研究開発・新商品開発に活用できる補助金・助成金一覧

宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の日本国内出願にかかる経費（出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など）を助成します。 対象は製造業、農林業、卸売・小売業、特定サービス業の中小企業（個人は対象外） 特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合に限り、審査請求経費も対象 助成額は経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで 対象事案は令和8（2026）年1月1日から12月31日までに出願番号が付与されたもの

大分市内の中小企業者を対象に、日本国内での特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。 特許権・実用新案権は出願1件につき上限20万円、意匠権・商標権は出願1件につき上限10万円。 補助率は2分の1。 対象経費は出願料、電子化手数料、弁理士報酬（実用新案権は登録料3年分も対象）。 1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外。 申請はオンラインまたは窓口・郵送で可能。 予算額に達し次第受付終了。

宮崎県内企業による医療・ヘルスケア関連機器（医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器・製品）の開発・改良および実用化を促進するため、これらの取組に要する経費を補助します。 補助対象経費は、医療・ヘルスケア関連機器の開発及び実用化などに関する取組に要する経費です。 審査では新規性・独自性、市場性、実現性、連携体制、販路開拓の実効性などが評価されます。 応募締切は令和8年11月20日（金曜）午後5時までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までとなります。

伊賀市内で新たに事業を始める方や、既存事業者による経営革新（新商品開発・新市場開拓・生産性向上等）を行う方を対象に、空き家・空き店舗の改修費、付帯設備費、広告宣伝費、商品開発費などの一部を補助します。 起業支援事業：市内の空き家・空き店舗を活用して新たな事業を創出する取り組みを支援。 経営革新支援事業：既存事業者による経営革新要素を含む新たな収益獲得を目的とした取り組みを支援。 補助対象経費は原則、市内業者の利用が条件です。補助金の交付を受けた年度内に事業を完了し、3年以上継続して事業を行うことが求められます。

白河市内に住所または事業所・事務所を有する方を対象に、市内で生産される農畜産物の産地化や、これらを活用した新商品開発・販路拡大等の取り組みを支援する補助金です。 補助対象事業は以下の5つです。 市内農畜産物パッケージ等開発事業（上限15万円） 市内農畜産物販路開拓事業（上限30万円） 新商品プラン創出事業（上限30万円） 新商品事業化推進事業（上限50万円） 新商品販路開拓等事業（上限30万円） いずれも補助率は2/3。年度内に完了しない事業や食糧費、懇親会費、人件費等は補助対象外です。 詳細は要綱をご確認ください。

高岡市内の中小企業者等が行う人材育成に係る取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 公的機関等が実施する研修等 外部人材を講師として実施する研修等 市長が適当と認める人材育成に関する事業 主な内容例： 経営後継者育成や事業承継に関連する研修 ものづくり技術の習得・向上 従業員のデジタルリテラシー向上 女性の活躍を目的とするもの 【補助対象経費】 受講・教材費（公的機関の講座・技術指導等） 講師・専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費 研修等の会場費（飲食費除く） 同一事業で他の補助金との併用は不可。補助事業完了後3年間、市の調査に協力が必要です。

NEDOが実施する本事業は、GX（グリーントランスフォーメーション）分野におけるディープテック・スタートアップを対象に、商用の設備投資やソフトウェア投資、研究開発成果のユーザー実証等の事業開発活動を支援するものです。対象領域は「資源循環（サーキュラーエコノミー実現に向けた再生材・再生資源の利活用・高度化、流通プラットフォーム構築等）」および「高効率・省エネモビリティ（モビリティ領域におけるエネルギー使用の効率化・省力化に資する製品等）」です。コアとなる技術の社会実装を目指す事業が対象であり、既存製品の単なる利用や技術開発要素が少ない事業は対象外です。脱炭素成長型経済構造への移行やカーボンニュートラルの実現、日本の産業競争力強化に資するイノベーション創出が期待されます。

大阪市では、成長産業分野における企業の拠点（本社・工場・研究所）の新設・増設に係る建築費等の一部を助成します。対象分野はライフサイエンス（高度な医薬品・医療機器、医療ロボット等）、カーボンニュートラル（電気自動車、新エネルギー、省エネ機器等）、イノベーション創出に資する先端的基盤技術（AI技術、量子技術、産業用電子機器等）です。 助成対象は、5億円以上の投下固定資本額を伴う拠点新設・増設を行う法人で、必要な許認可取得や市税滞納がない等の要件があります。助成額は対象経費の5％（上限5億円）で、2年度に分割して支給されます。事業継続期間は最終交付日から5年以上です。 申請には事前相談が必要で、申請書類提出後、有識者会議でのプレゼンテーション審査があります。

泉大津市では、市のふるさと納税返礼品として新たな商品やサービスを開発・改良し、登録する事業者に対し、開発等に係る経費の一部を補助します。 補助率は4分の3、補助上限額は65万円（基礎割額15万円＋寄附割額50万円）です。 対象経費は、専門家謝礼、旅費、消耗品費、印刷費、許認可取得費、委託・外注費、原材料費、備品購入費など。 既に着手している事業は対象外です。 返礼品の登録が令和9年（2027年）3月31日までに完了することが必要です。 申請は随時受付（予算額に達し次第終了）。

宮崎県内の中小企業の成長促進を目的に、革新的な技術による成長を目指すスタートアップ企業が大手企業等と連携して行う自社新技術の検証を支援します。 県内事業所で連携先と協力して自社の新技術検証を行う事業が対象。 国・県等の同様テーマの支援事業に採択された（または採択中）の場合は応募不可。 補助対象経費は謝金、旅費、物品費、委託料・実証連携費、その他知事が必要と認める経費。 事業期間は交付決定日から令和9年2月28日まで。 応募には事前相談が必須です。

倉敷市内の中小企業が、医療・福祉業を営む事業者や医療機器の製造販売事業者と連携し、医療・介護関連機器等の研究開発や試作品製作を行う際の経費の一部を補助します。製造業と医療・福祉業の異業種連携を促進し、地域産業の振興と医療福祉現場の課題解決を目指す制度です。 補助対象経費は、原材料費、機械装置費、借上費、外注費、共同研究費、技術指導費です。 補助金の交付申請受付期限は令和8年12月28日（月）必着です。

京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業：自社開発製品・サービスの販路開拓（展示会出展等） 知的財産権取得支援事業：自社開発製品等の知的財産権（特許、商標等）取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発：上限30万円（機械器具の製造開発は50万円）、補助率1/2以内（2年度間まで） 国内外販路開拓：国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内（1年度限り） 知的財産権取得：上限20万円、補助率1/2以内（1年度限り） ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。

企業等の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に対し、市が申請者となり事業者と共同でふるさと財団へ申請する補助金です。新商品開発や販路開拓を通じて地域産業の育成・振興、投資や雇用の創出を促進します。 【補助金の種類】 新商品開発等支援補助金：将来的な事業化・量産化が可能な新商品開発事業 販路開拓支援補助金：試作品が完成したが商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等 補助金の交付申請時期は、令和8年11月6日（金）までに必要書類を提出してください。

本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請可能です。 チャレンジ枠：市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠：大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠：次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回：令和8年10月13日（火）～令和8年12月18日（金）17:00必着 第4回：令和8年12月21日（月）～令和9年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了

三次市内の事業者が県立広島大学と連携して行う経営課題の解決、新製品開発、新規事業創出などの取組を支援する補助金です。 対象分野は、県立広島大学による専門的・科学的な成分分析や効能の検証、研究成果・機能の活用、助言を受けて行う新製品・新技術開発などです。 補助金の使途には、共同研究費または委託研究費を必ず含める必要があります。活動終了後は実績報告、翌年度の発表会で成果発表が求められます。 申請受付期間は令和8年11月30日（月）まで、事業実施期間は令和9年度です。

一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）が実施する補助金制度です。地域における投資や雇用の創出を目的とし、市町村を通じて、企業等による新商品開発や販路開拓等の事業に対して補助金が交付されます。 「新商品開発等支援補助金」：将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発を支援。 「販路開拓支援補助金」：新商品開発後、商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等を支援。 補助対象経費は、新商品の研究開発・事業化・市場調査・販路開拓等に要する経費です。 申請は市町村が行い、企業等は市町村を通じて申請します。

野々市市内の中小企業者を対象に、成長や経営強化、新商品開発、販路開拓、人材育成、従業員福利厚生、IT人材育成、採用活動等に必要な経費の一部を補助します。 主な事業区分と内容: 展示会出展支援: 全国規模の展示会・見本市への出展経費（小間料、装飾料、輸送料、WEB登録料、国外展示会の旅費）を補助。 ふるさと納税返礼品開発支援: 地域資源を活かした新商品開発（専門家謝礼、旅費、開発費、借上料、委託費等）を補助。 経営強化等支援: 経営革新計画等に基づく新分野進出、人材育成、災害対策等（専門家謝礼、研修費、旅費、広報費、開発費、機械備品費、改修工事費、委託費等）を補助。 従業員福利厚生設備等設置: 休憩設備や備品の設置・購入（工事費、機械設置費等）を補助。 若手経営者・管理者養成: 中小企業大学校等の研修受講費や団体による研修事業（受講料、謝礼、交通費、宿泊費、会場借上料、資料代等）を補助。 人材確保支援: 採用活動に係る情報掲載、説明会出展、採用サイト作成・改修、PR動画等の作成費用を補助。 企業人材育成: IT人材育成研修の受講費を補助。 ※事業開始前の申請が必要です。予算がなくなり次第終了。事業計画の認定等が必要な補助金は10月末が申請期限です。