/4）、町外業者の場合は法人100万円・個人事業主20万円（補助率1/2）です。 申請には、町税完納や1年以上の事業継続などの要件があります。申請受付は令和8年11月2日から12月25日まで、予算上限に達し次第締切となります。

秋田県内で宿泊施設を経営する事業者を対象に、冬季宿泊客の増加やインバウンド誘客促進、高付加価値化、人材確保、新規開業、環境改善などを目的とした施設整備や備品購入に対して補助金を交付します。 高付加価値化枠：露天風呂付き客室やインバウンド向け客室、バリアフリー・ペット対応施設への改修等（補助上限750万円、要件満たす場合1,500万円） 人材確保枠：従業員寮・休憩室の新設・改修等（補助上限600万円） 新規開業枠：客室・レストラン・ロビー等への備品購入（補助上限500万円） 環境改善枠：監視カメラ・フェンス・電気柵設置、自動ドア改修、ウェブサイト多言語化等（補助上限100万円、対象経費5万円以上） 補助率は全枠1/2以内。Googleビジネスプロフィールへの登録が必須（全枠共通）。国・県・秋田県観光連盟等の他補助事業との併用不可（市町村の上乗せ補助は可）。 詳細は募集要項・実施要領を参照してください。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネ診断費用や省エネ設備（ユーティリティ設備）導入費用の一部を補助する制度です。 【省エネ診断】 SIIまたは省エネルギーセンターが実施する省エネ診断の自己負担分（消費税除く）を最大5万円まで補助。 令和8年4月1日以降に診断を実施したものが対象。 【省エネ設備導入】 国の補助事業（R7補正省エネ(設備単位型)またはGX設備単位型(更新のみ)）の交付決定を受けた中小企業等が対象。 ユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具）の導入費用の1/3（上限300万円）を補助。 令和8年4月1日以降に工事着手したものが対象。 ※いずれも予算がなくなり次第終了。詳細は公募要領等を参照。

中心市街地等の空き店舗を活用し、新たに出店する際の改装費または備品購入費を補助する制度です。対象区域内の空き店舗を購入または賃借し、週4日以上営業する店舗を出店する個人、団体、法人が対象です。 改装費補助事業：建物に付帯する改装が対象（備品等の動産は含まない）。移住起業者向けとそれ以外で上限額が異なります。 備品購入費補助事業：1件あたり取得価格5万円以上（税抜）の備品購入費（設置費含む）が対象。建物に付帯するもの以外。 ※改装費補助事業と備品購入費補助事業の併用はできません。 ※予算額の上限に達し次第、受付終了となります。 申請受付期間は令和8年7月30日（2026-07-30）～令和8年12月15日（2026-12-15）です（予算額の上限に達するまで）。 詳細は交付要綱・公募要領等をご確認ください。