NEDOが実施する補助金・助成金一覧

本事業は、日本が強みを有するS+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、海外での実証を通じて技術開発・有効性の証明・普及・商業化・社会実装を一体的に推進することを目的としています。2026年度第2回公募では「成立性調査」および「実証設計」の実施者を募集します。応募にはプレエントリー面談への参加が必須です。企業（団体等含む）、地方公共団体が対象です。

「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンを構築する利活用モデルや事業化モデル等のモデル構築を目指す事業です。事業成立性や地域への普及、他地域への横展開、新たな地域産業創出などを重視し、水素関連分野の事業化の確度を高める技術開発と、水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを含めた実証を組み合わせて支援します。 調査フェーズ（水素製造・利活用ポテンシャル調査研究）：再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る設備やインフラネットワークの整備、事業性・経済性等の検証、機器開発につながる調査・研究を実施。 技術開発・実証フェーズ：水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各分野での機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化等の技術開発や、事業性・経済性を確保するための工夫を行い、社会実装に近いレベルでのサプライチェーンモデル構築を目指します。 調査フェーズは2年以内、技術開発・実証フェーズは3年程度（最長5年）です。技術開発・実証フェーズには原則として調査フェーズを実施した後で応募可能です。

ディープテック・スタートアップ向けに、技術確立から事業化・量産化までの長期研究開発や事業化実証にかかる大規模資金の調達を支援する制度です。カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障など社会的課題の解決に資する革新的技術を保有する企業が対象です。 3つの成長フェーズ（STS: 実用化研究開発前期、PCA: 実用化研究開発後期、DMP: 量産化実証）ごとに、要素技術の研究開発・試作品開発・量産技術の確立・事業化可能性調査・量産設備の導入・実証まで幅広く支援されます。各フェーズ終了後の審査を通過すると、次段階への継続が可能です。 DTSU事業期間：2023年度～2032年度、予算総額877億円 GX事業期間：2024年度～2032年度、予算総額378.7億円（2026年4月時点）

NEDOが実施する、ディープテック（革新的な技術を持つ）スタートアップを対象とした事業開発支援事業です。 本事業は、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を必要とするスタートアップを支援し、商用の設備投資やソフトウェア投資、さらにユーザー実証等の事業開発活動を後押しします。特に、GX（グリーントランスフォーメーション）分野の企業にも対象を広げています。 事業期間は2025年度から2028年度を予定しています。

デジタル社会を支える先端半導体の安定供給体制を国内で構築・維持するため、北海道地域の半導体サプライチェーン強靭化に関する実態や課題、方策を調査します。調査対象はTier1の半導体メーカーだけでなく、Tier2以降の企業も含め、サプライチェーン全体の繋がりと課題、広域連携の強化が主なテーマです。 また、北海道で多い海上輸送を活用した原材料・製造用ガス等の輸送転換やトラックドライバー不足への対応策など、物流課題の調査も実施し、持続可能な半導体生産体制の実現を目指します。