販路開拓に活用できる補助金・助成金一覧

愛知県内の中小企業等が、地域資源（鉱工業品・農林水産物・観光資源等）を活用して行う新事業展開（新商品開発、販路拡大、人材育成）に必要な費用を助成します。 【地場産業枠】主要地場産業（食料品、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品、伝統的工芸品15業種）に関する新事業展開が対象。 【農商工連携枠】県内の農林水産物を活用し、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う事業が対象。 対象外：単なる素材・デザイン変更、機械購入のみ、委託主体の試作・開発、既存製品の販路拡大、農林水産物の新品種開発、飲食店のメニュー開発、創業目的の事業等は対象外です。 助成対象経費は、専門家謝金、旅費、会場費、印刷費、調査研究費、広告宣伝費、保険料、知的財産権取得費、委託費、原材料費、機械装置導入費、備品購入費、外注加工費など。 申請はエントリー期間（2026年12月1日～2027年1月8日）後、申請受付期間（2026年12月1日～2027年1月15日）に必要書類を提出してください。

大田区内の商店会等や個店グループが、販売促進や認知向上を目的とした戦略的な宣伝広告活動を実施する際に、その経費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、WEB媒体（ホームページ、SNS、インターネット広告等）やその他媒体（ポスター、チラシ、パンフレット、のぼり旗等）を活用したPR活動、または独自の創意工夫によるPR事業です。補助対象経費には、媒体制作費、広告掲載費、配布費、広報戦略立案・実行にかかる謝礼等が含まれます。補助金の交付は、1商店会等あたり年度内2事業まで（共催の場合は3事業まで）となります。補助事業は、交付決定日から当該年度2月28日までに完了する必要があります。 補助金の交付申請時期は、区長が定める期日までに申請が必要です。

高島市商工会では、物価高騰の影響を乗り越えるため新たな販路開拓に取り組む高島市内の中小企業を対象に、展示会・催事出展費や広告宣伝費などの必要経費の一部を助成します。助成上限は3万円です。 助成対象となる事業期間は令和8年4月1日から令和9年1月15日、申請受付期間は令和8年6月1日から令和9年1月20日（先着順・予算に達し次第終了）です。

連続テレビ小説「ばけばけ」の放送を契機に、「八雲とセツが出会ったまち松江」の魅力向上と観光振興、小泉八雲・セツの精神や功績の継承を目的としたイベント等の開催を支援する補助金です。 小泉八雲やセツのゆかりの地や作品等を活用したイベント（作品展、講演会、コンサート、アートイベント、グルメイベントなど）が対象です。 補助対象者は松江市内に住所を有する個人または団体（営利を主目的とする者、国・県・市からの出捐による設立者、政治・宗教団体、暴力団関係者等は除く）です。 補助対象経費は、謝金・講師料、旅費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告宣伝費、手数料、保険料、委託料、機材等の借上料、会場使用料など多岐にわたります。 申請は令和8年10月1日から随時受付（予算上限に達し次第終了）。

小豆島町内に事業所または活動拠点を有する個人事業者、団体、法人が、グリーン・デスティネーションズ等の国際的なサステナブル認証を新たに取得する際に必要となる研修費や旅費等の経費を支援する補助金です。 補助対象経費には、研修講師等の謝礼、交通・宿泊費、通信運搬費、委託料、使用料・借上料、受講料・参加費、その他町長が必要と認める経費が含まれます。 補助率は2/3で、法人は上限50万円、個人事業主は上限25万円です。1会計年度につき1回限り申請可能です。

小豆島町内に本社または事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者が、国内外で新規販路開拓に主体的に取り組む際、展示会等への出展に係る経費を補助します。 対象経費は、展示会等出展経費（会場借上料、装飾費、輸送費、保険料、什器備品借上料等）、広告宣伝費（PR資材作成費、デザイン費、翻訳代等）、旅費（交通費・宿泊費）、雑役務費（マネキン費、通訳費）、委託料（出展代行業務委託料）など。 県外またはオンラインで開催される展示会等が対象。国外開催の場合、渡航を伴わない商品のみの展示販売も対象。 他の公的補助金等と重複して受給する場合は対象外。 申請は、全ての補助対象経費の支出後30日以内、もしくは3月31日のいずれか早い期日までに行う必要があります。

茨城県内の中小企業（個人事業主含む）が、適切な価格転嫁や経営改善を図るための取組に要する経費を支援する補助金です。 主な補助対象経費は、価格転嫁に関するアドバイスや価格交渉への同席のための専門家との顧問契約料、経営状況分析や経営課題明確化のための委託料・コンサルティング費用、市場調査や販売戦略見直しにかかるコンサルティング費用などです。 申請には、パートナーシップ構築宣言の登録や、茨城県価格転嫁促進事業による中小企業診断士の伴走支援を1回以上受けることが必要です。 ※申請額が予算額に達した場合は、受付を早期終了する場合があります。

下呂市が定める「戦略的誘致エリア」への大規模投資を対象とした補助金制度です。市外への購買力流出の抑制や若年層の定住促進、地域経済の活性化を目的に、全国的な知名度を持つ店舗や複合施設の新規誘致を支援します。補助対象は、土地取得費を除く初期投資総額が1億円以上の商業施設・店舗の設置・運営で、10年以上の事業継続や市内事業者への優先発注、防災協定の締結などが必須条件です。補助金は店舗建設費・設備費・外構工事費・上下水道引込費等の2分の1以内、上限1億5,000万円。行政による許認可手続きやインフラ整備のサポートも受けられます。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月13日（金曜日）午後5時必着です。

福井県内の中小企業者等を対象に、海外で開催される展示会や見本市、商談会等への出展経費の一部を補助します。対象経費は出展料、ブース設計・施行・装飾費、備品等借上料、展示品等輸送費、通訳料、渡航費、宿泊費です。補助率は1/3以内、上限額は100万円です。申請には1年以上の業歴が必要で、みなし大企業や1次募集で採択された方は対象外です。交付決定前に着手した業務は原則対象外ですが、一定条件下で一部認められます。募集期間は令和8年10月19日から11月13日までです。

伊勢崎市のまちなかにおけるにぎわい創出や商店街活性化を目的とした事業を行う団体に対し、事業に要する経費の一部を補助します。対象は商店街振興組合や中小商業者で組織する事業協同組合、その他市長が適当と認める団体です。補助対象事業は、まちなかのにぎわい創出・活性化に資するもので、令和8年度中に完了する必要があります。補助対象経費には、宣伝広告費、会議費、通信費、材料費、謝礼、賃借料などが含まれます。なお、今年度すでに本補助金で採択された団体は応募できません。

名取市内の地域資源を活用し、台湾市場を意識した新たな特産品や観光コンテンツの開発・造成に取り組む事業者を支援します。台湾市場調査のデータ提供やコンサルティング、パッケージデザイン等のアドバイス、プロモーション支援などを実施。将来的な台湾等海外市場への販路開拓や観光誘客を目的としています。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月21日から令和8年10月31日までです。

石川県内でサイクルツーリズム（自転車観光）の受入環境を整備する民間事業者や観光関連団体を対象に、設備や機材の購入・設置等にかかる費用の一部を補助します。 対象となる整備例： サイクルスタンドやサイクルラックの購入・設置 自転車の屋内保管場所や洗濯設備の整備 貸出用スポーツバイク対応の空気入れ・工具の購入 休憩スペース（ベンチ等）の設置 貸出用自転車やヘルメットの購入 サイクルレスキュー用設備やサイクルガイドツアー実施に必要な設備等 ※令和8年10月16日以降に新たに整備（購入・設置等）したものが対象です。 申請受付期間：令和8年10月16日（金）～令和9年2月26日（金） ※予算上限に達し次第終了

伊賀市内で新たに事業を始める方や、既存事業者による経営革新（新商品開発・新市場開拓・生産性向上等）を行う方を対象に、空き家・空き店舗の改修費、付帯設備費、広告宣伝費、商品開発費などの一部を補助します。 起業支援事業：市内の空き家・空き店舗を活用して新たな事業を創出する取り組みを支援。 経営革新支援事業：既存事業者による経営革新要素を含む新たな収益獲得を目的とした取り組みを支援。 補助対象経費は原則、市内業者の利用が条件です。補助金の交付を受けた年度内に事業を完了し、3年以上継続して事業を行うことが求められます。

一関市では、若者が主体となって地域の活性化に取り組む団体を対象に、地域産業振興や市民活動の活性化、人材育成、省エネルギー推進など、地域の魅力と活力向上に資するソフト事業への補助金を交付します。 15歳（中学生を除く）以上40歳未満の若者を含み、構成員の過半数が若者である団体が対象 代表者は18歳以上の若者であること 市内に居住・通勤・通学し、市内を活動拠点とすること 地域協働体や自治会等、他の補助を受けている団体、市が事務局の団体は対象外 補助対象経費は、外部講師への謝金、印刷代、会場使用料、機材賃借料、保険料など、事業実施に直接必要な経費です。 補助金の交付は、同一団体・同一事業で3年を限度とし、補助決定日から令和9年2月末までに実施・支払った経費が対象です。

奥州市内で新たな園芸作物（野菜・果樹）の作付や、先駆的な栽培方法に取り組む個人・法人・団体を対象に、所得増加や農業の多角化、新たな産地化を目的として経費を補助します。 対象は市内で補助対象作物の作付を行い、5年間営農継続の意思がある方。 補助対象経費は、種苗費、肥料費、農薬費、諸材料費、研修費、地代・賃借料。 対象経費の全額を補助（研修費・地代・賃借料は別途上限あり）。 野菜は250万円、果樹は120万円が上限。 申請締切は令和8年11月30日（月）。 詳細は募集要領を参照。