小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主の販路拡大や生産性向上を支援するための補助金制度です。採択率が高く、多くの事業者が活用し事業を伸ばしています。

本記事では、小規模事業者持続化補助金の対象者や申請枠、補助額など、制度の概要をわかりやすく解説します。

小規模事業者持続化補助金の申請を視野に入れている方はぜひ参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路拡大や生産性向上の支援を目的とした補助金制度です。

令和6年能登半島地震の被災者向けの＜災害支援枠＞と区別するため、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞と表現されることもあります。

この制度は、事業者が自社の経営を見直し、経営計画を立てながらビジネスを進められるように設計されています。

具体的には、以下のような取り組みを行っている、または計画している事業者が補助の対象となります。

• 販路獲得のための新規市場への参入

• 新規顧客獲得に向けた商品開発、改良

• 事業発展のための業務効率化

なお、第20回公募より、補助事業終了後の売上高・売上総利益の増加が見込める事業であることが要件として追加されました。申請時に客観的データに基づく定量的な成果目標を経営計画書（様式2）に記載する必要があります。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、法人、個人事業、特定非営利活動法人であり、かつ以下の従業員数の要件を満たす必要があります。

他にも、小規模事業者であることの確認のため、以下の要件も満たす必要があります。

• 資本金、出資金が5億円以上の法人に100％株式を保有されていない（法人のみ）

• 確定済み（申告済み）直近3年分、もしくは事業年度分の課税所得が年平均額15億円未満

要件を満たせば株式会社や合同会社だけでなく、個人事業主も対象となります。

なお、過去に小規模事業者持続化補助金に申請し採択された事業者でも、再申請が可能である場合があります。詳しくはお問合せください。

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額

小規模事業者持続化補助金の補助率は2/3となります。補助額は上限50万円に加え、2つの特例が準備されています。特例の併用も可能です。

それでは、それぞれの特例枠の概要と申請要件を解説します。

インボイス特例

2021年9月30日～2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であった事業者、及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であることが適用要件です。

免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額 を一律50万円上乗せされます。 ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。

賃金引上げ特例

補助事業実施期限日を終点とした連続する12か月と前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加させた事業者に対し、補助上限額に一律150万円を上乗せし、赤字事業者については補助率が3/4に引き上げされます。

なお、申請者自身で目標値を設定し、採択後交付決定までに全従業員または従業員代表者・役員に対して表明することが必要です。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金で補助対象となる経費は以下のとおりです。非常に幅広い経費が対象となります。

ウェブサイト関連費は、30万円（税込）が上限となり、ウェブサイト関連費のみでの申請はできませんので注意しましょう。

対象経費は非常にややこしいため、採択はされたが交付許可が下りなかったというケースも珍しくありません。必ず事務局に確認するか、専門家に相談するようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金に採択されるためのポイント

補助金は誰でも採択されるわけではありません。

申請時は「基礎審査」「計画審査」「加点審査」の3点を抑えて、採択率アップを狙いましょう。

基礎審査

基礎審査の審査観点は以下のとおりです。

• 必要資料をすべて提出しているか

• 要件などを満たしているか

• 事業遂行力はあるか

• 小規模事業者が主体的に活動し、技術やノウハウを活かせるか

基礎審査では、事業者がそもそも補助対象かどうか、公金を投入し支援するのに相応しいかどうかに着目して審査されます。

計画審査

計画審査は、提出した経営計画書や事業計画書についての評価です。

この評価が高い順から採択されますので、計画書は必ず以下の観点を抑えて作成しておきましょう。

• 自社の経営状況を適切に把握しているか

• 自社の強みや特性を活かせているか、目標設定は適切か

• 事業が実現可能で有用性があり、小規模事業者ならではの事業か

• 費用の積算が明確かつ正確であるか

これら以外にも、事業計画の中にITを有効に活用しているなど細かい基準がありますので、事前に公募要領で確認しておきましょう。

加点審査

加点審査では、政策的観点からの加点が行われます。該当するものについては事前に確認しておきましょう。主なものを以下に示します。

引用：小規模事業者持続化補助金 ＜一般型 通常枠＞ ガイドブック

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請は以下の流れになります。

1. 必要書類（応募時提出資料・様式集）の作成

2. 経営計画書、補助事業計画書（様式2・3）の写し、希望枠や加点に関する書類を商工会議所の窓口へ提出

3. 商工会議所発行の「事業支援計画書」（様式4）を受領

4. 補助金事務局まで電子申請で提出

受付は電子申請のみとなりますので注意しましょう（申請URLはこちら）。

また、電子申請を行うためにははＧビズＩＤプライムのアカウントが必要となります。取得に2週間程度かかりますので、お持ちでない方は今すぐ手続きを行うことをおすすめします。

参考：小規模事業者持続化補助金の申請代行は依頼できる？費用相場や注意点を解説

小規模事業者持続化補助金のスケジュール

第19回公募のスケジュールは以下のとおりです。

実際の申請を行う前に、所在地の商工会議所へ事前申請が必要です。非常にタイトなスケジュールになっているため、注意しましょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、上手く活用すれば企業の事業を資金面で手助けしてくれる心強い補助金制度です。

対象経費が幅広いため、まとまった出費を予定されている方は、補助されるものがないか確認してみてください。

合否は事業計画によって決定されますので、申請資料の作成には商工会議所のサポートを受ける前提で進めて行くのがポイントです。

商工会議所によっては対応が遅かったりするので、時間のかかる計画書の作成は外部の専門家の手を借りるのもおすすめです。