補助金コネクト

研究開発・新商品開発に活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

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全94件中 1〜20件

令和8年度農林水産物ブランディング支援事業費補助金(追加募集)

あと9日
最大200万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
研究費調査費展示会出展費+7
浜松市内の農林水産業の活性化や事業者の販売力向上を目的に、市内産の農林水産物およびその加工品のブランディングに取り組む事業者を支援する補助金です。 【対象事業】 A. 農林水産物ブランディング事業:差別化された農林水産物の開発、認証取得、販路開拓・広告等 B. 農林水産物を用いた加工品ブランディング事業:加工品の開発、認証取得、販路開拓・広告等 【主な補助対象経費】 研究開発費、分析調査費、委託費(専門家支援)、商標・特許等の取得費、認証取得費、広告費、販売促進費、商品開発費、市場調査費、加工機械購入費など 【必須条件】 新規性が認められること 浜松市産農林水産物・加工品のブランディングに資すること 地域経済への波及効果・社会貢献度が高いこと 他の助成制度による財政的支援を受けていないこと 【申請受付期間】 令和8年7月1日(水)~令和8年11月30日(月)
地域静岡県浜松市期限2026年11月30日まで

令和8年度根室市ものづくり補助金

受付中
最大50万円
目的事業再生販路開拓研究開発・新商品開発
謝金リース料資料購入費+9
地域産業の振興および雇用の拡大を目的として、市内事業者による新製品の開発、販路開拓、既存製品の改良等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 【補助対象事業・補助金額】 新製品開発事業:新製品開発に関する事業(上限50万円、補助率1/2以内) 新製品市場開拓促進事業:新製品の販路開拓を目的とした商談会・展示会等への参加(上限20万円、補助率1/2以内) フォローアップ事業:既存製品の近代化・高付加価値化のためのパッケージ改良(上限20万円、補助率1/2以内) ※国や他の自治体等からの助成を受けた場合は、その金額を補助対象経費から控除します。 ※消費税相当額は補助対象外です。
地域北海道根室市期限2027年1月29日まで

令和8年度 みよし市6次産業化支援事業補助金

受付中
最大50万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
消耗品費謝金調査費+8
市内の農業者および中小企業者が行う、市内で生産などされる農畜産資源を活用した新商品開発・販路開拓を推進するため、これらの事業計画を募集・選考し、支援します。
地域愛知県みよし市期限2027年2月1日まで

輪島市地域資源活用促進事業補助金

受付中
最大100万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
消耗品費謝金調査費+6
輪島市内の中小企業が、輪島塗・輪島朝市・輪島ふぐなどの地域資源を活用した新商品開発を行う際、その開発費用の一部を補助します。外部専門家と連携し、事業計画の事前提出・認定が必要です。審査会で市場性や地域雇用創出、公益性などが審査されます。補助対象経費は謝金・旅費、委託・外注費、原材料費等に区分され、区分ごとに上限額が設定されています。試作品の販売は不可。事業は着手から次の3月31日までに完了する必要があります。
地域石川県輪島市期限2026年12月28日まで

令和9年度(第1回) INPIT外国出願補助金

公募開始前
最大300万円
目的研究開発・新商品開発海外展開
委託・外注費専門家経費認証・登録費+1
中小企業等が海外で特許・実用新案・意匠・商標の権利取得を目指す際に、外国出願や中間手続にかかる費用の一部を補助する制度です。 出願手続補助:外国特許庁等への出願に要する費用を補助。 中間手続補助:外国特許庁等での中間対応(意見書・補正書提出等)に要する費用を補助。 令和9年度第1回公募期間:2026年11月30日10:00~2026年12月21日17:00 今後も年度内に複数回公募予定です。 詳細はリーフレットをご参照ください。
地域全国期限2026年12月21日まで

(三次募集)令和8年度 県産食品新市場開拓支援事業 (新商品開発支援事業)

あと4日
最大300万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
会議費消耗品費謝金+7
県産農林水産物や県産米粉等の消費・需要拡大を目的に、食品関連事業者や生産団体等が行う新商品開発に要する経費の一部を補助します。 県内に本社または事業所を有する食品製造事業者、食品関連事業者、または県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業・団体(知事が特に認めたもの)が対象です。 県産農林水産物または県産米粉等を原料とし、県内の農林漁業者や農林水産業団体と連携し、契約等による供給を受けることが要件です。 事業採択以降3年以上継続して県産原料を使用することが必要です。 補助対象経費の総額は100万円以上300万円以下。 補助対象経費には、原材料確保活動、商品・メニュー開発、マーケティング活動等にかかる旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、種苗費、生産資材費、器具費、原材料費、機械装置・工具経費、成分分析費、委託費、消耗品費、会議費、実証ほ設置費等が含まれます。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで(認定前着手届提出時は届出日から)。 募集期間は令和8年10月1日(木)~11月25日(水)必着です。
地域新潟県期限2026年11月25日まで

今治市タオル関連小規模事業者等経営基盤強化支援事業補助金

受付中
最大66万円
目的雇用・採用販路開拓研究開発・新商品開発
調査費資料購入費展示会出展費+3
今治市内のタオル関連小規模事業者等を対象に、販売力強化(販路開拓、販売促進、商品開発)や、特定技能制度に基づく外国人労働者受入れに必要なJASTI監査の適合判定取得にかかる経費の一部を補助します。 販売力強化支援事業:販路開拓、展示会出展、ECサイト作成・改修、商品開発、広報、外部委託(市場調査・ブランディング等) 人材確保支援事業:JASTI監査費用 ※他の国・県・市等の補助金と重複して受給はできません。
地域愛媛県今治市期限2026年12月28日まで

令和8年度商品力・販売力強化支援事業の第3回募集

あと20日
最大100万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
研究費調査費資料購入費+2
秋田県内の農林漁業者等を対象に、地域の農林水産物の特色を活かした商品の開発や販路開拓等の取組を支援する補助金です。 事業の種類 重点分野タイプ:米、しいたけ、さつまいもを活用した取組や一次加工(カット、ペースト、皮むき、冷凍等)を行う取組 異業種連携タイプ:農林漁業者と他業種の事業者による連携体の取組 対象となる取組例 商品・サービスの開発・改良(試作品製造、パッケージデザイン開発、成分分析、市場調査等) 販路開拓・販売促進(展示会出展、販促物作成等) 事業は令和9年3月末までに完了する必要があります。
地域秋田県期限2026年12月11日まで

所沢市地域資源活用・ものづくり総合支援補助金

受付中
最大150万円
目的リスキリング・人材育成設備投資販路開拓
調査費研修費展示会出展費+4
市内の製造事業者や農業者等の基盤強化と地域経済の活性化を目的に、市内事業者が連携し新商品・サービスの開発や新たな販路開拓等を行う際、その経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 産業財産権取得事業(出願費用) 販路開拓事業(宣伝、設備改修、展示商談会出展等) 新たな製品・技術・サービスの開発事業 人材育成事業(研究会等) 補助対象事業により連携要件の有無が異なります。詳細は募集要領をご確認ください。 ※随時受付・審査を行い、予算額に達した時点で受付終了。
地域埼玉県所沢市期限2027年2月26日まで

長野市外部人材活用促進事業補助金

受付中
最大162万円
目的新規事業・事業転換DX販路開拓
人件費謝金不動産賃借料+1
市内に本社を有する中小企業者が、経営改革のために市外在住の外部人材を雇用または業務委託する際、その費用の一部を補助します。 経営改革には、新商品・新技術の開発、新分野進出、販路開拓、事業再構築、DX推進、組織改革等が含まれます。 補助対象経費は、外部人材への給与・報酬・謝礼金・業務委託費、人材マッチングサービス利用料、市内居住・滞在時の家賃補助等です(家賃補助のみの申請は不可)。 補助率は1/2以内、上限は給与等が月25万円、家賃補助等が月2万円(いずれも最大6か月分)。 申請には事前相談や人材マッチングサービスの利用が必要です。
地域長野県長野市

Glowコース(事業化・成長)

あと16日
最大500万円
目的新規事業・事業転換設備投資販路開拓
人件費消耗品費研究費+4
浜松市内での事業展開や定着を目指す「ものづくり型」「ディープテック型」スタートアップ等を対象に、最大500万円の交付金を交付する成長支援プログラムです。市内企業とのPoC(実証実験)や共同研究開発、事業基盤構築、地域企業等との共創を後押しし、将来的な成長につなげます。 【主な支援内容】 交付金(上限500万円、対象経費の2分の1以内) 市内企業・金融機関等のネットワーク紹介 コワーキング施設の無償利用 事業構想・ビジネスモデルのブラッシュアップ、マッチング、PoC支援、資金調達・成長に関する助言など多角的な支援 【対象分野】 健康・医療関連分野 次世代輸送用機器関連分野 環境・エネルギー関連分野 農業関連分野 光・電子関連分野 デジタル関連分野 ロボティクス関連分野 【募集期間】 令和8年11月6日~12月7日(月)
地域静岡県浜松市期限2026年12月7日まで

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(新市場・新分野進出コース)

公募開始前
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
不動産賃借料原材料費広告・宣伝費+7
事業環境の変化に対応し、中小企業が新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出に取り組む際に、その経費の一部を助成します。 【主な取組例】 技術やノウハウを新市場・新分野へ転用し新製品・新サービスを開発・提供 BtoB市場からBtoC市場への進出のための新製品・新サービス開発 既存資産を活かした新たな顧客層の開拓 産業財産権を活用した新市場開拓 【対象外となる取組】 既に売上実績があり提供体制が確立されているもの 既存製品・サービスをそのまま別市場に展開するもの 単なる設備更新や省エネ機器導入等 【助成内容】 助成限度額:1,000万円 助成率:原則2/3以内、賃金引上げ計画策定で3/4以内(小規模事業者は4/5以内) 助成対象経費:原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権関連費、認証・登録費、設備費、システム構築費、専門家経費、不動産賃借料、広告・宣伝費など 【申請方法】 Jグランツ(電子申請)を利用 GビズIDプライムアカウントが必要 【申請受付期間】 第1回:令和8年7月1日~7月14日(終了) 第2回:令和9年1月4日~1月14日
地域東京都期限2027年1月14日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業(専門家派遣)

受付中
目的リスキリング・人材育成新規事業・事業転換DX
謝金委託・外注費
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けに、入居者支援のための専門家を派遣します。経営相談、資金調達、会計、労務、デジタル技術、知的財産、人材育成、IPO準備など、各分野の専門家がスポットで助言や支援を行います。 【主な流れ】 INCU TOKYOへの登録が必須(登録には約1ヶ月かかります) 申請期間内に申請書を提出 専門家によるスポット支援を受けられます 【専門家例】 新規事業・海外展開、経営・マーケティング、IPO準備、資金調達、労務管理、知的財産、人材育成、法務、ヘルスケア/ディープテック等 ※申請はGoogleフォームまたは申請様式のメール提出で行います。
地域東京都期限2027年3月5日まで

6次産業化支援事業

受付中
最大300万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
研究費広告・宣伝費機械装置費
明和町内で6次産業化に取り組む農漁業者および農漁業者と連携して取り組む商工業者(中小企業者に限る。)の経営安定化や競争力強化を目的とした補助金です。 機械等の購入費(上限300万円) 商品開発費(上限30万円) 販路開拓及び販売促進費(上限50万円) ※1対象者・年度につき、上記合計で300万円が限度です。 ※補助金交付後、事業終了の翌年度から3年間、毎年度5月末日までに実施状況報告書の提出が必要です。
地域三重県明和町

産業財産権取得事業

受付中
最大10万円
目的研究開発・新商品開発
専門家経費認証・登録費
海老名市内で操業している中小企業者等が、技術やブランド力向上のために産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標等)を取得する際、その取得費用(特許庁や弁理士等に支払う費用)の一部を補助します。 補助金の申請は年度内に1回のみ可能です。 申請受付は令和8年4月1日から先着順で、予算上限に達し次第終了となります。 詳細は添付のチラシをご確認ください。
地域神奈川県海老名市

依頼試験等実施事業

受付中
最大10万円
目的研究開発・新商品開発
調査費
新製品・新技術の開発に必要な依頼試験や機器使用にかかる手数料・使用料の一部を補助します。 市内で操業している中小企業者(個人事業主を含む)および中小企業者で構成する団体が対象です。 申請は年度内にのべ3回まで可能です。 申請受付は令和8年4月1日から先着順で、予算の上限に達し次第終了します。 市税を完納し、市内で1年以上継続して同一事業を行っていることが必要です。
地域神奈川県海老名市

製品安全性等検証支援事業

受付中
最大100万円
目的研究開発・新商品開発
委託・外注費専門家経費
須坂市内の中小企業者等またはそのグループ(構成員の2分の1以上が市内に主たる事業所を有するもの)が、製品の安全性等を実証するために実験や検査を行う際に必要な経費の一部を補助します。 国・県の同種の補助金の交付を受けようとしている者、または受けた者は対象外です。 事業着手前の申請が必要ですので、事前にご相談ください。 申請書等の様式は「手続きナビ」からダウンロードできます。
地域長野県須坂市

共同研究事業

受付中
最大30万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
会議費謝金資料購入費+1
市内企業1社以上を含む2社以上の中小企業者による団体が、明確な研究テーマを持ち、予算を有し、構成企業が会費を納めている場合に、共同で行う調査研究に対して補助を行います。 対象となる調査研究は以下の通りです。 共同受注、販売、仕入れ及び宣伝に関すること 市場開拓、新分野進出に関すること 新業態、新経営システムの開発に関すること 事業協同組合、協業組合等の設立に関すること 共同施設の設置に関すること 地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等 補助対象経費は、講師謝金、会議費、委託料、印刷製本費等です。 補助率は経費の2分の1以内、限度額は30万円(3年を限度)です。 ※事業着手前の申請が必要ですので、事前にご相談ください。
地域長野県須坂市

新技術・新製品開発事業

受付中
最大100万円
目的省力化生産性向上研究開発・新商品開発
原材料費委託・外注費専門家経費+2
須坂市内の中小企業者等またはそのグループが、以下の研究課題に係る研究開発を行う際に、原材料費、機械装置や工具器具の購入費、外注加工費、技術指導受入れ費等の経費の2分の1以内を補助します(限度額100万円)。 対象となる研究課題例: 機械、器具又は装置の省力化、高性能化又は自動化のための技術 新原材料の開発技術 新製品の開発技術 生産、加工又は処理のための新技術 新システム又は新工法の開発技術 公害防止又は産業廃棄物処理のための新技術 ※事業着手前の申請が必要です。申請書等の様式は「手続きナビ」からダウンロード可能です。
地域長野県須坂市

研究開発等特許化支援事業

受付中
最大20万円
目的研究開発・新商品開発
委託・外注費知的財産権関連費
須坂市内の中小企業者等またはそのグループ(構成員の2分の1以上が市内に主たる事業所を有するもの)が、研究開発等を特許化するために要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は「特許事務所等への委託経費」「特許申請に直接要する経費」です。 補助額は経費の2分の1以内、上限20万円です。 同一年度内に本補助金の交付を受けた者は、再度同年度内での申請はできません。 グループの場合は、市内に主たる事業所を有する者が負担する経費のみ対象です。 ※事業着手前の申請が必要ですので、事前にご相談ください。 申請書等の様式は「手続きナビ」からダウンロードできます。
地域長野県須坂市
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