補助金コネクト

中小企業庁が実施する補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全43件中 1〜20件

インキュベーション施設支援機能強化事業(専門家派遣)

受付中
目的リスキリング・人材育成新規事業・事業転換DX
謝金委託・外注費
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けに、入居者支援のための専門家を派遣します。経営相談、資金調達、会計、労務、デジタル技術、知的財産、人材育成、IPO準備など、各分野の専門家がスポットで助言や支援を行います。 【主な流れ】 INCU TOKYOへの登録が必須(登録には約1ヶ月かかります) 申請期間内に申請書を提出 専門家によるスポット支援を受けられます 【専門家例】 新規事業・海外展開、経営・マーケティング、IPO準備、資金調達、労務管理、知的財産、人材育成、法務、ヘルスケア/ディープテック等 ※申請はGoogleフォームまたは申請様式のメール提出で行います。
地域東京都期限2027年3月5日まで

デジタル化・AI導入補助金2026 (複数者連携デジタル化・AI導入枠)

受付中
最大3,000万円
目的DX生産性向上AI活用
謝金委託・外注費専門家経費+3
サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール(会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア)を導入することで、面的なデジタル化・DXや生産性向上を図る取り組みを支援します。 「通常枠」よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入費用のほか、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象です。 【補助対象経費例】 ITツール(ソフトウェア・ハードウェア)導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【具体的な活用例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入 電子地域通貨やセンサー技術の導入によるデータ分析・業務効率化 【補助率・上限額】 ソフトウェア:1構成員あたり50万円まで3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超は2/3以内 ハードウェア(PC・タブレット等):1/2以内、1構成員あたり10万円 消費動向等分析経費:2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費:2/3以内、200万円(グループ全体) 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限:3,000万円(グループ全体)
地域全国期限2027年1月7日まで

【第7回公募】デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(電子取引類型)

あと10日
最大350万円
目的DX生産性向上
クラウドサービス利用費システム構築費
インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するクラウド型ソフトウェアの導入を支援する補助金です。発注者がITツール(受発注ソフト)を導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを発行・利用させる場合、その導入経費の一部を補助します。これにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上およびインボイス制度への対応を促進します。
地域全国期限2026年12月1日まで

【第7回公募】デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(インボイス対応類型)

あと10日
最大350万円
目的DX生産性向上
研修費委託・外注費クラウドサービス利用費+4
中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 【補助対象経費例】 インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトウェア(1機能以上必須) 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・券売機等(ソフトウェアとセットでのみ申請可) 【補助率・補助額】 ソフトウェア等:50万円以下は中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内、50万円超は2/3以内 ハードウェア等:10万円または20万円以下、補助率1/2以内 ※詳細な要件や補助額の算定方法は公募要領等をご確認ください。
地域全国期限2026年12月1日まで

【二次公募】小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>

あと24日
最大100万円
目的生産性向上防災・BCP販路開拓
消耗品費資料購入費旅費+6
令和8年熊本地震で被災した小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みに要する経費の一部を補助します。 第2次公募では、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等が対象です。第3次公募からは、地震に伴う転倒防止を目的とした設備・什器の固定に要する経費も補助対象となる予定です(単独または主要経費としての費用計上は不可)。 補助対象経費や申請方法等の詳細は公募要領をご確認ください。
地域熊本県期限2026年12月15日まで

【第7回】デジタル化・AI導入補助金2026公募要領 (セキュリティ対策推進枠)

あと10日
最大150万円
目的DX生産性向上AI活用
委託・外注費クラウドサービス利用費
サイバー攻撃の増加に伴うリスクに対応するため、中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するITツールを導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスの利用料(最大2年分)です。 補助率は小規模事業者が2/3以内、中小企業が1/2以内、補助額は5万円~150万円です。
地域全国期限2026年12月1日まで

【第7回】デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)

あと10日
最大450万円
目的DX生産性向上AI活用
資料購入費研修費委託・外注費+2
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、クラウドサービス等)を導入する際の経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。 【補助対象経費】 ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料(最大2年分) 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、設定・研修、保守サポート等の役務 【補助額・補助率】 1プロセス以上:5万円以上150万円未満 4プロセス以上:150万円以上450万円以下 補助率:1/2以内(一定条件を満たす場合は2/3以内) 【ITツール要件】 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアが対象(汎用プロセスのみは不可) 【申請期間】 2026年3月30日(月)~2026年12月1日(火)17:00
地域全国期限2026年12月1日まで

寄居町農業者経営継続支援事業補助金

受付中
最大30万円
目的事業再生
保険料
厳しい経営環境に置かれている農業者の経営継続を支援するため、農業共済や農業経営収入保険に加入している農業者に対し、掛金や保険料の一部を補助します。 対象は町内の個人農業者または主たる事務所が町内の法人農業者で、埼玉県農業共済組合が取り扱う家畜共済・園芸施設共済・果樹共済・収入保険のいずれかに加入していることが必要です。 補助対象は、令和8年1月1日から令和8年12月31日までに責任開始となる農業共済の掛金および収入保険の保険料(積立分を除く)です。 補助率は10分の2(20%)、上限額は30万円です。 申請には委任状兼誓約書および個人情報に関する同意書の提出が必要です。
地域埼玉県寄居町期限2027年1月22日まで

小規模事業者持続化補助金<創業型>(第4回)

あと24日
最大200万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
人件費会議費消耗品費+11
小規模事業者持続化補助金<創業型>は、創業間もない小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化などの取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 【主なポイント】 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が、2025年12月15日~2026年12月15日の期間内であること。 補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始すること。 申請時点で創業間もなく、まだ事業活動を開始していない場合も対象となり得ます。 詳細は公募要領(第9版)等をご確認ください。
地域全国期限2026年12月15日まで

小規模事業者持続化補助金<創業型>

あと24日
最大200万円
目的新規事業・事業転換生産性向上販路開拓
人件費会議費消耗品費+22
小規模事業者持続化補助金<創業型>は、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等を対象に、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓や業務効率化等の取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。 補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始することが必要です。申請時点で創業間もなく、未だ事業活動を開始していない場合も対象となり得ます。 第4回公募の申請受付期間は2026年11月5日から2026年12月15日までです。対象となるのは、2025年12月15日~2026年12月15日の間に「支援を受けた日」および開業日(設立年月日)が含まれている事業者です。
地域全国期限2026年12月15日まで

小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)

あと24日
最大100万円
目的事業再生販路開拓
車両購入費消耗品費旅費+5
令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の小規模事業者を対象に、事業の持続・回復や販路開拓等の取り組みに対して経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の支援機関確認書が必要です。補助対象経費や申請手続きの詳細は公募要領等をご確認ください。
地域熊本県期限2026年12月15日まで

令和7年度補正「地域商業機能複合化推進事業(被災商店街等再建支援事業)」(商店街にぎわい創出事業 8次公募5次締切分)

あと17日
最大100万円
目的防災・BCP
人件費消耗品費謝金+6
令和6年能登半島地震により被害を受けた地域に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。 令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業を支援します。
地域石川県期限2026年12月8日まで

【第9回】中小企業省力化投資補助金(一般型)

受付中
最大1億円
目的省力化DX賃上げ
委託・外注費クラウドサービス利用費運搬費+6
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入やシステム構築にかかる経費の一部を補助することで、省力化投資を促進します。ハード・ソフトを自由に組み合わせた多様な設備・システムの導入が可能で、最大1億円の補助が受けられます。 【補助上限額】 従業員数5人以下:750万円(大幅賃上げ特例時1,000万円) 6〜20人:1,500万円(2,000万円) 21~50人:3,000万円(4,000万円) 51~100人:5,000万円(6,500万円) 101人以上:8,000万円(1億円) 【補助率】 中小企業:1/2(最低賃金引き上げ特例時2/3) 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者:2/3 ※詳細な要件や特例の定義は公募要領を参照してください。
地域全国

令和8年熊本地震「被災商店街等再建支援事業(商店街災害復旧事業)」

受付中
目的設備投資防災・BCP
設備処分費工事費設備費+2
令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の商店街等が、アーケードの撤去・改修、共同設備や街路灯等の復旧・改修・建て替えを行う際、その経費の一部を補助する制度です。商店街等の商機能やコミュニティ機能の回復を目的としています。 補助対象は、地震により損壊・滅失・継続使用困難となった商店街等の施設・設備の復旧に要する経費です。 申請には「地方公共団体からの支援表明書」が必要です。市町村が支援表明書を作成する期間を考慮し、早めに所在の市町村へご相談ください。 ・補助額 上限額・下限額なし
地域熊本県期限2027年1月15日まで

令和8年度予備費「被災商店街等再建支援事業(商店街災害復旧事業・商店街にぎわい創出事業)」

あと5日
目的防災・BCP
人件費消耗品費謝金+9
令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。 (1)商店街災害復旧事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降(令和8年7月28日)、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。 (2)商店街にぎわい創出事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。 公募期間 (1)商店街災害復旧事業 ・準備が整い次第公募を開始 (2)商店街にぎわい創出事業 ・1次締切:令和8年10月9日(金)~令和8年10月26日(月) ・2次締切:令和8年10月30日(金)~令和8年11月26日(木)
地域熊本県期限2026年11月26日まで

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>

あと24日
最大200万円
目的生産性向上防災・BCP販路開拓
車両購入費研究費リース料+9
令和8年熊本地震の被災地域において、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象に、販路開拓や業務効率化など持続的な経営に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日から令和8年12月15日までです。
地域熊本県期限2026年12月15日まで

小規模事業者持続化補助金<創業型>第4回公募

あと24日
最大250万円
通訳・翻訳費消耗品費リース料+11
小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。
地域全国期限2026年12月15日まで

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業)

受付中
人件費会議費消耗品費+27
中小企業等が行う生産プロセスの改善、新製品・サービスの開発、業務効率化などを目的とした設備投資やシステム導入等を支援する国の補助制度です。 本補助金は、採択後の交付申請から事業完了までの手続きや注意点を詳しく定めており、すべての採択事業者は「補助事業の手引き」等の資料に従って事業を進めてください。 補助金の経理処理や、経費区分・手続き等、通常の商習慣と異なる点があるため注意が必要です。
地域全国

中小企業省力化投資補助金

受付中
設備費機械装置費
中小企業の人手不足解消に効果のある「省力化製品」の導入を支援する補助金です。補助対象製品リスト(カタログ)に登録された製品から選択し、登録済み販売事業者と共同で申請を行う必要があります。補助金による設備投資により、人手不足の解消や生産性向上(年平均成長率3%目標)を目指します。
地域長野県御代田町

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 専門家活用枠【小規模売り手支援類型】(15 次公募)

受付中
最大600万円
謝金保険料調査費+7
中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【小規模売り手支援類型】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の小規模事業者等を支援する類型。 本類型は小規模事業者等における M&A を推進させるために、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)や仲介業者等の専門家への手数料負担を軽減します。
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