神奈川県の補助金・助成金一覧

神奈川県の補助金はどのような場面で使える？

神奈川県の補助金・助成金は、主に以下のような場面で活用できます。

神奈川県の制度は、一般的な設備投資に加えて、県内産業の成長や脱炭素化、商店街の活性化など、地域の政策課題に対応した制度が用意されている点が特徴です。

ただし、同じ設備を導入する場合でも、生産性向上、省エネ、業務効率化など、投資目的によって対象となる制度が異なります。

神奈川県の主な補助金・助成金一覧

神奈川県内の事業者が活用を検討できる主な補助金は、次のとおりです。

※2026年10月29日時点の公表情報です。申請期限前でも予算上限に達した場合は受付が終了することがあります。

ここからは、各制度の対象者や補助金額、活用例などを詳しく紹介します。

神奈川県地域未来投資促進事業補助金

神奈川県地域未来投資促進事業補助金は、県内中小企業者が新たな事業や分野への展開を進めるために必要な施設・設備投資を支援する制度です。

地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認などが必要となるため、一般的な設備更新とは異なります。

本制度では、地域経済牽引事業計画の承認を受けている、または交付決定日までに承認される見込みであることが必要です。

また、米国関税政策、中東情勢、日産自動車追浜工場の生産縮小等による影響を受け、地域経済牽引事業計画に影響が生じていることなども要件となります。

交付決定後に事業へ着手し、2027年2月26日までに事業を完了する必要があります。実績報告にも期限が設けられているため、設備の納期を含めたスケジュール管理が重要です。

参考記事：神奈川県地域未来投資促進事業補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

中小企業生産性向上促進事業費補助金

中小企業生産性向上促進事業費補助金は、人手不足や物価高騰などの課題に対応するため、生産性向上につながる設備投資を支援する制度です。

製造業の機械設備に限らず、調理工程の自動化や業務プロセス改善など、幅広い分野で活用を検討できます。

主な補助対象経費は、機械装置等費、ITサービス導入費、施設工事費です。

活用例として、次のような設備導入が挙げられます。

• 製造工程の効率化に向けた加工機械の導入

• 検査工程の自動化に必要な測定装置

• 飲食店の調理工程を改善する自動調理設備

• 物流業務の効率化に必要な運搬設備

• 業務改善に必要な専用ソフトウェア・システム

ITサービス導入費は50万円、施設工事費は100万円の経費区分別上限が設定されています。

また、各枠共通で、付加価値額を年率平均1.5％以上増加させることや、給与支給額を増加させることなどが求められます。

単なる設備更新は補助対象外です。

参考記事：神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金とは？対象者や補助額、申請枠、対象経費を解説

小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は、小規模事業者がデジタル技術を活用し、業務効率化や人手不足の解消を進める取り組みを支援する制度です。

比較的小規模なシステム導入を検討している店舗やサービス業などが活用を検討できます。

例えば、飲食店でのセルフオーダーシステム導入や、小売店の在庫管理システム、サービス業の予約管理システムなどが対象となる場合があります。

また、対象となるホームページ作成・更新費用やパソコン・タブレット等の経費には、それぞれ上限10万円が設定されています。

申請にあたっては、神奈川産業振興センターや商工会議所などの指定された相談機関で、事前相談を受ける必要があります。

参考記事：神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

ロボット導入支援補助金

ロボット導入支援補助金は、「さがみロボット産業特区」の取り組みを通じて商品化されたロボットの普及を支援する制度です。

介護・医療・生活支援など、さまざまな分野におけるロボットの導入が対象となります。

本制度の特徴は、県が指定するロボットのみが補助対象となる点です。

一般的な産業用ロボットや自動化設備であっても、指定対象に含まれていなければ利用できません。

また、ロボットの購入・貸与契約や引渡しなどを行う前に、交付決定を受ける必要があります。

ロボットの機種や対象経費の上限などは、公式ページで確認してください。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

参考記事：神奈川県ロボット導入支援補助金とは？対象者や補助額、対象ロボット、申請時の注意点を解説

神奈川県事業承継補助金

神奈川県事業承継補助金は、親族承継や第三者承継・M&Aなどを支援する制度です。

後継者への事業承継に伴う株価算定や、M&Aに必要な調査・専門家費用などが対象となります。

主な補助対象経費には、株価算定、デューデリジェンス、企業価値算定などの専門家費用が含まれます。

また、第三者承継枠の買い手支援では、事業承継後も従業員を県内で継続雇用する取り組みに対する人件費支援も設けられています。

参考記事：神奈川県事業承継補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

神奈川県観光客受入環境整備費補助金

神奈川県観光客受入環境整備費補助金は、国内外からの観光客の受入環境を整備する県内の観光関連事業者を支援する制度です。

外国人観光客への多言語対応や、観光DX、観光客の利便性向上につながる設備導入などが対象となります。

令和8年度は、外国人観光客向けの受入環境整備に加え、GREEN×EXPO 2027を見据えた観光需要への対応なども対象となっています。

具体的には、多言語観光ウェブサイトや案内板の整備、観光客の手荷物預かり設備、デジタル技術を活用した業務効率化などが挙げられます。

神奈川県観光客受入環境整備費補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

神奈川県商店街リバイバル支援事業費補助金

神奈川県商店街リバイバル支援事業費補助金は、老朽化した商店街のアーチ・アーケードの撤去と、撤去後の集客力強化を支援する制度です。

商店街振興組合や商店街団体等が対象となり、個々の店舗が単独で利用するための補助金ではありません。

補助上限額は対象経費によって異なります。

例えば、アーケード撤去後に見通しが良くなった通りを活用して、スタンプラリーや売り出しイベントを実施する取り組みなどが考えられます。

一方、街路灯の撤去は本制度の補助対象ではありません。

補助対象となる団体や経費区分ごとの条件を確認したうえで申請しましょう。

参考記事：神奈川県商店街リバイバル支援事業費補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金

「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金は、商店街団体等が実施するプレミアム付き商品券事業を支援する制度です。

地域内での消費を促進し、商店街の活性化や県民の負担軽減につなげることを目的としています。

本制度では、商品券のプレミアム率を30％以下に設定する必要があります。

また、商品券の印刷費や広告宣伝費、事務費については、プレミアム分を含む補助対象経費全体の20％を上限とするなどの条件があります。

対象となる商品券事業は、令和8年度内に2回までです。

なお、補助率10/10であっても、すべての事業費が無条件に全額補助されるわけではありません。対象経費や事業実施条件を確認する必要があります。

参考記事：「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、県内事業者が省エネルギー設備への更新や既存設備の保守・機能向上を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。

空調設備やLED照明、ボイラー、冷凍冷蔵設備などの導入に活用できます。

主な対象設備は次のとおりです。

• 空気調和設備

• LED照明設備

• ボイラー・給湯設備

• コンプレッサー・変圧器

• 冷凍冷蔵設備

• ガスコージェネレーションシステム

• エネルギーマネジメントシステム

本制度では、対象設備の更新や保守によって、省エネルギー効果やCO2削減効果が見込まれることが重要です。

原則として年間3トン以上のCO2削減などの要件が設定されており、対象設備ごとに条件が異なります。

参考記事：神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金とは？対象者や補助額、対象設備、申請時の注意点を解説

自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金は、事業者が自ら使用する電力を確保するため、再生可能エネルギー発電設備や蓄電システムを導入する際に利用できる制度です。

太陽光発電のほか、風力・水力・地熱・バイオマス発電などが対象となる場合があります。

太陽光発電設備については、発電出力10kW以上が必要です。

また、蓄電システムは補助対象となる再生可能エネルギー発電設備と併せて導入することが条件となり、蓄電システム単独の設置は対象外となります。

「かながわ脱炭素チャレンジャー」の認証を受けた場合は、再生可能エネルギー発電設備の補助単価が1kWあたり2万円上乗せされます。

参考記事：神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金とは？対象者や補助額、対象設備、申請時の注意点を解説

神奈川県事業用等EV導入費補助金

神奈川県事業用等EV導入費補助金は、バスやタクシー、トラックなどの事業用車両をEVに切り替える取り組みを支援する制度です。

人流・物流分野における脱炭素化を目的としており、個人が購入する一般的な自家用EVは対象外です。

補助金額は車種によって異なります。

主な補助対象経費は、対象となるEV車両本体の購入費用です。

EVバス、タクシー、トラックについては、事業用の仕様に変更するための費用などが対象となる場合もあります。

なお、EVバスの導入では、GREEN×EXPO 2027における来場者輸送への協力など、追加の要件が設定されています。

令和8年度の申請受付期間は2026年4月30日から12月28日17時までです。ただし、予算がなくなり次第終了します。

また、県の交付決定前に車両の初度登録や全額の代金支払いを行った場合は、補助対象外となります。

参考記事：神奈川県事業用等EV導入費補助金とは？対象者や補助額、対象車両、申請時の注意点を解説

神奈川県の補助金を選ぶときのポイント

神奈川県内ではさまざまな補助金が実施されていますが、事業者の条件や投資目的によって利用できる制度が異なります。

補助金を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

投資目的に合った制度を選ぶ

同じ設備投資でも、目的によって対象となる補助金が変わります。

例えば、工場の生産能力を高める設備投資では生産性向上関連の補助金、電気代削減を目的とする設備更新では省エネ関連の補助金が候補になります。

また、新事業進出やロボット導入など、特定の目的に限定された制度もあります。

導入する設備だけでなく、その設備によってどのような課題を解決するのかを整理することが重要です。

対象者・対象経費を確認する

補助金には、申請者の業種、資本金、従業員数、事業所所在地などの要件が設けられています。

また、同じ設備やサービスでも、制度によって補助対象となる場合と対象外となる場合があります。

特に、みなし大企業に該当するかどうかや、個人事業主・法人の区分、所有権の有無などに注意が必要です。

補助金制度の基本的な仕組みについては、補助金とは？仕組みや対象者、申請方法・注意点を初心者向けにわかりやすく解説も参考にしてください。

交付決定前の契約・発注に注意する

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入・支払いなどを行った経費は補助対象外となります。

一部の制度では事前着手に関する例外がありますが、所定の届出や条件を満たす必要があります。

設備の導入日や工事の予定が決まっている場合は、申請前に対象期間と着手時期を確認しましょう。

受付終了や予算上限に注意する

神奈川県の補助金には、申請期限まで募集する制度のほか、予算上限に達した時点で受付終了となる制度があります。

令和8年度も、小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金や省エネルギー設備導入費等補助金などが、当初の申請期限前に募集を終了しました。

また、申請期限とは別に、設備の納品や支払い、実績報告までを完了させる期限も設定されています。

申請を検討する場合は、見積書や事業計画の作成に必要な期間も考慮し、余裕を持って準備を進めることが大切です。

神奈川県の補助金・助成金に関するよくある質問

神奈川県の補助金は個人事業主でも申請できますか？

個人事業主が申請できる補助金もあります。ただし、制度によって対象者の条件が異なるため、すべての補助金に申請できるわけではありません。

業種、従業員数、事業内容、事業所所在地などを確認する必要があります。

神奈川県で設備投資に利用できる補助金はありますか？

あります。生産性向上や業務効率化、省エネルギー、新事業進出などを支援する制度では、対象となる機械装置や設備の導入費用が補助される場合があります。

ただし、令和8年度の中小企業生産性向上促進事業費補助金など、すでに受付を終了している制度もあります。

神奈川県の補助金は国の補助金と併用できますか？

併用の可否は制度によって異なります。

国・県・市町村の補助金をそれぞれ利用できる場合でも、同じ経費に対する重複補助は認められないことがあります。

併用を検討する場合は、双方の公募要領を確認してください。

補助金の対象になる設備を購入した後でも申請できますか？

原則として、購入後の申請では補助対象にならない制度が多くあります。

一部の制度では例外がありますが、所定の手続きや条件が必要です。

契約や発注を進める前に、申請予定の制度の公募要領を確認してください。

神奈川県の補助金はいつ募集されますか？

補助金ごとに募集時期が異なります。年度ごとに公募される制度や、一定期間に限って募集される制度、予算上限に達するまで随時受付を行う制度などがあります。

また、前年度と同じ制度が必ず実施されるとは限りません。

最新の受付状況は神奈川県や各制度の公式ページで確認しましょう。