補助金コネクト

賃上げに活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全53件中 1〜20件

みやき町ブランド戦略促進事業補助金及び販路拡大伴走支援事業

あと9日
最大150万円
目的設備投資賃上げ販路開拓
展示会出展費広告・宣伝費専門家経費+2
【みやき町ブランド戦略促進事業補助金】 町内事業者の自社ブランド商品の製造・生産および販路拡大を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目的とした補助金です。補助対象は、町内に本店または主たる事業所を有する個人事業主(開業届提出済)または中小企業者で、自社ブランド商品を製造・生産し、販路拡大に意欲がある事業者です。町税滞納がないこと、他の補助金との重複不可、暴力団等でないことが条件です。 補助対象経費は、機械装置購入費、専門家助言費、広告宣伝費、オンライン販路関連費、展示会等出展費、広報物作成費、知的財産権関連費、その他経費など、自社ブランド商品の販売促進に直接要するものです。 【販路拡大伴走支援事業】 町ECサイトでの販売促進(広告・クーポン支援)や、展示会(東京・大阪・福岡)への出展支援を実施。農林水産品・加工食品を中心に、町内で生産・製造加工された商品が対象です。参加事業者は出張旅費・サンプル品代の自己負担が必要です。 申請受付は先着順で、予算上限に達し次第終了となります。 事業実施期間は令和8年4月〜令和9年1月末まで。
地域佐賀県みやき町期限2026年11月30日まで

中小企業賃上げ基盤強化支援事業(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業)

あと9日
最大100万円
目的賃上げ生産性向上
謝金研修費委託・外注費+2
秋田市内の中小企業を対象に、賃上げに取り組むための基盤強化を支援する補助金です。物価高騰への対応を目的とし、賃金引上げに必要な経費の一部を補助します。 申請には、事業計画書や賃金台帳、決算書等の提出が必要です。予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。
地域秋田県秋田市期限2026年11月30日まで

若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金

受付中
最大100万円
目的賃上げ雇用・採用
研修費広告・宣伝費工事費+2
秋田県内に本社(主たる事業所)を有し、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している中小企業を対象に、若年女性が働きやすい職場づくりを支援する補助金です。 補助対象経費は、えるぼし認定基準を上回る数値目標の達成に資する取組に必要な経費で、ハード事業(女性専用トイレ・更衣室・休憩室・子育てスペースの設置や修繕等)やソフト事業(ホームページ制作・改修、社内外研修、福利厚生制度の創設・変更等)が含まれます。 補助金額は最大100万円(補助対象経費の1/2以内)で、申請は先着順、予算額に達し次第受付終了となります。
地域秋田県

令和8年(第3回) 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)

あと23日
最大600万円
目的新規事業・事業転換設備投資賃上げ
通訳・翻訳費水道光熱費謝金+20
事業環境の変化を課題と捉え、都内中小企業等が「既存事業の深化」や「発展」に取り組み、経営基盤の強化を図る場合に、必要な経費の一部を助成します。賃金引上げ計画の策定が必須で、営業利益の減少や損失計上など一定の条件を満たす事業者が対象です。 【取組例】 高性能な機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービスの品質向上や新規開発 高効率機器・省エネ機器の導入による生産性向上 新たな提供方法の導入 など 助成対象経費には、原材料費、機械装置費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証・登録費、不動産賃借料、システム導入費、専門家指導費、販売促進費等が含まれます(一部経費は単独申請不可、既存事業の販売促進は対象外)。 申請は電子申請(Jグランツ)で受け付けます。
地域東京都期限2026年12月14日まで

令和8年度久留米市ワーク・ライフ・バランス助成金

受付中
最大20万円
目的賃上げ生産性向上雇用・採用
久留米市内の中小企業等が、従業員のワーク・ライフ・バランス向上に積極的に取り組み、国が認定する「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」のいずれかを令和8年度に新たに取得した場合に、定額20万円の助成金を交付します。 本助成金は、魅力ある職場づくりを推進し、市内企業の人材確保を目的としています。申請には、市内に本社及び事業所を有し、事業の効率化や生産性向上に取り組んでいること、市税の滞納がないこと等の要件があります。 申請期限は、支給要件を満たした日の翌日から2か月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までです(予算上限に達し次第終了)。
地域福岡県久留米市期限2027年3月31日まで

橿原市業務改善支援補助金

受付中
最大10万円
目的賃上げ生産性向上
専門家経費設備費
橿原市では、国の「業務改善助成金」を活用して生産性向上や賃上げに取り組む市内中小企業者を対象に、国の助成に加えて市独自の上乗せ補助金を交付します。 補助金額は、事業に要する経費から国助成金の交付確定額を差し引いた額(上限10万円)です。 申請には、国の「業務改善助成金」の交付額確定および支給決定通知を受けていることなど、いくつかの条件があります。 受付は令和8年4月1日から令和9年3月12日まで、地域振興課窓口で行われます。予算の範囲内での交付となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。
地域奈良県橿原市期限2027年3月12日まで

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請のご案内

受付中
目的設備投資賃上げ生産性向上
リース料システム構築費設備費+2
中小企業者が労働生産性向上のための設備投資計画(先端設備等導入計画)を策定し、田川市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。 認定を受けた場合、以下の支援措置があります: 固定資産税の特例措置(新規取得設備の課税標準を軽減。賃上げ方針1.5%以上で3年間2分の1、3%以上で5年間4分の1) 金融支援(信用保証協会による通常枠とは別枠での追加保証) 【主な要件】 計画期間は3~5年 労働生産性が年平均3%以上向上すること 投資利益率が年平均5%以上(固定資産税特例の場合) 対象設備:機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア 【申請方法】 必要書類を田川市産業振興課へ郵送または持参 計画の事前確認は認定経営革新等支援機関で行う 設備導入前に認定が必要 申請期間は「令和7年4月1日から令和9年3月31日までに導入する設備」が対象です。
地域福岡県田川市期限2027年3月31日まで

【第2回】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

公募開始前
最大9,000万円
目的新規事業・事業転換設備投資賃上げ
通訳・翻訳費旅費原材料費+9
中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠で、中小企業の新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化などを支援します。 革新的新製品・サービス枠:自社の技術力等を活かした新製品・新サービスの開発を支援。 新事業進出枠:既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。 グローバル枠:海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化を支援。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費などです。 補助事業終了後3~5年の事業計画において、付加価値の年平均成長率+4.0%以上増加、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準、などの達成要件があります。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。
地域全国期限2026年12月25日まで

製造業省エネルギー設備導入補助金

あと9日
最大500万円
目的省エネ賃上げ生産性向上
工事費設備費
札幌市内の製造業者等が、省エネルギーを目的とした設備(LED照明、高効率空調、太陽光発電システム等)を自社の工場等に導入する際、その費用の一部を補助します。エネルギーコスト削減による生産性向上や賃上げ原資の確保、持続可能な事業展開を支援します。先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。 企業向け:既存設備の更新でエネルギー消費量を年率10%以上低減する設備、または発電設備で年率5%以上低減するものが対象。 事業協同組合向け:共同受電設備やEMS等も対象。 補助対象経費は設備費、設計費、工事費です。
地域北海道札幌市期限2026年11月30日まで

「第9弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金

公募開始前
最大400万円
目的省エネ設備投資賃上げ
人件費謝金研究費+11
佐賀県内中小企業等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援する補助金です。原材料・エネルギー価格高騰や人材不足など厳しい経営環境下で、デジタル技術等を活用した業務改善、生産効率化、新商品開発や販路開拓、設備の長寿命化・省エネ化などの取組が対象です。 【主な枠と要件】 賃金UP支援枠:従業員1名以上、事業場内最低賃金を5%以上引き上げる等の要件 単身事業者支援枠:従業員なし、売上や粗利益等の減少要件 持続可能設備支援枠:従業員1名以上、事業場内最低賃金を10%以上引き上げる等の要件 【補助対象経費】 機械装置・システム構築費、広報費、展示会出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託・外注費、運搬費、研修費、修繕費(持続可能設備支援枠のみ)など。 【申請受付期間】 令和8年11月27日(金)~12月25日(金)
地域佐賀県期限2026年12月25日まで

令和8年度 病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業

受付中
目的リスキリング・人材育成賃上げ雇用・採用
人件費消耗品費リース料+9
都内の病院が実施する、医師および看護職員の勤務環境改善や離職防止・定着、職場復帰支援の取組に対し、東京都が必要な経費を補助する事業です。 また、救急車年間受入2,000件以上の病院には、救急医療体制強化のための勤務環境改善等にも補助が行われます。 【主な補助対象事業】 復職研修(出産・育児等で離職した医師・看護職員の復職支援) 就労環境改善(負担軽減や働きやすい環境整備による離職防止) 相談窓口設置(女性医師等の仕事と家庭の両立支援) チーム医療推進(医師事務作業補助者・看護補助者の配置研修、助産師・認定看護師の活用等) 施設・設備整備(院内助産・助産師外来、休憩室・当直室の新築・改修等)
地域東京都期限2027年5月31日まで

【第9回】中小企業省力化投資補助金(一般型)

受付中
最大1億円
目的省力化DX賃上げ
委託・外注費クラウドサービス利用費運搬費+6
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入やシステム構築にかかる経費の一部を補助することで、省力化投資を促進します。ハード・ソフトを自由に組み合わせた多様な設備・システムの導入が可能で、最大1億円の補助が受けられます。 【補助上限額】 従業員数5人以下:750万円(大幅賃上げ特例時1,000万円) 6〜20人:1,500万円(2,000万円) 21~50人:3,000万円(4,000万円) 51~100人:5,000万円(6,500万円) 101人以上:8,000万円(1億円) 【補助率】 中小企業:1/2(最低賃金引き上げ特例時2/3) 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者:2/3 ※詳細な要件や特例の定義は公募要領を参照してください。
地域全国

令和8年度沖縄県奨学金代理返還支援事業

受付中
最大13万5,000円
目的賃上げ雇用・採用
人件費
沖縄県内中小企業の人材確保・定着を目的に、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援(代理返還や金銭支給)に要する経費の一部を補助する制度です。 令和8年度からは、企業が直接奨学金の債権者(日本学生支援機構等)へ送金する「代理返還(代理返済)」を主な対象とし、代理返還に対応していない奨学金については金銭支給による支援も補助対象となります。 補助額は、対象従業員1人あたり「従業員年間返還額の1/2」を基礎額とし、(1)基礎額と企業の支援額の低い方の1/2(認証企業は3/4)、または(2)年間9万円(認証企業は13.5万円)のいずれか低い額となります。 【申請期間】令和8年4月~令和9年2月26日(予算上限に達し次第終了)
地域沖縄県期限2027年2月26日まで

岐阜市賃上げ・業務改善応援奨励金

受付中
目的賃上げ生産性向上
岐阜市内の中小企業者を対象に、国の「業務改善助成金」を活用して生産性向上と賃上げを実施した場合、国の助成金支給決定額の1/6を上乗せして奨励金を交付します。物価高騰や人手不足への対策、働きやすい職場環境整備の促進を目的としています。 【申請期間】 令和8年7月1日から令和9年2月26日まで 【備考】 奨励金は予算の範囲内での交付となります。
地域岐阜県岐阜市期限2027年2月26日まで

木津川市賃上げ応援支援補助金 (二次募集)

あと9日
最大50万円
目的賃上げ雇用・採用
人件費
物価高騰が続く中、労働者の生活水準の維持向上や労働力確保のため、物価高騰を上回る賃上げを実施した市内中小企業者に対し、賃上げ応援支援補助金を交付します。 市内で事業を行う中小企業者が対象 令和7年1月~令和8年12月の間に、同一事業年度内で市内事業場の正規雇用者に5%以上の賃上げを実施し、賃上げ後の賃金を支給していること 賃上げを行った正規雇用者が引き続き雇用されていること 市税滞納がないこと 1社あたり最大10人分(50万円)まで申請可能 申請は1社・事業所あたり1回限り 事前登録(二次募集)は令和8年11月2日(月)9:00~令和8年11月30日(月)17:00まで、先着順で受付。交付対象候補者に選定後、賃上げ後の賃金支給日から1ヶ月以内に交付申請が必要です。
地域京都府木津川市期限2026年11月30日まで

遠賀町賃上げ支援金

受付中
最大40万円
目的賃上げ
人件費
遠賀町内に事業所がある中小企業者・小規模企業者を対象に、従業員の賃金を前年同月比で1.5%以上引き上げた場合、従業員1人当たり1万円の支援金を交付します(中小企業者は上限40万円、小規模企業者は上限20万円)。 【主な要件】 令和7年1月1日から令和8年12月31日までに賃金を1.5%以上引き上げていること 引き上げ後の賃金支給実績が最低1月以上あること 賃金水準を1年以上継続する見込みがあること 他の賃上げ目的の補助金等を受給していないこと 【対象事業者】 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者・小規模企業者(会社法上の会社に限る) 社会福祉法人・医療法人等は対象外 【対象従業員】 労働基準法第20条の規定に基づく正規・非正規雇用労働者(会社役員、家族従業者、日雇い・季節労働者等は対象外)
地域福岡県遠賀町期限2027年2月26日まで

【募集期間延長】今治市物価高騰対応DX・GX緊急対策事業補助金

受付中
最大1,000万円
目的省エネDX賃上げ
システム構築費工事費設備費+2
エネルギー価格高騰に直面する今治市内の事業者が、業務効率化や省コスト化、生産性向上のためにDX(デジタルトランスフォーメーション)またはGX(グリーントランスフォーメーション)に資する設備投資を行う場合、その経費の一部を支援する補助金です。 DX推進設備(産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム等)、再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備、蓄電池等)、省エネルギー設備(高効率変圧器、空調設備、LED照明等)、省エネルギー機器(高効率冷蔵庫等)、設置費用、その他付帯費用が対象。 賃上げ要件あり(従業員1人あたり平均2.5%以上、20人以下の事業者は1.5%以上の基本給引上げ)。 他の国・県・市等の補助金との併用不可。 予算上限に達しない場合は追加募集あり。 申請期間は令和8年10月30日(金)まで(延長済み)。
地域愛媛県今治市期限2026年12月25日まで

滋賀県業務改善・賃上げ支援事業補助金

受付中
最大100万円
目的賃上げ生産性向上
滋賀県内の事業場規模30人未満の中小企業等を対象に、生産性向上と最低賃金引上げを目指す取り組みを支援する補助金です。国の「業務改善助成金」に上乗せして、業務改善助成金の対象経費のうち自己負担額の一部を補助します。補助率は1/2以内、上限額は国の助成金交付額や申請コース等により異なります。申請には、国の業務改善助成金の交付申請・確定通知、賃金引上げを証明する書類の整備・保管、法令遵守、県税の未納がないこと等が必要です。申請は「しがネット受付サービス」からのみ受け付けます。予算額を超過した場合は期限前でも受付終了となります。
地域滋賀県期限2027年3月5日まで

吉川市産業振興事業費補助金

受付中
最大30万円
目的創業・起業賃上げ雇用・採用
通訳・翻訳費消耗品費保険料+10
吉川市内の中小企業等を対象に、創業・人材確保・販路拡大・新商品開発・事業者連携などの新たなチャレンジを支援する補助金です。各種補助金ごとに補助対象経費や上限額が異なります。 創業支援補助金:市内で創業する者または創業1年以内の者が対象。創業に要する経費の一部を補助。 人材確保支援補助金:労働者の採用に積極的に取り組む市内中小事業者が対象。採用活動に係る経費を補助。 販路拡大事業費補助金:商品の販路拡大を目的とした展示会・見本市への出展経費を補助。 新商品製作支援補助金:市を象徴する事項、市内農産物、市内生産品を活用した新商品の試作・開発経費を補助。 事業者連携発展支援補助金:2者以上の連携による新商品・新技術開発、販路開拓、業務改善等の経費を補助。 いずれも事業実施前の申請が必要で、同一年度内に1回のみ申請可能です。予算の範囲内で交付され、予告なく募集を締め切る場合があります。 実績報告書の提出期限は事業完了後30日以内または令和9年3月15日までのいずれか早い日です。
地域埼玉県吉川市

高知県医療従事者処遇改善等支援事業給付金及び高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業給付金

受付中
目的賃上げ事業再生
高知県内の医療従事者や医療施設等を対象に、賃上げや物価高騰の影響を受けた事業所・施設への給付金を支給する制度です。 【診療所等賃上げ支援事業】 有床診療所、無床診療所(医科・歯科)、薬局、訪問看護ステーションを対象に、賃上げ実施や評価料の届出等の要件を満たす場合に給付。 【診療所等物価支援事業】 有床診療所、無床診療所(医科・歯科)、薬局を対象に、物価高騰の影響を受けた施設へ給付。 【医療施設等物価高騰緊急対策事業給付金】 高知市以外に所在する医療施設等(病院は高知市含む)で、県の許可・認可・登録等を受けてサービスを提供している法人・個人事業者が対象。 病院、有床診療所、無床診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所、施術所等が対象。 ※公立施設や一部重複申請は不可。詳細な給付額や要件は交付要綱等を参照してください。 申請受付は終了しています。
地域高知県
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