新潟県内の事業者や団体が活用できる補助金・助成金を紹介します。地場産業の販路開拓、建設人材の確保、県産材輸出、次世代型太陽電池の実証、新規就農、伝統工芸の継承など、目的別に対象者や補助額、申請時の注意点を確認できます。
新潟県では、中小企業の生産性向上や事業再構築、地場産業の振興、省エネルギー化などを支援する制度が実施されています。
特に、県内製造業の設備投資や、産地単位での販路開拓、県産農林水産物を活用した新商品開発など、地域産業の持続的な成長につながる取り組みへの支援が特徴です。
また、複数企業による共同事業や、林業事業者による輸出体制の整備、次世代型太陽電池を活用した実証事業など、特定の事業分野を対象とする制度もあります。
主な活用シーンは次のとおりです。
活用シーン | 具体例 | 主な制度 |
|---|---|---|
生産性向上・DX | 業務システム、省力化設備の導入 | ビジネス変革応援事業 |
省エネルギー設備 | 空調、給湯器、冷凍冷蔵設備の更新 | 価格高騰等対応設備導入 |
産地間連携 | 新商品開発、共同ブランドの構築 | ものづくり産地連携体制構築 |
販路開拓 | 展示会への共同出展、海外展開 | 企業連携プロジェクト創出 |
食品開発・輸出 | 県産食材を活用した商品開発 | 県産食品新市場開拓 |
木材輸出 | 丸太の共同出荷、中間土場整備 | 県産材輸出拡大 |
再生可能エネルギー | 次世代型太陽電池の実証 | 次世代型太陽電池実証支援 |
新潟県の補助金には、一般の中小企業が単独で申請できる制度のほか、複数企業や産地団体による連携が必要な制度があります。
また、設備更新を支援する制度と、製品開発や販路開拓を支援する制度では、対象経費や審査基準が異なります。
補助上限額だけでなく、自社の事業目的や申請資格、事業実施期間などを確認することが重要です。
新潟県が実施する、補助上限額が50万円を超える主な補助金・助成金を紹介します。
補助金名 | 補助上限額 | 補助率・方式 |
|---|---|---|
ビジネス変革応援事業 | 100万円 | 2/3・1/2以内 |
価格高騰等対応設備導入 | 133万3,000円 | 2/3以内 |
ものづくり産地連携体制構築 | 対象者1者につき266万6,000円 | 2/3以内 |
企業連携プロジェクト創出 | 130万円 | 1/2以内 |
県産食品新市場開拓 | 150万円 | 1/2以内 |
県産材輸出拡大 | 150万円 | 1/2以内・定額 |
次世代型太陽電池実証支援 | 1,500万円 | 1/2 |
※補助上限額や補助率は、申請する事業区分や対象となる経費によって異なる場合があります。
※ものづくり産地連携体制構築支援事業の補助上限額は、補助対象事業に参画する補助対象者1者あたりの金額です。
※企業連携プロジェクト創出事業の通常上限額は100万円で、所定の条件を満たす場合に最大130万円となります。
※掲載制度には、令和8年度の公募が終了しているものも含まれます。予算終了まで募集する制度についても、申請時点の受付状況を確認する必要があります。
新潟県ビジネス変革応援事業補助金は、県内中小企業が事業再構築やDX、省人化・省力化などに取り組む際に利用できる制度です。
米国関税措置やエネルギー・原材料価格高騰などの影響を受ける事業者が、経営環境の変化に対応するための取り組みを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 新潟県 |
対象者 | 県内の中小企業者等 |
補助上限額 | 100万円 |
補助下限額 | 区分により25万円または33万3,000円 |
補助率 | 2/3・1/2以内 |
主な対象経費 | 機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費 |
活用例 | 省力化設備、DX、新商品開発 |
令和8年度第2回募集 | 2026年9月28日~10月29日(受付終了) |
本制度には、3つの事業区分があります。
事業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
ビジネスモデル再構築枠 | 100万円 | 2/3以内 |
DX対応枠 | 100万円 | 2/3以内 |
生産性向上枠 | 100万円 | 1/2以内 |
ビジネスモデル再構築枠では、新商品・新サービスの開発や新たな販売方法への転換など、事業再構築につながる取り組みが対象となります。
DX対応枠では、デジタル技術を活用した製品・サービスの開発や、生産工程、サービス提供方法の改善などを支援しています。
生産性向上枠では、人による作業を機械やシステムで代替し、省人化・省力化を図る取り組みが対象です。
主な活用例は次のとおりです。
新商品・新サービスの開発
製造工程のデジタル化
業務管理システムの導入
省人化・省力化設備の導入
新たな販売方法への転換
事業再構築に伴う販路開拓
ただし、設備やシステムを導入するだけで補助対象となるわけではありません。
事業再構築やDX、生産性向上といった制度の目的に合った取り組みであることが必要です。
また、本制度では、売上高等の減少要件が設けられています。
具体的には、令和4年1月以降の任意の1か月について、売上高・粗利益・付加価値額のいずれかが、2019年から2021年までのいずれかの年の同月と比較して5%以上減少していることが必要です。
ただし、DX対応枠・生産性向上枠において付加価値額で判定する場合は、10%以上の減少が求められます。
主な申請要件は次のとおりです。
新潟県内の中小企業者等であること
所定の売上高等の減少要件を満たすこと
パートナーシップ構築宣言に登録していること
商工会・商工会議所による相談や助言等の支援を受けること
同一目的の事業や機械装置等について、国・県の他の補助金と重複して補助を受けていないこと
なお、申請要件や必要書類は事業区分によって異なります。
令和8年度の第2回募集は、2026年9月28日から10月29日まで実施され、受付を終了しています。
申請に当たっては、商工会・商工会議所への書類提出後、補助金事務局へのメール送信が必要とされていました。
また、事務局へのメール到着順で受け付け、予算額に達した場合は期限前に受付を終了する仕組みです。
今後の募集については、実施の有無や申請方法を改めて確認する必要があります。
設備投資を検討する際は、現在の経営課題と導入設備の効果を具体的に整理し、生産性向上や売上拡大につながる計画を作成することが重要です。
参考ページ:【新潟県】令和8年度(第2回)ビジネス変革応援事業
新潟県価格高騰等対応設備導入補助金は、エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受ける県内中小企業が、省エネルギー設備への更新に取り組む際に利用できる制度です。
既存設備をエネルギー消費量の少ない設備へ更新することで、事業者の経営コスト削減を支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 新潟県 |
対象者 | 県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等 |
補助上限額 | 133万3,000円 |
補助下限額 | 13万3,000円 |
補助率 | 2/3以内 |
対象事業費 | 20万円以上 |
主な対象経費 | 対象設備の導入に必要な経費 |
活用例 | 空調、給湯器、冷凍冷蔵設備の更新 |
令和8年度募集 | 2026年4月14日~6月26日(受付終了) |
本制度では、既存設備を省エネルギー性能の高い設備に更新する取り組みが対象となります。
主な対象設備には、次のようなものがあります。
高効率空調設備
高効率給湯器
高効率ボイラー
変圧器
冷蔵庫・冷凍庫
ただし、上記の設備であれば無条件に対象となるわけではありません。
原則として、現在使用している設備を同等の出力・能力を持つ省エネルギー設備へ置き換えることが必要です。
また、導入設備については、次のような条件があります。
事業所内で使用する設備であること
エネルギー使用量の削減が見込まれること
外部から電気や燃料等の供給を受けて稼働すること
発電機能を有しないこと
償却資産として登録される設備であること
事業所のエネルギー使用に直接影響すること
一方、照明設備や生産設備、車両などは原則として対象外です。
また、新設する事業所への設備導入や、既存設備を更新せず追加するだけの増設も原則対象となりません。
なお、高効率空調設備への切り替えと同時に行う断熱窓の更新や、屋根・天井等の遮熱・断熱対策工事については、条件を満たす場合に対象となることがあります。
本制度では、設備の導入だけでなく、事業者の経営状況についても条件が設けられています。
主な申請要件は次のとおりです。
新潟県内に主たる事業所等があること
中小企業者等の要件を満たしていること
所定の売上高等の減少要件を満たしていること
新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込みを行っていること
パートナーシップ構築宣言の登録要件を満たすこと
売上減少要件については、2022年1月以降の任意の1か月の売上高・粗利益・付加価値額のいずれかが、2019年から2021年までのいずれかの年の同月と比較して5%以上減少していることが必要です。
ただし、付加価値額で判定する場合は10%以上の減少が求められます。
また、令和4年度から令和7年度までに本制度の採択を受けた事業者は、原則として再申請できません。
ただし、過去の補助金交付額の合計が補助上限額に達していない場合は、その差額の範囲内で再申請できる特例があります。
令和8年度の公募は2026年4月14日から実施され、6月26日に申請受付を終了しています。
省エネルギー設備の更新を検討する際は、導入前後のエネルギー使用量や設備の仕様、削減効果などを確認できる資料を準備することが重要です。
参考ページ:【新潟県】新潟県価格高騰等対応設備導入補助金
新潟県ものづくり産地連携体制構築支援事業は、地場産業に関わる団体や事業者が、異業種や他産地と連携して新商品開発や販路開拓に取り組む際に利用できる制度です。
地域の産業資源を活用し、産地全体の収益力や競争力を高める取り組みを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 新潟県 |
対象者 | 県内の産地団体、中小企業者等 |
補助上限額 | 対象者1者につき266万6,000円 |
補助率 | 2/3以内 |
主な対象経費 | 商品開発費、販路開拓費、委託費等 |
活用例 | 共同商品開発、産地間連携 |
公募期間 | 2026年3月6日~予算終了まで |
本制度では、地場産業が異業種や他の産地と連携し、新たな商品開発や販路拡大などに取り組む事業が対象となります。
主な活用例は次のとおりです。
伝統工芸品と他業種の技術を組み合わせた新商品開発
織物産地とアパレル企業による共同商品開発
複数産地が連携したブランド構築
国内外での共同PR活動
産地間での共同販売促進イベント
産地全体の生産性向上につながる取り組み
例えば、伝統工芸品の製造事業者が異業種の企業と連携して新たな商品を開発し、新しい市場への販路開拓を目指す場合などが考えられます。
ただし、本制度は産地間・異業種間の連携を支援するものであり、単独企業が一般的な設備投資を行うだけでは対象となりません。
異業種や同業他産地との連携によって、新商品開発や販路拡大、生産性向上につながる取り組みであることが重要です。
主な対象者には、次のような団体や事業者が含まれます。
商工会議所・商工会
産業支援団体
事業協同組合等
伝統的工芸品産地組合
伝統工芸品を製造する中小企業者
中小企業者で構成する企業グループ
所定の条件を満たす小規模企業者
複数の補助対象者が連携して実施する場合は、代表申請者を選任する必要があります。
また、パートナーシップ構築宣言への登録が必要です。
補助率は2/3以内で、補助上限額は補助対象事業に参画する補助対象者1者につき266万6,000円です。
そのため、補助対象者の構成によって、事業全体の補助金額は異なる場合があります。
ただし、実際の交付金額は予算の範囲内で調整される可能性があります。
令和8年度の公募は2026年3月6日から開始され、予算が終了するまで受け付ける仕組みです。申請前には受付状況を確認してください。
また、補助事業の実施期間は、交付決定日から2027年2月28日までとなります。
申請前には、事業概要を県へ連絡し、事業内容の聞き取りを受けたうえで実施計画書などを提出します。
計画書では、産地の課題や連携先の役割、期待される成果などを整理する必要があります。
特に、産地全体への波及効果や新商品開発の実現可能性、販路拡大の見通しなどを具体的に示すことが重要です。
参考ページ:【新潟県】ものづくり産地連携体制構築支援事業
新潟県企業連携プロジェクト創出事業補助金は、県内の地場産業に関わる中小企業がグループを組み、共同で販路開拓に取り組む際に利用できる制度です。
展示会への共同出展や新たな販売方法の導入など、需要創出につながる取り組みを支援しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 新潟県 |
対象者 | 県内中小企業4者以上の企業グループ |
補助上限額 | 通常100万円、条件付きで最大130万円 |
補助率 | 1/2以内 |
主な対象経費 | 展示会出展費、広告費、委託費等 |
活用例 | 共同展示会、海外販路開拓 |
公募期間 | 令和8年度・予算終了まで |
本制度では、地場産業に関わる中小企業が協力し、新たな需要を創出する販路開拓活動が対象となります。
主な活用例は次のとおりです。
展示会・見本市への共同出展
企業グループによる共同商談会の開催
海外展開に向けた市場調査
工場見学等を活用した新たな販売方法の導入
共同での販売促進活動
新しい取引先の開拓に向けたPR活動
ただし、一般消費者向けの販売イベントについては、対象外となる場合があります。
特に、伝統工芸品以外の商品について、不特定多数の一般消費者への販売を主な目的とするイベントは原則として対象外です。
また、本制度を利用するには、次の条件を満たす必要があります。
中小企業者4者以上で企業グループを構成していること
構成する中小企業者が新潟県内に本社を置いていること
県内の地場産業に関わる鉱工業製品の生産を行っていること
法人の場合はパートナーシップ構築宣言に登録していること
企業グループとして販路開拓に取り組むこと
本制度では、企業グループ1組につき1件の事業提案が可能です。
補助率は1/2以内で、通常の補助上限額は100万円です。
ただし、地場産地のサプライチェーンの維持・強化に必要な中核企業が参画する場合は、30万円が加算され、最大130万円となります。
なお、加算申請を行う場合は、事前に県との協議が必要です。
本制度では、交付決定日から2027年2月28日までの事業が対象となります。
交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、展示会の申込みや広告制作の発注などを進める前に、申請手続きを確認する必要があります。
令和8年度は予算が終了するまで募集する方式ですが、実際の受付状況は県への確認が必要です。
申請に当たっては、企業グループの構成や役割分担、共同で取り組む必要性、販路開拓によって期待される成果などを整理することが重要です。
参考ページ:【新潟県】令和8年度 企業連携プロジェクト創出事業補助金
新潟県県産食品新市場開拓支援事業は、県産農林水産物や県産米粉などを活用した新商品開発や販路拡大、輸出促進に取り組む事業者を支援する制度です。
県内の食品製造事業者や生産者団体などが、新たな市場を開拓する際に利用できます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 新潟県 |
対象者 | 食品製造事業者、生産者団体等 |
補助上限額 | 150万円 |
補助率 | 1/2以内 |
主な対象経費 | 商品開発費、調査費、展示会出展費等 |
活用例 | 新商品開発、食品輸出、販路拡大 |
令和8年度三次募集 | 2026年10月1日~11月25日 |
本制度には、主に3つの事業区分があります。
事業区分 | 補助対象事業費の上限 | 計算上の補助上限額 |
|---|---|---|
新商品開発支援 | 300万円 | 150万円 |
輸出促進 | 300万円 | 150万円 |
園芸産地形成・販路拡大 | 200万円 | 100万円 |
補助率は、いずれも補助対象経費の1/2以内です。
新商品開発支援では、県産農林水産物や県産米粉を使用した商品の開発が対象となります。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
県産農産物を活用した加工食品の開発
県産米粉を使用した新商品の開発
新商品の成分分析
商品開発に必要な試作
販売促進に向けた市場調査
新商品のマーケティング活動
また、輸出促進事業では、県産農林水産物等の海外市場への販路開拓や輸出環境整備などが対象となります。
具体的には、海外市場調査、ハラール認証の取得、輸出先との商談に向けた活動などに活用できる場合があります。
ただし、ハラール認証の取得については、補助対象経費に上限が設けられています。
園芸産地形成・販路拡大活動支援事業では、地方卸売市場等による県産園芸品目の産地形成や販売促進活動などを支援しています。
事業区分によって対象者の条件が異なる点にも注意が必要です。
例えば、新商品開発支援では、県内に本社または事業所を有する食品製造事業者などが対象です。
また、県内の農林漁業者等と連携し、県産農林水産物や米粉等の供給を受け、事業採択後3年以上継続して使用することなどが必要です。
主な対象経費には、次のようなものがあります。
原材料費
試作・開発費
成分分析費
市場調査費
専門家への謝金
展示会出展費
広告宣伝・マーケティング費
委託費
必要な機械装置・工具費
ただし、事業区分によって対象経費の範囲が異なります。すべての区分で上記の経費が認められるわけではありません。
令和8年度の三次募集は、2026年10月1日から11月25日まで実施されています。
申請は随時審査され、予算上限に達した場合は募集期間中でも受付を終了します。
申請に当たっては、事業実施申請書と事業実施計画書を作成し、新潟県農林水産部食品・流通課へ電子メールで提出します。
また、補助対象期間は原則として交付決定日から2027年3月31日までです。
本制度には認定前着手届の仕組みがあり、所定の届出を行った場合は、届出日から事業を開始できる場合があります。
ただし、届出をしただけで補助金の交付が保証されるわけではありません。
申請を検討する場合は、県産原材料の調達先や商品開発の内容、販売先、継続的な事業化の見通しなどを具体的に整理することが重要です。
参考ページ:【新潟県】令和8年度県産食品新市場開拓支援事業(二次募集)
新潟県県産材輸出拡大プロジェクト推進事業は、県産木材の輸出拡大に向けて、複数事業者による共同出荷体制の構築を支援する制度です。
輸出用丸太を県内の輸出港へ安定的かつ効率的に供給するための計画策定や、中間土場の整備などに活用できます。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 新潟県 |
対象者 | 林業事業体、輸出事業者、木材流通業者等 |
補助上限額 | 150万円 |
補助率 | 1/2以内・定額 |
主な対象経費 | 土地使用料、機械レンタル料等 |
活用例 | 丸太の共同出荷、中間土場整備 |
受付状況 | 所管窓口への確認が必要 |
本制度には、主に2つの事業区分があります。
事業区分 | 補助上限額 | 補助率・方式 |
|---|---|---|
共同出荷計画の策定 | 10万円 | 定額 |
中間土場の整備 | 150万円 | 1/2以内 |
共同出荷計画の策定では、林業事業者等が共同で木材を出荷する体制づくりを支援しています。
主な対象経費には、先進地視察や計画策定に必要な会議開催費などがあります。
中間土場の整備では、共同出荷に必要な一時的な土場の整備などを支援しています。
主な対象経費は次のとおりです。
中間土場の土地使用料
敷鉄板等の借上料
土地の整地・原形復旧費
木材の仕分け等に使用する機械のレンタル料
ただし、土地そのものの購入を支援する制度ではありません。
共同出荷に必要な一時的な使用や整備、機械の借上げなどが対象となります。
本制度を利用するには、複数事業者による共同出荷体制を構築する必要があります。
主な条件は次のとおりです。
素材生産を行う林業事業体等が2者以上参加すること
木材生産や供給の共同化に関する協定・契約を締結すること
既存の共同出荷体制を利用する場合は、新たな林業事業体等を1者以上加えること
共同出荷計画の期間を3年以上とすること
年間輸出計画量について所定の増加目標を設定すること
年間輸出計画量については、共同出荷する輸出用丸太の増加量など、実施基準に定められた目標を満たす必要があります。
また、中間土場の整備は、共同出荷計画を策定した後に実施する必要があります。
申請前には、代表者の所在地を所管する地域振興局林業振興課などへ連絡する必要があります。
原則として、事業計画の承認を受けてから事業に着手する必要があるため、契約や工事を先行させないよう注意してください。
なお、令和8年度の公募期間を一律に確認できないため、現在の受付状況については所管窓口への確認が必要です。
申請を検討する際は、参加する林業事業者の役割分担や共同出荷量、輸出量の増加目標、中間土場の必要性などを具体的に整理することが重要です。
参考ページ:【新潟県】県産材輸出拡大プロジェクト推進事業
新潟県次世代型太陽電池実証支援事業補助金は、豪雪地帯での再生可能エネルギー導入を促進するため、次世代型太陽電池を活用した実証事業を支援する制度です。
商用化されていない次世代型太陽電池を使用し、積雪地域における設置上の課題などを検証する取り組みが対象となります。
項目 | 内容 |
|---|---|
実施主体 | 新潟県 |
対象者 | 県内施設で実証事業を行う事業者等 |
補助上限額 | 1,500万円 |
補助率 | 1/2 |
主な対象経費 | 設計費、設備費、工事費等 |
活用例 | 豪雪地帯での次世代型太陽電池の実証 |
令和8年度募集 | 2026年5月21日~6月30日(受付終了) |
本制度では、商用化されていない次世代型太陽電池を施設等へ設置し、豪雪地帯での設置に関する課題の解決につながる実証を行う事業が対象となります。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
豪雪地帯における次世代型太陽電池の設置実証
積雪環境での発電性能の検証
次世代型太陽電池の設置方法の検証
実証に必要な設備の設計・設置
ただし、これらの取り組みであれば無条件に対象となるわけではありません。
本制度では、次世代型太陽電池の設置に関する課題解決につながる実証事業であることが必要です。
また、対象となる太陽電池は、国内で製造され、国の「次世代型太陽電池戦略」の考え方に沿ったものとされています。
主な補助対象経費には、次のものがあります。
設置に必要な設計費
対象設備等の購入・製造費
配管・配電等の工事費
その他、事業に直接必要と認められる経費
一方、土地の取得・賃借費や建屋の建設費、既存設備の撤去費などは対象外です。
また、電力会社への工事費負担金なども対象となりません。
本制度では、新潟県内の施設で実証事業を実施することが必要です。
補助上限額は1,500万円、補助率は補助対象経費の1/2です。
ただし、採択事業数や予算の状況によって、実際の交付金額が調整される場合があります。
令和8年度の公募は2026年5月21日から6月30日まで実施され、受付を終了しています。
また、補助事業については、2027年2月末までに対象設備の設置を完了し、発電を開始する必要があります。
なお、本制度は、次世代型太陽電池の新しい用途や施工方法の開発を支援する「次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金」とは別の制度です。
そのため、補助上限額や対象事業、申請条件を混同しないよう注意してください。
実証事業を検討する場合は、使用する太陽電池の技術的な特徴や、積雪環境で検証する課題、実証方法などを具体的に整理することが重要です。
参考ページ:【新潟県】次世代型太陽電池実証支援事業補助金
新潟県では、設備投資やDX、販路開拓、産地間連携、食品開発、木材輸出、再生可能エネルギーなど、さまざまな経営課題に対応した補助金・助成金が実施されています。
自社に合った制度を選ぶためには、補助上限額だけでなく、対象となる事業内容や申請条件を確認することが重要です。
同じ設備投資でも、事業目的によって対象となる補助金は異なります。
例えば、省人化・省力化を目的として機械設備を導入する場合は、ビジネス変革応援事業補助金が候補となります。
一方、エネルギー使用量の削減を目的として既存設備を更新する場合は、価格高騰等対応設備導入補助金が候補になります。
また、次世代型太陽電池を使用した実証事業では、次世代型太陽電池実証支援事業補助金が対象となる場合があります。
ただし、これらの制度は令和8年度の受付を終了しています。今後の公募が実施される場合は、最新の募集要件を確認する必要があります。
設備を導入する目的と、制度が支援する取り組みを一致させることが重要です。
新潟県の補助金には、県内に本社や事業所を有することや、特定の業種で事業を行っていることなどの条件があります。
例えば、ビジネス変革応援事業補助金では、県内の中小企業者等が対象です。
一方、県産材輸出拡大プロジェクト推進事業では、林業事業者や木材流通事業者などが対象となります。
また、県産食品新市場開拓支援事業では、食品製造事業者や生産者団体などが対象となります。
制度によっては、県内に事業所があるだけでなく、主たる事業所や本社の所在地が条件となる場合もあります。
自社の所在地や事業内容が申請資格に該当するか確認することが重要です。
一部の補助金では、複数企業による連携が必要です。
例えば、企業連携プロジェクト創出事業補助金では、県内中小企業4者以上による企業グループを構成する必要があります。
また、県産材輸出拡大プロジェクト推進事業では、素材生産を行う林業事業体等が2者以上参加する共同出荷体制が必要です。
ものづくり産地連携体制構築支援事業では、異業種や同業他産地との連携が求められます。
一方、ビジネス変革応援事業補助金などでは、対象条件を満たす中小企業が単独で申請することも可能です。
制度によって申請体制が異なるため、事前に確認してください。
補助金を比較する際は、補助上限額と補助対象事業費の上限を混同しないことが重要です。
例えば、県産食品新市場開拓支援事業では、新商品開発支援事業の補助対象事業費の上限は300万円ですが、補助率は1/2以内です。
そのため、計算上の補助上限額は150万円となります。
また、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、補助上限額が参画する補助対象者1者あたりで設定されています。
企業連携プロジェクト創出事業補助金では、通常上限額100万円に対し、所定の条件を満たす場合に30万円が加算されます。
制度によって補助金額の計算方法が異なるため、補助率や対象経費、上限額の適用単位を確認することが重要です。
一部の補助金では、申請前に所定の宣言や事前相談が必要です。
例えば、ビジネス変革応援事業補助金では、パートナーシップ構築宣言の登録や、商工会・商工会議所の支援を受けることなどが要件となります。
また、県産材輸出拡大プロジェクト推進事業では、申請前に所管の地域振興局へ連絡する必要があります。
さらに、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、事業概要を県へ連絡し、内容の聞き取りを受けたうえで申請する流れです。
必要な手続きは制度ごとに異なるため、事業計画の段階から確認することが重要です。
補助金では、申請を受け付ける期間と、補助対象となる事業の実施期間が異なる場合があります。
例えば、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、予算が終了するまで申請を受け付ける方式ですが、補助事業は2027年2月28日までに完了する必要があります。
また、次世代型太陽電池実証支援事業補助金では、2027年2月末までに設備の設置と発電開始を完了する必要があります。
県産食品新市場開拓支援事業では、三次募集の申請期限が2026年11月25日となっており、補助対象期間は原則として2027年3月31日までです。
募集期間中であっても、設備の納期や工事期間によって事業完了期限に間に合わない場合があります。
そのため、申請期限だけでなく、事業実施スケジュールも確認することが重要です。
多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費は補助対象外となる場合があります。
例えば、企業連携プロジェクト創出事業補助金では、交付決定前に着手した事業は補助対象外です。
一方、県産食品新市場開拓支援事業では、所定の認定前着手届を提出する仕組みがあります。
また、ビジネス変革応援事業補助金や価格高騰等対応設備導入補助金にも、所定の事前着手届に関する取扱いがあります。
ただし、事前着手が認められる場合でも、補助金の採択や交付が保証されるわけではありません。
設備の購入や工事、委託契約などを進める前に、対象となる着手時期を確認することが重要です。
個人事業主が対象となる制度もあります。
例えば、ビジネス変革応援事業補助金では、所定の中小企業者等の要件を満たす個人事業主も対象となる場合があります。
また、価格高騰等対応設備導入補助金では、県内に主たる事業所等を有する個人事業主も対象者に含まれます。
一方、企業連携プロジェクト創出事業補助金では、県内中小企業4者以上によるグループを構成する必要があります。
すべての補助金で個人事業主が単独申請できるわけではないため、制度ごとの申請資格を確認することが重要です。
あります。
ビジネス変革応援事業補助金では、省人化・省力化やDXにつながる設備投資などを支援しています。
また、価格高騰等対応設備導入補助金では、省エネルギー性能の高い設備への更新が対象となります。
ただし、設備の単純な買替えではなく、制度の目的に合った取り組みであることが必要です。
なお、上記2制度の令和8年度募集は終了しています。
あります。
価格高騰等対応設備導入補助金では、高効率空調設備や給湯器、冷凍冷蔵設備などへの更新を支援しています。
ただし、既存設備との置換えやエネルギー使用量の削減効果などについて条件があります。
照明設備や生産設備などは原則として対象外となるため、導入予定の設備が補助対象に該当するか確認する必要があります。
また、令和8年度の公募は受付を終了しているため、次回募集が実施されるか確認する必要があります。
あります。
ビジネス変革応援事業補助金では、デジタル技術を活用した製品・サービスの開発や、生産工程の改善などを支援しています。
また、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、異業種や他産地と連携して行う生産性向上に向けた取り組みなどが対象となる場合があります。
ただし、単なるIT機器の購入ではなく、制度の目的に合った事業であることが必要です。
あります。
県産食品新市場開拓支援事業では、県産農林水産物や県産米粉などを活用した新商品開発を支援しています。
また、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、異業種や他産地と連携した新商品開発などが対象となります。
対象となる商品や事業内容によって利用できる制度が異なるため、申請条件を確認することが重要です。
あります。
企業連携プロジェクト創出事業補助金では、県内中小企業グループによる展示会への共同出展や海外販路開拓などを支援しています。
また、県産食品新市場開拓支援事業では、県産農林水産物等の輸出促進や販路拡大などが対象となります。
ただし、申請主体や対象となる商品・サービスに条件があります。
あります。
ものづくり産地連携体制構築支援事業では、伝統工芸品の製造事業者や産地団体等が、異業種や他産地と連携して行う新商品開発や販路開拓などを支援しています。
また、事業内容によっては、企業連携プロジェクト創出事業補助金を検討できる場合もあります。
ただし、制度によって必要な企業数や申請主体の条件が異なります。
あります。
県産材輸出拡大プロジェクト推進事業では、県産丸太を輸出港へ安定的に供給するための共同出荷体制の構築や、中間土場の整備を支援しています。
ただし、複数の林業事業者等による共同出荷体制や、所定の輸出量増加目標などが必要です。
また、一般的な林業機械の購入を幅広く対象とする制度ではありません。
あります。
次世代型太陽電池実証支援事業補助金では、豪雪地帯における商用化前の次世代型太陽電池の実証事業を支援しています。
ただし、一般的な太陽光発電設備の購入・設置を幅広く対象とする制度ではありません。
実証事業としての目的や技術的な課題、設置場所などの条件を満たす必要があります。
併用できるかどうかは制度によって異なります。
同じ経費について重複して補助を受けることが認められない場合があります。
例えば、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、同じ事業について国や新潟県などから別の補助金等が支出されている場合は対象外となります。
また、ビジネス変革応援事業補助金では、同一目的の事業や機械装置等について国・県の他の補助金と併用することはできません。
併用を検討する際は、それぞれの制度の公募要領を確認してください。
一般的には、申請書、事業計画書、見積書、収支計画書、決算関係書類などが必要です。
また、設備投資に関する補助金では、導入設備の仕様書やカタログなどが求められる場合があります。
企業間連携に関する補助金では、参加企業の構成や役割分担、共同事業の内容などを確認できる資料が必要になる場合があります。
必要書類は制度ごとに異なるため、申請する制度の公募要領で確認してください。
あります。
補助金によっては、申請額が予算額に達した場合に、期限前に募集が終了することがあります。
例えば、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、予算が終了するまで申請を受け付ける仕組みです。
また、県産食品新市場開拓支援事業では、随時審査を行い、予算上限に達した場合は募集期間中でも受付を終了します。
そのため、公募期間だけで判断せず、申請時点の受付状況を確認することが重要です。
多くの設備投資補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費は対象外となる場合があります。
ただし、制度によっては所定の事前着手届などにより、交付決定前の着手が認められる場合もあります。
一方、すでに購入・納品・支払いまで完了した設備については、原則として補助対象にすることが難しいため、個別制度の要件を確認する必要があります。
設備の購入や工事を検討している場合は、契約前に公募要領で対象条件を確認することが重要です。

