小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主の販路拡大や生産性向上を支援するための補助金制度です。採択率が高く、多くの事業者が活用し事業を伸ばしています。

本記事では、小規模事業者持続化補助金の対象者や申請枠、補助額など、制度の概要をわかりやすく解説します。

小規模事業者持続化補助金の申請を視野に入れている方はぜひ参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路拡大や生産性向上の支援を目的とした補助金制度です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を目的としています。

制度には、一般型・通常枠のほか、創業間もない事業者を対象とする創業型、複数の事業者による取り組みを支援する共同・協業型、被災事業者の事業再建を支援する災害支援枠などがあります。

一般型・通常枠では、例えば以下のような取り組みが補助対象となります。

• 新たな顧客を獲得するための販路開拓

• 新規顧客のニーズに対応する商品・サービスの開発や改良

• 販路開拓とあわせて行う業務効率化や生産性向上

なお、第20回公募からは、補助事業終了後の「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出時点で、売上高と売上総利益が補助事業終了時と比べて増加することが見込める事業であることが要件に加わりました。

申請時には、市場や顧客ニーズの分析、営業方針などの客観的な根拠を示し、売上高・売上総利益の増加見込みを経営計画書・補助事業計画書（様式2）に具体的に記載する必要があります。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、法人、個人事業、特定非営利活動法人であり、かつ以下の従業員数の要件を満たす必要があります。

他にも、小規模事業者であることの確認のため、以下の要件も満たす必要があります。

• 資本金、出資金が5億円以上の法人に100％株式を保有されていない（法人のみ）

• 確定済み（申告済み）直近3年分、もしくは事業年度分の課税所得が年平均額15億円未満

• 商工会または商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

要件を満たせば株式会社や合同会社だけでなく、個人事業主も対象となります。

なお、過去に小規模事業者持続化補助金に申請し採択された事業者でも、再申請が可能である場合があります。詳しくはお問合せください。

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の補助率は、原則として補助対象経費の3分の2以内です。通常の補助上限額は50万円ですが、インボイス特例と賃金引上げ特例を活用すると、それぞれ50万円、150万円が上乗せされます。両方の特例を併用することも可能です。

通常枠の上限額50万円に特例分を加えると、最大250万円となります。また、賃金引上げ特例を利用する赤字事業者は、補助率が3分の2から4分の3以内に引き上げられます。

インボイス特例

2021年9月30日～2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であった事業者、及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であることが適用要件です。

免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額 を一律50万円上乗せされます。 ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。

賃金引上げ特例

2027年4月1日から補助事業実施期限日である2028年3月31日までの12か月間と、その前年に当たる12か月間を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加させることが要件です。

申請者は、自ら給与支給総額の引上げ目標を設定し、採択後から交付決定までに、全従業員または従業員代表者・役員に対して目標を表明する必要があります。さらに、実績報告時点で目標を達成していることが求められます。

なお、賃金引上げ特例を利用する事業者のうち、赤字事業者は補助率が3分の2から4分の3以内に引き上げられます。特例の要件を満たせない場合は、補助金全体が交付対象外となる可能性があるため、実現可能な賃上げ計画を立てることが重要です。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金で補助対象となる経費は以下のとおりです。非常に幅広い経費が対象となります。

ウェブサイト関連費は、30万円（税込）が上限となり、ウェブサイト関連費のみでの申請はできませんので注意しましょう。

対象経費は非常にややこしいため、採択はされたが交付許可が下りなかったというケースも珍しくありません。必ず事務局に確認するか、専門家に相談するようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金に採択されるためのポイント

補助金は誰でも採択されるわけではありません。

申請時は「基礎審査」「計画審査」「加点審査」の3点を抑えて、採択率アップを狙いましょう。

基礎審査

基礎審査の審査観点は以下のとおりです。

• 必要資料をすべて提出しているか

• 要件などを満たしているか

• 事業遂行力はあるか

• 小規模事業者が主体的に活動し、技術やノウハウを活かせるか

基礎審査では、事業者がそもそも補助対象かどうか、公金を投入し支援するのに相応しいかどうかに着目して審査されます。

計画審査

計画審査は、提出した経営計画書や事業計画書についての評価です。

この評価が高い順から採択されますので、計画書は必ず以下の観点を抑えて作成しておきましょう。

• 自社の経営状況を適切に把握しているか

• 自社の強みや特性を活かせているか、目標設定は適切か

• 事業が実現可能で有用性があり、小規模事業者ならではの事業か

• 費用の積算が明確かつ正確であるか

これら以外にも、事業計画の中にITを有効に活用しているなど細かい基準がありますので、事前に公募要領で確認しておきましょう。

加点審査

加点審査では、政策的な観点から、一定の要件を満たす事業者に対して加点が行われます。第20回公募では「重点政策加点」と「政策加点」の2種類が設けられており、それぞれから1項目ずつ、合計2項目まで選択できます。

主な加点項目は以下のとおりです。

重点政策加点

政策加点

加点を受けるには、申請時に該当する項目を選択し、必要に応じて認定通知書や賃金台帳、被害を証明する書類などを提出する必要があります。また、加点項目によっては、申請後の賃上げ実績や事業計画の実施状況なども確認されます。

なお、重点政策加点と政策加点の両方に該当する場合でも、それぞれ1項目ずつしか選択できません。自社が満たしている要件と、提出が必要な書類を公募要領で確認したうえで申請しましょう。

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請は以下の流れになります。

1. 必要書類（応募時提出資料・様式集）の作成

2. 経営計画書、補助事業計画書（様式2・3）の写し、希望枠や加点に関する書類を商工会議所の窓口へ提出

3. 商工会議所発行の「事業支援計画書」（様式4）を受領

4. 補助金事務局まで電子申請で提出

受付は電子申請のみとなりますので注意しましょう（申請URLはこちら）。

また、電子申請を行うためにははＧビズＩＤプライムのアカウントが必要となります。取得に2週間程度かかりますので、お持ちでない方は今すぐ手続きを行うことをおすすめします。

参考：小規模事業者持続化補助金の申請代行は依頼できる？費用相場や注意点を解説

小規模事業者持続化補助金のスケジュール

第20回公募のスケジュールは以下のとおりです。

実際の申請を行う前に、所在地の商工会議所へ事前申請が必要です。非常にタイトなスケジュールになっているため、注意しましょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、上手く活用すれば企業の事業を資金面で手助けしてくれる心強い補助金制度です。

対象経費が幅広いため、まとまった出費を予定されている方は、補助されるものがないか確認してみてください。

合否は事業計画によって決定されますので、申請資料の作成には商工会議所のサポートを受ける前提で進めて行くのがポイントです。

商工会議所によっては対応が遅かったりするので、時間のかかる計画書の作成は外部の専門家の手を借りるのもおすすめです。