補助金コネクト

研究開発・新商品開発に活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全19件中 1〜19件

令和8年度県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金

あと22日
最大150万円
消耗品費旅費原材料費+3
大分県内に本社を有し、県産加工食品の製造および販売を行う中小企業者等を対象に、高付加価値商品の開発や、首都圏等での大規模商談会への出展など販路開拓の取組に要する経費の一部を助成します。 高付加価値商品の開発、改良、デザイン等の取組や、商談会等への出展が対象。 「高付加価値商品」とは、自社の一般商品と比較して希望小売価格が1.5倍程度以上を目指す商品。 商談会等への出展の場合も高付加価値商品を含むことが必要です。
地域大分県期限2026年11月2日まで

令和8年度 石垣市特産品販路拡大支援事業補助金

受付中
最大26万円
研究費調査費旅費+3
石垣市内事業者が、県内外や海外での展示会・商談会への出展や、海外展開に向けた商品改良を行う際の経費を支援する補助金です。 主な補助対象活動 展示会・見本市・物産展への出展(県内外・海外) 商品改良(海外展開のためのパッケージ変更や成分分析等) 補助内容(上限額) 渡航費用:1事業につき13万円まで(2名まで) 参加費:1事業につき3万円まで 商品改良費:1事業につき15万円まで ※同一事業者への交付は同一年度内3回まで。 ※補助率は交付要綱を参照。 ※国・県等の他補助金と重複不可。 注意事項 市税の滞納がないこと等の要件あり。 補助金交付決定前の支出は対象外。 予算上限に達し次第終了。
地域沖縄県石垣市期限2027年1月29日まで

令和8年度クラウドファンディング活用支援事業 2次募集

あと5日
最大150万円
米原市では、地域資源を活用した地域活性化やふるさと納税返礼品の開発事業を対象に、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した補助金を交付します。インターネット上のふるさと納税サイトで事業をPRし、全国から寄付を募り、寄付金額から募集・返礼品経費を除いた額が補助金となります。 対象事業例 地域資源を活用した地域活性化事業(まちづくりや地域課題解決) 新たな返礼品開発事業(米原市のふるさと納税返礼品の新規開発) 補助金額 地域活性化事業:上限100万円 返礼品開発事業:上限150万円 補助対象経費は事業に直接必要な経費で、人件費・工事費・団体運営費等は対象外です。 募集期間 令和8年10月9日(金)~令和8年10月16日(金)
地域滋賀県米原市期限2026年10月16日まで

産業財産権取得補助金

受付中
最大50万円
専門家経費認証・登録費
栃木市内の中小企業が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権を新規に取得する際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料、出願審査請求料、弁理士に支払う手数料です(登録料や電子化手数料等は対象外)。 補助金額は、特許権は上限50万円、それ以外は上限10万円で、補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)となります。 取得後6ヶ月以内に申請が必要です。
地域栃木県栃木市

和水町商品開発事業補助金

受付中
最大20万円
研究費資料購入費広告・宣伝費+1
和水町では、本町の魅力発信・認知度向上を図るため、商品開発および既存商品の改良に取り組む事業者を対象に、補助金を交付して支援します。 補助対象事業は、 商品開発 パッケージやラベル等の作製 販売促進に係る広告・宣伝 などです。 補助金の額は、対象経費の3分の2以内、1事業あたり上限20万円です。 申請は、必要書類を添えて和水町役場まちづくり課へ提出してください。応募多数の場合は選考となります。
地域熊本県和水町期限2026年11月30日まで

新製品・新技術開発支援 (トライアル助成)

受付中
最大100万円
人件費調査費リース料+4
中小企業の製品開発力・技術力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化のため、区内中小企業が取組む新製品・新技術開発を支援します。
地域東京都大田区期限2027年3月31日まで

特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)

受付中
最大100万円
調査費認証・登録費
福島県および(公財)福島県産業振興センターは、県内中小企業等が保有する技術・ブランド等の知的財産の権利化や有効活用を支援するため、特許等の出願や先行技術調査にかかる経費の一部を助成します。 助成対象は、先行技術調査費用、またはこれに加えて特許等の出願費用。 申請前に先行技術調査を実施済みの場合、出願費用のみの申請も可能。 出願人の本社が福島県内の場合、複数出願も助成対象(上限総額100万円)。 助成対象事業期間:令和8年4月1日から令和9年2月28日。
地域福島県期限2026年11月30日まで

知的財産権取得促進連携事業(神戸市知的財産権出願支援補助金)

受付中
認証・登録費知的財産権関連費
神戸市内に本社または主たる事業所を有する中小企業を対象に、知的財産権(特許・実用新案・意匠・商標等)の出願に係る費用の一部を補助する制度です。INPIT兵庫県知財総合支援窓口と連携し、知的財産権取得のための課題抽出や取得支援も行います。 ※申請期間等の詳細は年度ごとに異なります。補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の案内に従ってください。
地域兵庫県神戸市

省力化を促進する製品の研究・開発・実証補助金

受付中
神戸市内企業等が、人手不足や物価高騰などの社会課題に対応し、市内産業の振興を図るため、幅広い業種や事業の業務の省力化につながる製品の研究・開発・実証を行う際に、その費用の一部を補助します。
地域兵庫県神戸市

四日市市企業立地奨励金

受付中
最大10億円
リース料設備費機械装置費+1
四日市市内での工場・事業所・研究所等の新設・増設や、次世代産業の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援する奨励金制度です。製造業やスマート化事業、重点分野(次世代電池・半導体、バイオ・健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボット、リサイクル等)、モノづくりを支えるソフト事業(中小企業者等)、物流施設・データセンター等が対象です。 新設・増設・更新した設備や装置等に対し、固定資産税・都市計画税等の一部を3年間奨励金として交付します(中小企業者は事業所税資産割も対象)。 【交付額】 1年目:対象税額の1/2(重点分野は2/3) 2・3年目:対象税額の2/3 対象税額累計10億円超部分は1/10 【限度額】1指定につき10億円 【申請時期】新増設工事完成後30日以内(部分操業開始時も同様) 【制度適用期間】令和7年4月1日~令和12年3月31日(2025-04-01~2030-03-31)
地域三重県四日市市期限2030年3月31日まで

令和8年度飯豊町中小企業振興事業費補助金(第3次募集)

あと4日
最大100万円
研修費展示会出展費広告・宣伝費+4
飯豊町内の中小企業を対象に、人材確保・育成や商業活性化(店舗改修、デジタル化推進、新商品開発等)にかかる経費の一部を補助します。 【主な補助事業と内容】 人材確保支援事業:採用活動や人材育成(教育・研修・資格取得等)に要する経費を補助。 商業活性化支援事業:店舗改修、機械器具・備品購入、広告宣伝、デジタル化推進(キャッシュレス・EC導入等)、新商品開発(専門家相談・試作・プロモーション等)に要する経費を補助。 申請は補助対象経費ごとに1つまで。審査会により交付可否が決定されます。
地域山形県飯豊町期限2026年10月15日まで

磐梯町特産品開発プロジェクト募集

あと9日
会議費消耗品費不動産賃借料+3
磐梯町の特性を活かした特産品の開発および販売を促進するため、町内に活動拠点を置き、1年以上継続して同一事業を行っている個人や団体に対し、特産品開発にかかる事業費用の一部を補助します。 対象となる特産品は、磐梯町で生産された原材料を加工した商品、または磐梯町の魅力を発信できる商品で、過去に補助を受けていないもの。 補助対象経費は、需用費、会議費、役務費、使用料及び賃借料、印刷製本費、その他特産品開発に必要と認められる経費(食糧費・人件費は対象外)。 商品は令和9年3月31日までに完成する必要があります。
地域福島県磐梯町期限2026年10月20日まで

下妻市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金

受付中
最大200万円
消耗品費謝金リース料+8
ふるさと納税を活用した地域資源の発信および地域の活性化を目的に、下妻市内でふるさと納税返礼品の新規開発や既存商品の改良等に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助します。 補助対象経費は、専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、委託・外注費、各種許認可取得費、原材料費、リース料、備品購入費など多岐にわたります。 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は200万円です。補助対象費用の総額が10万円以上の事業が対象となります。 申請は随時受付で、交付決定後に事業着手となります。
地域茨城県下妻市

柏崎あきんど協議会支援事業(魅力づくり応援事業・需要創出支援事業・人材育成事業・空き店舗活用創業支援事業)

公募開始前
会議費不動産賃借料研修費+5
柏崎あきんど協議会は、市内の商店街振興組合、商業関係団体、商工会で構成された団体で、地域商業の活性化を目的とした各種支援事業を実施しています。 主な事業内容は以下の通りです。 魅力づくり応援事業:商店街や商業関係団体等によるイベント・展示会・商談会の開催、調査・計画策定、研修や講演会の開催、情報技術を活用した事業等への経費補助。 需要創出支援事業:個店や商店街振興組合、業種組合に属する事業所による見本市・展示会・商談会、新商品・新サービス開発、市場調査・試験的販売、新たな事業展開・販路拡大に向けた設備導入、DX推進等への経費補助。 人材育成事業(自分みがき事業):経営者・従業員の自己研鑽・資質向上のための研修会受講料の補助。 空き店舗活用創業支援事業:商業地域の空き店舗等に入居して創業または移転開業する事業者への改装費、広告宣伝費、トイレ新設、家賃等の補助。 詳細な対象経費や補助内容は各事業ごとに異なります。申請前に事前相談が必要です。
地域新潟県柏崎市期限2026年10月21日まで

すみだモダンパートナー連携事業推進補助金

受付中
最大150万円
墨田区では、すみだモダンコミュニティに参加する「すみだモダンブルーパートナー」または「すみだモダンオープンパートナー」のグループが行う新商品・新サービス等の開発に対し、経費の一部を補助します。 2社で構成されるグループは上限50万円、3〜4社は上限100万円、5社以上は上限150万円。 補助率は対象経費の3分の2以内。 令和9年3月31日までに商品化または試作品等、一定の成果物が確認できることが必要です。 予算がなくなり次第、年度の途中でも終了する場合があります。 補助金の交付申請時期は、令和8年度分は令和8年12月18日までです。
地域東京都墨田区期限2026年12月18日まで

東京都立産業技術研究センター利用料等助成

受付中
最大10万円
品川区内の中小製造業・情報通信事業者等を対象に、東京都立産業技術研究センター(産技研)または産業技術総合研究所(産総研)が提供する依頼試験、機器利用、受託技術支援等の利用料の一部を助成します。 助成限度額は10万円(対象経費の2/3) 助成対象経費は、産技研または産総研が提供する依頼試験・機器利用・受託技術支援の利用料(材料費や間接経費は対象外) 令和8年度中(2026年4月1日~2027年3月31日)に支払い・利用が完了することが必要 申請はオンライン申請が原則、必要書類の提出が必要 予算枠に達し次第受付終了
地域東京都品川区期限2027年2月26日まで

スタートアップ×大田区企業 ユナイト助成事業

受付中
最大100万円
研究費委託・外注費専門家経費
スタートアップ企業が直面する試作・開発の困難さを大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての認知度向上や区内立地促進を目的とした助成事業です。登記から6カ月以上15年以内のスタートアップ企業が、大田区内企業に対して新製品・高性能製品の試作や製造、設計・製作委託、高度技術を伴う研究開発委託、高度なソフトウェア開発委託、要件定義やコンサルティング業務委託等を行う際に、経費の一部が助成されます。 助成限度額・助成率は、区内登記企業は100万円・1/2、区外登記企業は50万円・1/3(事業終了時までに区内登記を確認できれば100万円・1/2に増額)。 申請は随時募集(予算の範囲内で受付、年度途中で締切の場合あり)。助成対象期間は交付決定日から交付決定年度の3月上旬まで。
地域東京都大田区

「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」2026年度第2回公募

あと15日
研究費調査費旅費+1
本事業は、日本が強みを有するS+3E(安全性、安定供給、経済性、環境適合)の実現に資する技術を対象に、海外での実証を通じて技術開発・有効性の証明・普及・商業化・社会実装を一体的に推進することを目的としています。2026年度第2回公募では「成立性調査」および「実証設計」の実施者を募集します。応募にはプレエントリー面談への参加が必須です。企業(団体等含む)、地方公共団体が対象です。
地域全国期限2026年10月26日まで

羽咋市トキが舞う里はくい商品開発支援補助金

受付中
最大50万円
会議費謝金リース料+7
羽咋市内に事業所を有する事業者を対象に、トキ関連商品の企画・開発・宣伝に係る事業経費を補助します。 謝金、旅費、原材料費、委託費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、広報費などが補助対象です。 補助金額は上限50万円で、補助対象経費の5分の4以内となります。 同一年度において1申請者につき1回申請可能です。
地域石川県羽咋市
使える補助金が一瞬でわかる
AI診断
今すぐ試してみる
とっても簡単!入力約3分

事業所の所在地を選択してください

都道府県
市区町村

従業員数を選択してください

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。

従業員数を選択

業種を選択してください

業種を選択

事業内容を入力してください

事業内容

購入予定の商品サービスを入力してください

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

購入予定の商品サービス

合計金額を入力してください

合計金額(単位:万円)

調査にあたり具体的なリクエストやキーワードがあればお書きください

メッセージ

支援制度をお調べしています...⏳

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

メールアドレス
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します
資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します