補助金コネクト

新潟県の補助金・助成金一覧

新潟県内の事業者や団体が活用できる補助金・助成金を紹介します。地場産業の販路開拓、建設人材の確保、県産材輸出、次世代型太陽電池の実証、新規就農、伝統工芸の継承など、目的別に対象者や補助額、申請時の注意点を確認できます。

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全1,072件中 1〜20件

(三次募集) 令和8年度 県産食品新市場開拓支援事業 (園芸産地形成・販路拡大活動支援事業)

あと4日
最大200万円
目的販路開拓
会議費消耗品費謝金+7
新潟県産農林水産物(園芸品目)の産地形成や販路拡大を目的とした活動に対し、地方卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者を対象に、経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 園芸産地形成:会議実施(旅費、謝金、会場賃借料、印刷製本費、消耗品費等)、新品目導入・生産拡大活動(種苗費、肥料費、旅費、消耗品費等) 販路拡大活動:マーケティング活動(旅費、会場賃借料、印刷製本費、展示会出展費、通信運搬費、消耗品費等)、インターネットシステム販売導入(備品購入費、消耗品費、委託費等) 補助対象経費の総額が500千円以上2,000千円以下であることが条件です。 申請は令和8年11月25日(水曜日)必着です。詳細は実施要領をご確認ください。
地域新潟県期限2026年11月25日まで

(三次募集) 令和8年度 県産食品新市場開拓支援事業 (輸出促進事業)

あと4日
最大300万円
目的販路開拓海外展開
通訳・翻訳費人件費会議費+10
新潟県産農林水産物や県産米粉等を原料とした商品の輸出拡大を目的に、生産者団体・農業者等の組織する団体・流通事業者等、またはこれらを含むグループが対象となる補助金です。明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に輸出拡大に取り組むことが要件です。補助対象経費は会議実施(旅費、謝金、使用料賃借料、印刷製本、通訳・翻訳等)、マーケティング活動(旅費、調査費、資材購入費、委託費、通信運搬費、通訳・翻訳費、労務費等)、輸出環境整備(通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費等)、ハラール認証の取得(通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費等)です。補助対象経費の総額は1,000千円以上3,000千円以下で、そのうちハラール認証取得経費は250千円を超えてはなりません。補助率は1/2以内。補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで(認定前着手届提出時は届出日から)。 募集期間は令和8年10月1日(木)~11月25日(水)必着です。詳細は実施要領をご確認ください。
地域新潟県期限2026年11月25日まで

(三次募集)令和8年度 県産食品新市場開拓支援事業 (新商品開発支援事業)

あと4日
最大300万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
会議費消耗品費謝金+7
県産農林水産物や県産米粉等の消費・需要拡大を目的に、食品関連事業者や生産団体等が行う新商品開発に要する経費の一部を補助します。 県内に本社または事業所を有する食品製造事業者、食品関連事業者、または県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業・団体(知事が特に認めたもの)が対象です。 県産農林水産物または県産米粉等を原料とし、県内の農林漁業者や農林水産業団体と連携し、契約等による供給を受けることが要件です。 事業採択以降3年以上継続して県産原料を使用することが必要です。 補助対象経費の総額は100万円以上300万円以下。 補助対象経費には、原材料確保活動、商品・メニュー開発、マーケティング活動等にかかる旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、種苗費、生産資材費、器具費、原材料費、機械装置・工具経費、成分分析費、委託費、消耗品費、会議費、実証ほ設置費等が含まれます。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで(認定前着手届提出時は届出日から)。 募集期間は令和8年10月1日(木)~11月25日(水)必着です。
地域新潟県期限2026年11月25日まで

新たに農業を始めたい方へ(青年就農支援事業・機械・施設等の導入支援策)

受付中
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換創業・起業設備投資
人件費リース料設備費+2
新潟県では、次世代を担う農業者を目指す方や新規就農者に対し、資金の交付や機械・施設等の導入支援を行っています。 主な支援策は以下の通りです。 青年就農支援事業(国:就農準備資金・経営開始資金) 県が認めた研修機関等で研修を受ける者に対し、最長2年間、年間150万円を交付(就農準備資金)。 経営開始した認定新規就農者に対し、最長3年間、年間最大150万円を交付(経営開始資金)。 機械・施設等の導入支援策 就農後の経営発展のために導入する機械・施設等の取得、改良、リース等に対する補助。 認定新規就農者が経営規模の拡大や新規部門の開始のために必要なリース用機械・施設の整備に対する補助。 詳細な要件や申請方法については、新潟県や市町村の窓口、またはパンフレット等をご確認ください。
地域新潟県

就農に関する支援・融資制度

受付中
最大2,000万円
目的創業・起業設備投資雇用・採用
人件費消耗品費不動産賃借料+4
新潟県内で新たに農業を始める方や農業経営を開始した方を対象に、研修、助成金、無利子融資、設備投資補助など多様な支援制度を提供しています。 主な内容: 【研修】農業大学校や普及指導センターでの実践的な技術・経営研修 【助成金】 就農準備資金:農業大学校等で研修を受ける者に年間150万円(最長2年) 経営開始資金:経営開始した認定新規就農者に年間最大150万円(最長3年) 【融資】 青年等就農資金:認定新規就農者向け、最大3,700万円(特認1億円)、無利子、17年以内償還 新規参入者経営安定資金:新規参入認定新規就農者向け、最大360万円、無利子、12年以内償還 【設備投資補助】 新潟県農林水産業総合振興事業(新規就農者育成促進):49歳以下で経営開始3年目までの認定新規就農者に、機械・施設整備費の1/3〜1/2補助(事業費100万〜1,000万円、園芸・畜産等は2,000万円まで)
地域新潟県

【第9回募集】LPガス高騰対策緊急支援補助金

受付中
消耗品費水道光熱費
エネルギー価格高騰の影響を受ける中、LPガスを利用する新潟県内の中小企業(個人事業主含む)を対象に、LPガス使用量に応じた補助金を支給します。補助額は令和8年7月・9月使用分が8.0円/立方メートル(3.7円/kg)、8月使用分が10.2円/立方メートル(4.7円/kg)です。補助金の上限はありませんが、予算を超える場合は単価調整により減額される可能性があります。 申請期間は令和8年10月20日(火)~令和9年1月15日(金)【必着】です。 申請はLPガス高騰対策緊急支援補助金事務局(新潟県LPガス協会)へ郵送で行います。
地域新潟県期限2027年1月15日まで

次世代自動車の普及促進に関する取組について

受付中
目的設備投資脱炭素
車両購入費設備費
新潟県は、地球温暖化防止と関連企業の育成を目的として、次世代自動車(燃料電池自動車(FCV)、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)等)の普及促進に取り組んでいます。 主な支援内容: 次世代自動車の購入に対する補助金(国の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」等) 充電設備・V2H充放電設備・外部給電設備の設置に対する補助金 新潟県独自の環境保全資金融資制度 また、燃料電池自動車や外部給電器の貸出しも行っています。 詳細は、次世代自動車振興センターや新潟県の関連ページをご参照ください。
地域新潟県

病院における訪問歯科診療機器等整備事業補助金(令和8年度)

あと9日
最大363万8,000円
目的設備投資
器具備品費
新潟県内の病院が訪問歯科診療を実施するために必要な診療機器等の整備費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は新潟県内の病院で、歯科、歯科口腔外科、小児歯科、矯正歯科のいずれかを標ぼうし、訪問歯科診療を実施または新たに実施予定で、地域の歯科診療所と連携体制を構築し後方支援を行うことが要件です。 補助対象経費は、訪問歯科診療に必要な診療機器等の備品購入費(1品10万円以上、消費税除く)です。 事業完了後、翌年度以降5年間は実績報告が必要です。
地域新潟県期限2026年11月30日まで

【新潟】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは新潟労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域新潟県期限2028年3月31日まで

令和8年度 伝統工芸品産業等持続・強化支援事業

受付中
最大150万円
人件費研究費研修費+1
安価な輸入品の流入や原材料高騰等により経営が悪化している新潟県内の伝統工芸品産地や小規模産地の維持・発展を目的とし、中小企業者や企業グループ等が行う効果的な取組に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 産地維持のための人材育成、技能・事業継承、研修(一般向け体験講座や一般的なビジネススキル向上は対象外) 新工程や新技術・商品の研究開発 産地製品のPRや販路維持、流通構造の見直し ※国や新潟県(公益財団法人にいがた産業創造機構含む)から他の補助金等が支出されている事業は対象外です。 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。
地域新潟県

令和8年度 新潟県建設産業技術者サポート人材確保育成支援補助金

受付中
最大20万円
資料購入費旅費研修費+1
建設産業の働き方改革および生産性向上を目的として、ITスキル等を活用し建設業技術者の業務を補助する人材の確保・育成に取り組む建設業者を支援する補助金です。支援事例の情報発信を通じて他の建設業者への波及も目指します。 対象事業例 技術者サポート人材の育成を目的とした講習会・研修会等への参加(旅費含む、オンラインも可) 社内での人材確保・育成計画策定や活用に係る外部専門家の活用 教材(教科書・参考書・学習ソフトウェア等)の購入 その他知事が特に必要と認める経費 ※パソコン等の汎用機器やシステム導入費、消費税等は対象外です。
地域新潟県

令和8年度新潟県建設産業マンパワーアップ総合支援事業

受付中
最大214万7,000円
消耗品費謝金保険料+4
建設産業の人材確保・育成の促進を目的とし、建設業関係団体が行う各種事業に対して補助金を交付します。 主な補助対象事業は以下の通りです。 在学生入職促進支援事業(資格取得や技術力向上の講習会、出前授業、就職説明会等) ICT活用促進事業(現場見学会、技術研修、ICT建機操作見学会等) 建設産業イメージ変革促進事業(PR動画作成、広告掲載、SDGs研修会等) 技術力向上・定着促進事業(若年・女性従事者向け研修会、現場見学会等) 補助対象経費は、講師謝礼金、消耗品費、旅費、広告料、保険料、会場借上料、委託費(PR動画作成等)などです。 ※施設・設備の設置・改修、土地・建物等の取得費用は対象外です。
地域新潟県

新潟県介護基盤整備事業費補助金

受付中
不動産賃借料工事費設備費+2
地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的とし、介護施設の整備や施設開設準備に要する経費等を支援する補助金です。 主な補助事業は以下の通りです。 地域密着型施設整備等助成事業(施設整備、大規模修繕・耐震化、移転改築、ダウンサイジング支援、集約・再編支援など) 施設開設準備経費等支援事業 定期借地権設定一時金支援事業 ユニット化改修等支援事業(ユニット化改修、プライバシー保護改修、看取り環境整備、共生型サービス事業所整備など) 民有地マッチング事業 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業 補助者は施設規模により異なり、定員30名以上の広域型施設等は新潟県(新潟市を除く)、定員29名以下の地域密着型施設等は設置する市町村が補助者となります。 ※令和9年度の補助要望調査は締め切りました。
地域新潟県

県産材輸出拡大プロジェクト推進事業

受付中
最大150万円
会議費不動産賃借料リース料+3
新潟県産材の新たな需要先として期待される輸出の拡大を図るため、県内の輸出港へ安定的かつ効率的に輸出用丸太を供給する体制の整備を支援します。 主な支援内容 共同出荷計画の策定(先進地視察、計画作成のための会議開催費等) 中間土場の整備(中間土場整備に係る土地使用料、敷鉄板借上げ、土地の原形復旧・整地等経費、仕分け等用の機械レンタル料) 補助額・補助率 共同出荷計画の策定:定額10万円以内 中間土場の整備:補助対象経費の1/2以内、上限150万円 ※予算の範囲内で補助します。詳細は実施要領をご覧ください。
地域新潟県

空き家再生まちづくり支援事業

受付中
調査費工事費設備費
街なかの賑わい空間創出のため、空き家の再生を図る市町村を支援する補助金です。 市町村が取り組む以下の事業に対して新潟県が補助を行います。 地区の空き家再生のための調査研究 空き家の再生 【活用事例】 出雲崎町では、寄付を受けた空き家を町家展示施設・地域の交流拠点として整備し、観光客等の交流施設として活用しています。
地域新潟県

令和8年度 外貿定期コンテナ航路等拡充支援事業

受付中
新潟県内の港(新潟港または直江津港)の利用拡大を目的として、運航船社が県内港に寄港する外貿定期コンテナ航路等の新規開設または既存航路の拡充を行う場合、その費用の一部を補助します。
地域新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)

受付中
最大76万円
原材料費工事費設備費+1
新潟県産材を使用して住宅の新築・リフォームを行う大工・工務店等に対し、県産材や県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの使用量に応じて補助金を交付します。 県産材の使用量に応じて最大19万円(リフォームは1立方メートルあたり4,800円) 県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの加算補助あり(全て満たすと最大76万円/棟) 県内に事務所を有し、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所の登録、または宅地建物取引業の免許を受けている事業者が対象 対象建築物は新潟県内の住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)、同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・物置・外構等 県産材は県ホームページ掲載の県産材工場から納品されたものに限る 申請は事業予定書の提出後、利用実績をまとめて各期の受付期間内に交付申請 県の年間予算額に達した場合は受付終了 【申請受付期間】 第1期:2026-05-01〜2026-05-31 第2期:2026-07-01〜2026-07-31 第3期:2026-09-01〜2026-09-30 第4期:2026-11-01〜2026-11-30 第5期:2027-02-01〜2027-03-10
地域新潟県期限2027年3月10日まで

令和8年度ものづくり産地持続・強化支援事業(地場産地支援事業)

受付中
最大230万円
展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費+4
地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。
地域新潟県

令和8年度地場産業人材育成・技能伝承支援事業

受付中
最大100万円
会議費研修費委託・外注費+1
深刻な経済状況下で停滞しがちな地場産業の人材育成や技能伝承の取組を支援し、円滑な事業継承と持続的発展を図るため、効果的な人材育成・技能伝承活動に要する経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 外部専門家を招いた技術・技能研修会の開催 従事者の先進企業等への派遣による研修 技能伝承のための製造工程映像の外注作成 新たなビジネス展開(商品開発、異業種連携等)に関する勉強会の開催 ※一般向け体験講座や一般的なビジネススキル向上は対象外です。
地域新潟県

病院経営改善に係る「伴走型コンサルティング活用支援事業補助金」

受付中
最大4,000万円
旅費委託・外注費クラウドサービス利用費+1
新潟県では、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善が必要な病院に対し、現状分析から対応策の検討・実行までを一貫して伴走支援するコンサルティングの活用に要する経費を補助します。 補助対象経費は、伴走型コンサルティング業務に係る委託費(外部専門家の旅費・宿泊費、分析に係るシステム利用料等を含む)です。 申請には、経営改革チームの設置や、委託先職員の現地活動、各種報告義務、経営改善セミナーへの参加等が必要です。
地域新潟県期限2026年12月25日まで

新潟県の補助金はどのような場面で使える?

新潟県では、中小企業の生産性向上や事業再構築、地場産業の振興、省エネルギー化などを支援する制度が実施されています。

特に、県内製造業の設備投資や、産地単位での販路開拓、県産農林水産物を活用した新商品開発など、地域産業の持続的な成長につながる取り組みへの支援が特徴です。

また、複数企業による共同事業や、林業事業者による輸出体制の整備、次世代型太陽電池を活用した実証事業など、特定の事業分野を対象とする制度もあります。

主な活用シーンは次のとおりです。

活用シーン

具体例

主な制度

生産性向上・DX

業務システム、省力化設備の導入

ビジネス変革応援事業

省エネルギー設備

空調、給湯器、冷凍冷蔵設備の更新

価格高騰等対応設備導入

産地間連携

新商品開発、共同ブランドの構築

ものづくり産地連携体制構築

販路開拓

展示会への共同出展、海外展開

企業連携プロジェクト創出

食品開発・輸出

県産食材を活用した商品開発

県産食品新市場開拓

木材輸出

丸太の共同出荷、中間土場整備

県産材輸出拡大

再生可能エネルギー

次世代型太陽電池の実証

次世代型太陽電池実証支援

新潟県の補助金には、一般の中小企業が単独で申請できる制度のほか、複数企業や産地団体による連携が必要な制度があります。

また、設備更新を支援する制度と、製品開発や販路開拓を支援する制度では、対象経費や審査基準が異なります。

補助上限額だけでなく、自社の事業目的や申請資格、事業実施期間などを確認することが重要です。

新潟県の主な補助金・助成金一覧

新潟県が実施する、補助上限額が50万円を超える主な補助金・助成金を紹介します。

補助金名

補助上限額

補助率・方式

ビジネス変革応援事業

100万円

2/3・1/2以内

価格高騰等対応設備導入

133万3,000円

2/3以内

ものづくり産地連携体制構築

対象者1者につき266万6,000円

2/3以内

企業連携プロジェクト創出

130万円

1/2以内

県産食品新市場開拓

150万円

1/2以内

県産材輸出拡大

150万円

1/2以内・定額

次世代型太陽電池実証支援

1,500万円

1/2

※補助上限額や補助率は、申請する事業区分や対象となる経費によって異なる場合があります。

※ものづくり産地連携体制構築支援事業の補助上限額は、補助対象事業に参画する補助対象者1者あたりの金額です。

※企業連携プロジェクト創出事業の通常上限額は100万円で、所定の条件を満たす場合に最大130万円となります。

※掲載制度には、令和8年度の公募が終了しているものも含まれます。予算終了まで募集する制度についても、申請時点の受付状況を確認する必要があります。

新潟県ビジネス変革応援事業補助金

新潟県ビジネス変革応援事業補助金は、県内中小企業が事業再構築やDX、省人化・省力化などに取り組む際に利用できる制度です。

米国関税措置やエネルギー・原材料価格高騰などの影響を受ける事業者が、経営環境の変化に対応するための取り組みを支援しています。

項目

内容

実施主体

新潟県

対象者

県内の中小企業者等

補助上限額

100万円

補助下限額

区分により25万円または33万3,000円

補助率

2/3・1/2以内

主な対象経費

機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費

活用例

省力化設備、DX、新商品開発

令和8年度第2回募集

2026年9月28日~10月29日(受付終了)

本制度には、3つの事業区分があります。

事業区分

補助上限額

補助率

ビジネスモデル再構築枠

100万円

2/3以内

DX対応枠

100万円

2/3以内

生産性向上枠

100万円

1/2以内

ビジネスモデル再構築枠では、新商品・新サービスの開発や新たな販売方法への転換など、事業再構築につながる取り組みが対象となります。

DX対応枠では、デジタル技術を活用した製品・サービスの開発や、生産工程、サービス提供方法の改善などを支援しています。

生産性向上枠では、人による作業を機械やシステムで代替し、省人化・省力化を図る取り組みが対象です。

主な活用例は次のとおりです。

  • 新商品・新サービスの開発

  • 製造工程のデジタル化

  • 業務管理システムの導入

  • 省人化・省力化設備の導入

  • 新たな販売方法への転換

  • 事業再構築に伴う販路開拓

ただし、設備やシステムを導入するだけで補助対象となるわけではありません。

事業再構築やDX、生産性向上といった制度の目的に合った取り組みであることが必要です。

また、本制度では、売上高等の減少要件が設けられています。

具体的には、令和4年1月以降の任意の1か月について、売上高・粗利益・付加価値額のいずれかが、2019年から2021年までのいずれかの年の同月と比較して5%以上減少していることが必要です。

ただし、DX対応枠・生産性向上枠において付加価値額で判定する場合は、10%以上の減少が求められます。

主な申請要件は次のとおりです。

  • 新潟県内の中小企業者等であること

  • 所定の売上高等の減少要件を満たすこと

  • パートナーシップ構築宣言に登録していること

  • 商工会・商工会議所による相談や助言等の支援を受けること

  • 同一目的の事業や機械装置等について、国・県の他の補助金と重複して補助を受けていないこと

なお、申請要件や必要書類は事業区分によって異なります。

令和8年度の第2回募集は、2026年9月28日から10月29日まで実施され、受付を終了しています。

申請に当たっては、商工会・商工会議所への書類提出後、補助金事務局へのメール送信が必要とされていました。

また、事務局へのメール到着順で受け付け、予算額に達した場合は期限前に受付を終了する仕組みです。

今後の募集については、実施の有無や申請方法を改めて確認する必要があります。

設備投資を検討する際は、現在の経営課題と導入設備の効果を具体的に整理し、生産性向上や売上拡大につながる計画を作成することが重要です。

参考ページ:【新潟県】令和8年度(第2回)ビジネス変革応援事業

新潟県価格高騰等対応設備導入補助金

新潟県価格高騰等対応設備導入補助金は、エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受ける県内中小企業が、省エネルギー設備への更新に取り組む際に利用できる制度です。

既存設備をエネルギー消費量の少ない設備へ更新することで、事業者の経営コスト削減を支援しています。

項目

内容

実施主体

新潟県

対象者

県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等

補助上限額

133万3,000円

補助下限額

13万3,000円

補助率

2/3以内

対象事業費

20万円以上

主な対象経費

対象設備の導入に必要な経費

活用例

空調、給湯器、冷凍冷蔵設備の更新

令和8年度募集

2026年4月14日~6月26日(受付終了)

本制度では、既存設備を省エネルギー性能の高い設備に更新する取り組みが対象となります。

主な対象設備には、次のようなものがあります。

  • 高効率空調設備

  • 高効率給湯器

  • 高効率ボイラー

  • 変圧器

  • 冷蔵庫・冷凍庫

ただし、上記の設備であれば無条件に対象となるわけではありません。

原則として、現在使用している設備を同等の出力・能力を持つ省エネルギー設備へ置き換えることが必要です。

また、導入設備については、次のような条件があります。

  • 事業所内で使用する設備であること

  • エネルギー使用量の削減が見込まれること

  • 外部から電気や燃料等の供給を受けて稼働すること

  • 発電機能を有しないこと

  • 償却資産として登録される設備であること

  • 事業所のエネルギー使用に直接影響すること

一方、照明設備や生産設備、車両などは原則として対象外です。

また、新設する事業所への設備導入や、既存設備を更新せず追加するだけの増設も原則対象となりません。

なお、高効率空調設備への切り替えと同時に行う断熱窓の更新や、屋根・天井等の遮熱・断熱対策工事については、条件を満たす場合に対象となることがあります。

本制度では、設備の導入だけでなく、事業者の経営状況についても条件が設けられています。

主な申請要件は次のとおりです。

  • 新潟県内に主たる事業所等があること

  • 中小企業者等の要件を満たしていること

  • 所定の売上高等の減少要件を満たしていること

  • 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込みを行っていること

  • パートナーシップ構築宣言の登録要件を満たすこと

売上減少要件については、2022年1月以降の任意の1か月の売上高・粗利益・付加価値額のいずれかが、2019年から2021年までのいずれかの年の同月と比較して5%以上減少していることが必要です。

ただし、付加価値額で判定する場合は10%以上の減少が求められます。

また、令和4年度から令和7年度までに本制度の採択を受けた事業者は、原則として再申請できません。

ただし、過去の補助金交付額の合計が補助上限額に達していない場合は、その差額の範囲内で再申請できる特例があります。

令和8年度の公募は2026年4月14日から実施され、6月26日に申請受付を終了しています。

省エネルギー設備の更新を検討する際は、導入前後のエネルギー使用量や設備の仕様、削減効果などを確認できる資料を準備することが重要です。

参考ページ:【新潟県】新潟県価格高騰等対応設備導入補助金

新潟県ものづくり産地連携体制構築支援事業

新潟県ものづくり産地連携体制構築支援事業は、地場産業に関わる団体や事業者が、異業種や他産地と連携して新商品開発や販路開拓に取り組む際に利用できる制度です。

地域の産業資源を活用し、産地全体の収益力や競争力を高める取り組みを支援しています。

項目

内容

実施主体

新潟県

対象者

県内の産地団体、中小企業者等

補助上限額

対象者1者につき266万6,000円

補助率

2/3以内

主な対象経費

商品開発費、販路開拓費、委託費等

活用例

共同商品開発、産地間連携

公募期間

2026年3月6日~予算終了まで

本制度では、地場産業が異業種や他の産地と連携し、新たな商品開発や販路拡大などに取り組む事業が対象となります。

主な活用例は次のとおりです。

  • 伝統工芸品と他業種の技術を組み合わせた新商品開発

  • 織物産地とアパレル企業による共同商品開発

  • 複数産地が連携したブランド構築

  • 国内外での共同PR活動

  • 産地間での共同販売促進イベント

  • 産地全体の生産性向上につながる取り組み

例えば、伝統工芸品の製造事業者が異業種の企業と連携して新たな商品を開発し、新しい市場への販路開拓を目指す場合などが考えられます。

ただし、本制度は産地間・異業種間の連携を支援するものであり、単独企業が一般的な設備投資を行うだけでは対象となりません。

異業種や同業他産地との連携によって、新商品開発や販路拡大、生産性向上につながる取り組みであることが重要です。

主な対象者には、次のような団体や事業者が含まれます。

  • 商工会議所・商工会

  • 産業支援団体

  • 事業協同組合等

  • 伝統的工芸品産地組合

  • 伝統工芸品を製造する中小企業者

  • 中小企業者で構成する企業グループ

  • 所定の条件を満たす小規模企業者

複数の補助対象者が連携して実施する場合は、代表申請者を選任する必要があります。

また、パートナーシップ構築宣言への登録が必要です。

補助率は2/3以内で、補助上限額は補助対象事業に参画する補助対象者1者につき266万6,000円です。

そのため、補助対象者の構成によって、事業全体の補助金額は異なる場合があります。

ただし、実際の交付金額は予算の範囲内で調整される可能性があります。

令和8年度の公募は2026年3月6日から開始され、予算が終了するまで受け付ける仕組みです。申請前には受付状況を確認してください。

また、補助事業の実施期間は、交付決定日から2027年2月28日までとなります。

申請前には、事業概要を県へ連絡し、事業内容の聞き取りを受けたうえで実施計画書などを提出します。

計画書では、産地の課題や連携先の役割、期待される成果などを整理する必要があります。

特に、産地全体への波及効果や新商品開発の実現可能性、販路拡大の見通しなどを具体的に示すことが重要です。

参考ページ:【新潟県】ものづくり産地連携体制構築支援事業

新潟県企業連携プロジェクト創出事業補助金

新潟県企業連携プロジェクト創出事業補助金は、県内の地場産業に関わる中小企業がグループを組み、共同で販路開拓に取り組む際に利用できる制度です。

展示会への共同出展や新たな販売方法の導入など、需要創出につながる取り組みを支援しています。

項目

内容

実施主体

新潟県

対象者

県内中小企業4者以上の企業グループ

補助上限額

通常100万円、条件付きで最大130万円

補助率

1/2以内

主な対象経費

展示会出展費、広告費、委託費等

活用例

共同展示会、海外販路開拓

公募期間

令和8年度・予算終了まで

本制度では、地場産業に関わる中小企業が協力し、新たな需要を創出する販路開拓活動が対象となります。

主な活用例は次のとおりです。

  • 展示会・見本市への共同出展

  • 企業グループによる共同商談会の開催

  • 海外展開に向けた市場調査

  • 工場見学等を活用した新たな販売方法の導入

  • 共同での販売促進活動

  • 新しい取引先の開拓に向けたPR活動

ただし、一般消費者向けの販売イベントについては、対象外となる場合があります。

特に、伝統工芸品以外の商品について、不特定多数の一般消費者への販売を主な目的とするイベントは原則として対象外です。

また、本制度を利用するには、次の条件を満たす必要があります。

  • 中小企業者4者以上で企業グループを構成していること

  • 構成する中小企業者が新潟県内に本社を置いていること

  • 県内の地場産業に関わる鉱工業製品の生産を行っていること

  • 法人の場合はパートナーシップ構築宣言に登録していること

  • 企業グループとして販路開拓に取り組むこと

本制度では、企業グループ1組につき1件の事業提案が可能です。

補助率は1/2以内で、通常の補助上限額は100万円です。

ただし、地場産地のサプライチェーンの維持・強化に必要な中核企業が参画する場合は、30万円が加算され、最大130万円となります。

なお、加算申請を行う場合は、事前に県との協議が必要です。

本制度では、交付決定日から2027年2月28日までの事業が対象となります。

交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、展示会の申込みや広告制作の発注などを進める前に、申請手続きを確認する必要があります。

令和8年度は予算が終了するまで募集する方式ですが、実際の受付状況は県への確認が必要です。

申請に当たっては、企業グループの構成や役割分担、共同で取り組む必要性、販路開拓によって期待される成果などを整理することが重要です。

参考ページ:【新潟県】令和8年度 企業連携プロジェクト創出事業補助金

新潟県県産食品新市場開拓支援事業

新潟県県産食品新市場開拓支援事業は、県産農林水産物や県産米粉などを活用した新商品開発や販路拡大、輸出促進に取り組む事業者を支援する制度です。

県内の食品製造事業者や生産者団体などが、新たな市場を開拓する際に利用できます。

項目

内容

実施主体

新潟県

対象者

食品製造事業者、生産者団体等

補助上限額

150万円

補助率

1/2以内

主な対象経費

商品開発費、調査費、展示会出展費等

活用例

新商品開発、食品輸出、販路拡大

令和8年度三次募集

2026年10月1日~11月25日

本制度には、主に3つの事業区分があります。

事業区分

補助対象事業費の上限

計算上の補助上限額

新商品開発支援

300万円

150万円

輸出促進

300万円

150万円

園芸産地形成・販路拡大

200万円

100万円

補助率は、いずれも補助対象経費の1/2以内です。

新商品開発支援では、県産農林水産物や県産米粉を使用した商品の開発が対象となります。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

  • 県産農産物を活用した加工食品の開発

  • 県産米粉を使用した新商品の開発

  • 新商品の成分分析

  • 商品開発に必要な試作

  • 販売促進に向けた市場調査

  • 新商品のマーケティング活動

また、輸出促進事業では、県産農林水産物等の海外市場への販路開拓や輸出環境整備などが対象となります。

具体的には、海外市場調査、ハラール認証の取得、輸出先との商談に向けた活動などに活用できる場合があります。

ただし、ハラール認証の取得については、補助対象経費に上限が設けられています。

園芸産地形成・販路拡大活動支援事業では、地方卸売市場等による県産園芸品目の産地形成や販売促進活動などを支援しています。

事業区分によって対象者の条件が異なる点にも注意が必要です。

例えば、新商品開発支援では、県内に本社または事業所を有する食品製造事業者などが対象です。

また、県内の農林漁業者等と連携し、県産農林水産物や米粉等の供給を受け、事業採択後3年以上継続して使用することなどが必要です。

主な対象経費には、次のようなものがあります。

  • 原材料費

  • 試作・開発費

  • 成分分析費

  • 市場調査費

  • 専門家への謝金

  • 展示会出展費

  • 広告宣伝・マーケティング費

  • 委託費

  • 必要な機械装置・工具費

ただし、事業区分によって対象経費の範囲が異なります。すべての区分で上記の経費が認められるわけではありません。

令和8年度の三次募集は、2026年10月1日から11月25日まで実施されています。

申請は随時審査され、予算上限に達した場合は募集期間中でも受付を終了します。

申請に当たっては、事業実施申請書と事業実施計画書を作成し、新潟県農林水産部食品・流通課へ電子メールで提出します。

また、補助対象期間は原則として交付決定日から2027年3月31日までです。

本制度には認定前着手届の仕組みがあり、所定の届出を行った場合は、届出日から事業を開始できる場合があります。

ただし、届出をしただけで補助金の交付が保証されるわけではありません。

申請を検討する場合は、県産原材料の調達先や商品開発の内容、販売先、継続的な事業化の見通しなどを具体的に整理することが重要です。

参考ページ:【新潟県】令和8年度県産食品新市場開拓支援事業(二次募集)

新潟県県産材輸出拡大プロジェクト推進事業

新潟県県産材輸出拡大プロジェクト推進事業は、県産木材の輸出拡大に向けて、複数事業者による共同出荷体制の構築を支援する制度です。

輸出用丸太を県内の輸出港へ安定的かつ効率的に供給するための計画策定や、中間土場の整備などに活用できます。

項目

内容

実施主体

新潟県

対象者

林業事業体、輸出事業者、木材流通業者等

補助上限額

150万円

補助率

1/2以内・定額

主な対象経費

土地使用料、機械レンタル料等

活用例

丸太の共同出荷、中間土場整備

受付状況

所管窓口への確認が必要

本制度には、主に2つの事業区分があります。

事業区分

補助上限額

補助率・方式

共同出荷計画の策定

10万円

定額

中間土場の整備

150万円

1/2以内

共同出荷計画の策定では、林業事業者等が共同で木材を出荷する体制づくりを支援しています。

主な対象経費には、先進地視察や計画策定に必要な会議開催費などがあります。

中間土場の整備では、共同出荷に必要な一時的な土場の整備などを支援しています。

主な対象経費は次のとおりです。

  • 中間土場の土地使用料

  • 敷鉄板等の借上料

  • 土地の整地・原形復旧費

  • 木材の仕分け等に使用する機械のレンタル料

ただし、土地そのものの購入を支援する制度ではありません。

共同出荷に必要な一時的な使用や整備、機械の借上げなどが対象となります。

本制度を利用するには、複数事業者による共同出荷体制を構築する必要があります。

主な条件は次のとおりです。

  • 素材生産を行う林業事業体等が2者以上参加すること

  • 木材生産や供給の共同化に関する協定・契約を締結すること

  • 既存の共同出荷体制を利用する場合は、新たな林業事業体等を1者以上加えること

  • 共同出荷計画の期間を3年以上とすること

  • 年間輸出計画量について所定の増加目標を設定すること

年間輸出計画量については、共同出荷する輸出用丸太の増加量など、実施基準に定められた目標を満たす必要があります。

また、中間土場の整備は、共同出荷計画を策定した後に実施する必要があります。

申請前には、代表者の所在地を所管する地域振興局林業振興課などへ連絡する必要があります。

原則として、事業計画の承認を受けてから事業に着手する必要があるため、契約や工事を先行させないよう注意してください。

なお、令和8年度の公募期間を一律に確認できないため、現在の受付状況については所管窓口への確認が必要です。

申請を検討する際は、参加する林業事業者の役割分担や共同出荷量、輸出量の増加目標、中間土場の必要性などを具体的に整理することが重要です。

参考ページ:【新潟県】県産材輸出拡大プロジェクト推進事業

新潟県次世代型太陽電池実証支援事業補助金

新潟県次世代型太陽電池実証支援事業補助金は、豪雪地帯での再生可能エネルギー導入を促進するため、次世代型太陽電池を活用した実証事業を支援する制度です。

商用化されていない次世代型太陽電池を使用し、積雪地域における設置上の課題などを検証する取り組みが対象となります。

項目

内容

実施主体

新潟県

対象者

県内施設で実証事業を行う事業者等

補助上限額

1,500万円

補助率

1/2

主な対象経費

設計費、設備費、工事費等

活用例

豪雪地帯での次世代型太陽電池の実証

令和8年度募集

2026年5月21日~6月30日(受付終了)

本制度では、商用化されていない次世代型太陽電池を施設等へ設置し、豪雪地帯での設置に関する課題の解決につながる実証を行う事業が対象となります。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

  • 豪雪地帯における次世代型太陽電池の設置実証

  • 積雪環境での発電性能の検証

  • 次世代型太陽電池の設置方法の検証

  • 実証に必要な設備の設計・設置

ただし、これらの取り組みであれば無条件に対象となるわけではありません。

本制度では、次世代型太陽電池の設置に関する課題解決につながる実証事業であることが必要です。

また、対象となる太陽電池は、国内で製造され、国の「次世代型太陽電池戦略」の考え方に沿ったものとされています。

主な補助対象経費には、次のものがあります。

  • 設置に必要な設計費

  • 対象設備等の購入・製造費

  • 配管・配電等の工事費

  • その他、事業に直接必要と認められる経費

一方、土地の取得・賃借費や建屋の建設費、既存設備の撤去費などは対象外です。

また、電力会社への工事費負担金なども対象となりません。

本制度では、新潟県内の施設で実証事業を実施することが必要です。

補助上限額は1,500万円、補助率は補助対象経費の1/2です。

ただし、採択事業数や予算の状況によって、実際の交付金額が調整される場合があります。

令和8年度の公募は2026年5月21日から6月30日まで実施され、受付を終了しています。

また、補助事業については、2027年2月末までに対象設備の設置を完了し、発電を開始する必要があります。

なお、本制度は、次世代型太陽電池の新しい用途や施工方法の開発を支援する「次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金」とは別の制度です。

そのため、補助上限額や対象事業、申請条件を混同しないよう注意してください。

実証事業を検討する場合は、使用する太陽電池の技術的な特徴や、積雪環境で検証する課題、実証方法などを具体的に整理することが重要です。

参考ページ:【新潟県】次世代型太陽電池実証支援事業補助金

新潟県の補助金を選ぶときのポイント

新潟県では、設備投資やDX、販路開拓、産地間連携、食品開発、木材輸出、再生可能エネルギーなど、さまざまな経営課題に対応した補助金・助成金が実施されています。

自社に合った制度を選ぶためには、補助上限額だけでなく、対象となる事業内容や申請条件を確認することが重要です。

設備投資の目的に合った制度を選ぶ

同じ設備投資でも、事業目的によって対象となる補助金は異なります。

例えば、省人化・省力化を目的として機械設備を導入する場合は、ビジネス変革応援事業補助金が候補となります。

一方、エネルギー使用量の削減を目的として既存設備を更新する場合は、価格高騰等対応設備導入補助金が候補になります。

また、次世代型太陽電池を使用した実証事業では、次世代型太陽電池実証支援事業補助金が対象となる場合があります。

ただし、これらの制度は令和8年度の受付を終了しています。今後の公募が実施される場合は、最新の募集要件を確認する必要があります。

設備を導入する目的と、制度が支援する取り組みを一致させることが重要です。

申請者の所在地や業種を確認する

新潟県の補助金には、県内に本社や事業所を有することや、特定の業種で事業を行っていることなどの条件があります。

例えば、ビジネス変革応援事業補助金では、県内の中小企業者等が対象です。

一方、県産材輸出拡大プロジェクト推進事業では、林業事業者や木材流通事業者などが対象となります。

また、県産食品新市場開拓支援事業では、食品製造事業者や生産者団体などが対象となります。

制度によっては、県内に事業所があるだけでなく、主たる事業所や本社の所在地が条件となる場合もあります。

自社の所在地や事業内容が申請資格に該当するか確認することが重要です。

企業間連携が必要か確認する

一部の補助金では、複数企業による連携が必要です。

例えば、企業連携プロジェクト創出事業補助金では、県内中小企業4者以上による企業グループを構成する必要があります。

また、県産材輸出拡大プロジェクト推進事業では、素材生産を行う林業事業体等が2者以上参加する共同出荷体制が必要です。

ものづくり産地連携体制構築支援事業では、異業種や同業他産地との連携が求められます。

一方、ビジネス変革応援事業補助金などでは、対象条件を満たす中小企業が単独で申請することも可能です。

制度によって申請体制が異なるため、事前に確認してください。

補助上限額と対象事業費を区別する

補助金を比較する際は、補助上限額と補助対象事業費の上限を混同しないことが重要です。

例えば、県産食品新市場開拓支援事業では、新商品開発支援事業の補助対象事業費の上限は300万円ですが、補助率は1/2以内です。

そのため、計算上の補助上限額は150万円となります。

また、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、補助上限額が参画する補助対象者1者あたりで設定されています。

企業連携プロジェクト創出事業補助金では、通常上限額100万円に対し、所定の条件を満たす場合に30万円が加算されます。

制度によって補助金額の計算方法が異なるため、補助率や対象経費、上限額の適用単位を確認することが重要です。

事前相談や宣言が必要か確認する

一部の補助金では、申請前に所定の宣言や事前相談が必要です。

例えば、ビジネス変革応援事業補助金では、パートナーシップ構築宣言の登録や、商工会・商工会議所の支援を受けることなどが要件となります。

また、県産材輸出拡大プロジェクト推進事業では、申請前に所管の地域振興局へ連絡する必要があります。

さらに、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、事業概要を県へ連絡し、内容の聞き取りを受けたうえで申請する流れです。

必要な手続きは制度ごとに異なるため、事業計画の段階から確認することが重要です。

公募期間と事業実施期間を確認する

補助金では、申請を受け付ける期間と、補助対象となる事業の実施期間が異なる場合があります。

例えば、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、予算が終了するまで申請を受け付ける方式ですが、補助事業は2027年2月28日までに完了する必要があります。

また、次世代型太陽電池実証支援事業補助金では、2027年2月末までに設備の設置と発電開始を完了する必要があります。

県産食品新市場開拓支援事業では、三次募集の申請期限が2026年11月25日となっており、補助対象期間は原則として2027年3月31日までです。

募集期間中であっても、設備の納期や工事期間によって事業完了期限に間に合わない場合があります。

そのため、申請期限だけでなく、事業実施スケジュールも確認することが重要です。

交付決定前の契約・発注に注意する

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費は補助対象外となる場合があります。

例えば、企業連携プロジェクト創出事業補助金では、交付決定前に着手した事業は補助対象外です。

一方、県産食品新市場開拓支援事業では、所定の認定前着手届を提出する仕組みがあります。

また、ビジネス変革応援事業補助金や価格高騰等対応設備導入補助金にも、所定の事前着手届に関する取扱いがあります。

ただし、事前着手が認められる場合でも、補助金の採択や交付が保証されるわけではありません。

設備の購入や工事、委託契約などを進める前に、対象となる着手時期を確認することが重要です。

新潟県の補助金・助成金に関するよくある質問

新潟県の補助金は個人事業主でも申請できますか?

個人事業主が対象となる制度もあります。

例えば、ビジネス変革応援事業補助金では、所定の中小企業者等の要件を満たす個人事業主も対象となる場合があります。

また、価格高騰等対応設備導入補助金では、県内に主たる事業所等を有する個人事業主も対象者に含まれます。

一方、企業連携プロジェクト創出事業補助金では、県内中小企業4者以上によるグループを構成する必要があります。

すべての補助金で個人事業主が単独申請できるわけではないため、制度ごとの申請資格を確認することが重要です。

新潟県で設備投資に利用できる補助金はありますか?

あります。

ビジネス変革応援事業補助金では、省人化・省力化やDXにつながる設備投資などを支援しています。

また、価格高騰等対応設備導入補助金では、省エネルギー性能の高い設備への更新が対象となります。

ただし、設備の単純な買替えではなく、制度の目的に合った取り組みであることが必要です。

なお、上記2制度の令和8年度募集は終了しています。

新潟県で省エネ設備に利用できる補助金はありますか?

あります。

価格高騰等対応設備導入補助金では、高効率空調設備や給湯器、冷凍冷蔵設備などへの更新を支援しています。

ただし、既存設備との置換えやエネルギー使用量の削減効果などについて条件があります。

照明設備や生産設備などは原則として対象外となるため、導入予定の設備が補助対象に該当するか確認する必要があります。

また、令和8年度の公募は受付を終了しているため、次回募集が実施されるか確認する必要があります。

新潟県でDXに活用できる補助金はありますか?

あります。

ビジネス変革応援事業補助金では、デジタル技術を活用した製品・サービスの開発や、生産工程の改善などを支援しています。

また、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、異業種や他産地と連携して行う生産性向上に向けた取り組みなどが対象となる場合があります。

ただし、単なるIT機器の購入ではなく、制度の目的に合った事業であることが必要です。

新潟県で新商品開発に利用できる補助金はありますか?

あります。

県産食品新市場開拓支援事業では、県産農林水産物や県産米粉などを活用した新商品開発を支援しています。

また、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、異業種や他産地と連携した新商品開発などが対象となります。

対象となる商品や事業内容によって利用できる制度が異なるため、申請条件を確認することが重要です。

新潟県で販路開拓に利用できる補助金はありますか?

あります。

企業連携プロジェクト創出事業補助金では、県内中小企業グループによる展示会への共同出展や海外販路開拓などを支援しています。

また、県産食品新市場開拓支援事業では、県産農林水産物等の輸出促進や販路拡大などが対象となります。

ただし、申請主体や対象となる商品・サービスに条件があります。

新潟県で伝統工芸品の販路開拓に利用できる補助金はありますか?

あります。

ものづくり産地連携体制構築支援事業では、伝統工芸品の製造事業者や産地団体等が、異業種や他産地と連携して行う新商品開発や販路開拓などを支援しています。

また、事業内容によっては、企業連携プロジェクト創出事業補助金を検討できる場合もあります。

ただし、制度によって必要な企業数や申請主体の条件が異なります。

新潟県で木材輸出に利用できる補助金はありますか?

あります。

県産材輸出拡大プロジェクト推進事業では、県産丸太を輸出港へ安定的に供給するための共同出荷体制の構築や、中間土場の整備を支援しています。

ただし、複数の林業事業者等による共同出荷体制や、所定の輸出量増加目標などが必要です。

また、一般的な林業機械の購入を幅広く対象とする制度ではありません。

新潟県で太陽電池の導入に利用できる補助金はありますか?

あります。

次世代型太陽電池実証支援事業補助金では、豪雪地帯における商用化前の次世代型太陽電池の実証事業を支援しています。

ただし、一般的な太陽光発電設備の購入・設置を幅広く対象とする制度ではありません。

実証事業としての目的や技術的な課題、設置場所などの条件を満たす必要があります。

新潟県の補助金は国の補助金と併用できますか?

併用できるかどうかは制度によって異なります。

同じ経費について重複して補助を受けることが認められない場合があります。

例えば、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、同じ事業について国や新潟県などから別の補助金等が支出されている場合は対象外となります。

また、ビジネス変革応援事業補助金では、同一目的の事業や機械装置等について国・県の他の補助金と併用することはできません。

併用を検討する際は、それぞれの制度の公募要領を確認してください。

新潟県の補助金を利用するにはどのような書類が必要ですか?

一般的には、申請書、事業計画書、見積書、収支計画書、決算関係書類などが必要です。

また、設備投資に関する補助金では、導入設備の仕様書やカタログなどが求められる場合があります。

企業間連携に関する補助金では、参加企業の構成や役割分担、共同事業の内容などを確認できる資料が必要になる場合があります。

必要書類は制度ごとに異なるため、申請する制度の公募要領で確認してください。

新潟県の補助金は公募期限前に受付が終了する場合がありますか?

あります。

補助金によっては、申請額が予算額に達した場合に、期限前に募集が終了することがあります。

例えば、ものづくり産地連携体制構築支援事業では、予算が終了するまで申請を受け付ける仕組みです。

また、県産食品新市場開拓支援事業では、随時審査を行い、予算上限に達した場合は募集期間中でも受付を終了します。

そのため、公募期間だけで判断せず、申請時点の受付状況を確認することが重要です。

補助金の対象設備を購入した後でも申請できますか?

多くの設備投資補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費は対象外となる場合があります。

ただし、制度によっては所定の事前着手届などにより、交付決定前の着手が認められる場合もあります。

一方、すでに購入・納品・支払いまで完了した設備については、原則として補助対象にすることが難しいため、個別制度の要件を確認する必要があります。

設備の購入や工事を検討している場合は、契約前に公募要領で対象条件を確認することが重要です。

この解説の監修者
補助金コネクト編集部の写真
買うものが決まったら、補助金コネクト
補助金コネクト株式会社
補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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