省力化に活用できる補助金・助成金一覧

札幌市内の中小企業者が、省力化・合理化等による労働生産性向上を目的として導入する先端設備等の取得費用の一部を補助します。エネルギー価格高騰や人手不足への対応を後押しするための制度です。 補助対象となる設備は、札幌市が認定した「先端設備等導入計画」に記載されている機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで、1基・1台あたり160万円以上のものが対象です。 申請には、事前に「先端設備等導入計画」の認定を受けている必要があります。補助金の交付申請は令和8年12月28日まで、設備取得・設置・支払い完了後、令和9年2月26日までに実績報告が必要です。 ※予算枠に達し次第、受付終了となります。

物価高騰や金利上昇、賃金上昇等により厳しい経営環境にある市内の中小事業者が、生産性向上・省力化・業務効率化のための新たな機械設備等への投資や、従業員の賃金上昇を目的とした能力向上・資格取得等に要する経費について補助します。 【機械設備等導入支援事業】 生産性向上、省力化、業務効率化等のための新たな機械設備の導入（デジタル技術等の活用も含む） 補助対象経費は単価税抜50万円以上または100万円以上の機械設備・ソフトウェア等 汎用性の高い機器（パソコン等）、車両、省エネ設備、農林水産業用機械等は対象外 【資格取得支援事業】 法律に基づく資格取得に関する受験料・受講料等（旅費除く） 代表者・役員・親族の資格取得は対象外 ※補助金交付決定前の事業着手は対象外。申請受付は先着順、予算額に到達次第終了。

エネルギー価格の高騰や人手不足に直面する小規模事業者の経営安定と事業継続を支援するため、省エネルギー設備または業務効率化設備の導入に係る費用の一部を補助します。 補助対象は、省エネルギー設備（高効率空調・LED照明等／新品のみ）または業務効率化設備（POSレジ、在庫・予約管理システム等／中古品も可）の購入費および設置に必要な資材費・据付工事費です。 1事業者につき、いずれか一方のメニューを選択して申請（1回限り）。 他の補助金・助成金と重複利用不可。 この事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

多様な働き方の導入や働きやすい職場環境整備を通じて、従業員の確保・定着や満足度向上に戦略的に取り組む中小企業・小規模事業者、個人事業主を支援する補助金です。 【必須取組】 多様な人材・働き方を推進するための取組（就業規則等の整備、リスキリング支援、組織理念の策定と浸透など） 【任意取組】 働きやすい職場環境の整備（休憩室、フリーアドレスの導入等） 書類審査とプレゼンテーション審査を経て採択されます。国の「パートナーシップ構築宣言」を行った事業者には加点措置があります。 申請期間：令和8年9月28日（月）～令和8年11月30日（土）※先着順、採択人数に達し次第終了

長崎市宿泊税の税率見直し（令和9年4月1日施行）に伴い、宿泊税特別徴収義務者を対象に、既存レジシステムの改修や新たなレジシステムの構築費用の一部を補助します。補助対象は、長崎市宿泊税条例に基づき特別徴収義務者申告書を提出し、市税等の未納がない法人・個人で、暴力団等に該当しない事業者です。補助率は1/2で、システム改修は上限30万円、システム構築は上限50万円。補助対象経費は、税率改正に伴うレジシステムの改修・構築費用（消費税・地方消費税除く）で、クラウド利用料やリース料、人件費等は対象外です。申請は令和9年1月31日まで、交付決定後に事業着手が必要です。

漁業用資材や燃油、養殖用配合飼料などの高騰による経営負担を軽減するため、漁協や漁業者等が行う設備更新、漁具・資材・スマート機器等の購入費用の一部を補助します。 補助対象事業例 省エネ効果や効率化が期待できる漁協・漁業設備の更新・導入（水揚用フィッシュポンプ、冷蔵庫、活魚水槽冷却器、ウィンチ等） 耐久性の高い漁具や資材の更新・導入（養殖いかだ、漁網、フロート、クリーンボックス等） 作業効率化のためのスマート機器の導入（魚探、高性能ソナー、潮流計、電子化記録、多機能自動給餌器等） 補助金の交付申請時期は、令和8年10月1日～令和9年1月29日（2次募集）です。先着順で受付し、予算上限に達した場合は途中で終了します。

農業従事者の育成・確保を目的として、農作業の省力化や生産性向上、経営面積の拡大などに取り組む際に必要となる農業用機械や農業用施設の購入費用を補助します。 【補助内容】 農業用機械・施設購入：1台または1件の単品購入費が税抜20万円以上、市内取扱店での購入（市長が認めた場合は市外も可）、農業用途専用のもの スマート農業機械購入：1台または1件の単品購入費が税抜10万円以上、市内取扱店での購入（市長が認めた場合は市外も可）、農林水産省「スマート農業技術カタログ」掲載機械等（市長が認めた場合は未掲載も可） 【注意事項】 中古機械は対象外 交付決定前の着手は対象外 補助事業実施年度を含む7年以内に特別な事情なく離農した場合等は返還対象 1年度に1商品まで申請可能 第3次募集は令和8年11月2日（月）から先着順で、予算がなくなり次第終了します。

大分県内の宿泊施設を対象に、宿泊税導入に伴う既存システムの改修や、DX推進のためのシステム・機器導入等にかかる費用を補助します。 【宿泊税対応システム改修事業費補助金】 宿泊税対応に向けた既存システム（レジシステム、予約管理システム等）の改修費用を補助。 補助率：10/10、上限200万円（1施設あたり）。知事の承認があれば上限超過も可。 【宿泊事業者DX推進事業費補助金】 宿泊事業者の業務省力化・生産性向上を目的としたデジタル活用のシステム・機器導入や改修費用を補助。 例：自動チェックイン機、キャッシュレス決済端末、PMS、清掃ロボット、配膳ロボット等。 一般枠：補助率2/3、上限300万円。 賃上げ枠：補助率3/4、上限340万円（賃上げ要件あり）。 申請受付期間は令和8年8月3日（月）～12月28日（月）です。

愛媛県内の建設業者等を対象に、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手としての施工能力の維持・向上を目的とした補助金です。 ICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保、多様な人材の確保・職場環境整備等の取組みが補助対象となります。 ICT建設機器の導入や情報化施工、生産性向上機器の導入 求人活動（採用HP開設・改修、PR動画制作、求人広告等）、採用計画の見直し、イメージアップイベント開催 勤怠管理・会計管理システム導入、女性専用施設や快適トイレ等の整備、外国人材の雇用・定着支援、資格取得や日本語習得の講習会参加費用等 ※補助対象経費は、補助金交付決定日から令和9年2月28日までの期間に支出されるものに限ります。

佐世保市内の中小企業等が新たに外国人材を雇用し、その就労・住居環境の整備や地域交流等の取組を行う際に、必要な経費の一部を補助します。対象事業は、社内掲示物や業務マニュアルの多言語化、宗教・文化に配慮した施設改修、家電や自転車の購入、地域交流イベントの実施などです。 補助率は対象経費の1/2以内、上限額は外国人材1人あたり20万円（最大3人まで）、地域交流等促進事業は1事業者あたり10万円です。 申請受付期間は令和8年5月22日（金）から令和9年1月8日（金）まで（消印有効）。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

建設業の生産性向上と人手不足対策を目的に、広島県内の中小建設事業者がICT測量機器（カタログ型補助金の対象機器）を導入する際の経費の一部を補助します。国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」に上乗せして県が補助を行う制度です。 補助対象は、カタログ型補助金のカタログに掲載されている「自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション」「地上型3Dレーザースキャナー」「GNSS測量機（RTK）」「写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローン」等。 補助額は「（補助対象経費－カタログ型補助金の補助額）×1/2」、上限250万円。 申請受付は令和8年10月19日から開始、予算額に達し次第終了。 詳細は交付要綱・募集要領を参照してください。

策定された地域計画（農業用機械の共同利用、地域資源保全活動等）に基づき、地域営農の効率化を目的として、地域計画または目標地図に位置付けられた組織や経営体に対し、農業用機械等の導入費用を支援します。 農業者組織による共同利用の農業用機械、土地利用型農業面積拡大のための農業用機械、地域資源保全の効率化に資する機械等が対象。 補助金額は最大200万円（内容により100万円）、補助率は1/3または1/2。 申請には地域計画への位置付けや、団体規約・構成員名簿等の提出が必要です。

三鷹市内の介護事業所（市介護保険事業者連絡協議会所属）を対象に、介護現場の職員負担軽減や業務効率化、在宅介護利用者の生活環境整備を目的とした介護ロボット・ICT機器等の導入費用の一部を補助します。 【補助対象】 介護ロボット、通信機器、ICT機器等の購入・リース・レンタル（導入初年度分） 初期設定費用、配送料、セキュリティ対策費用等 【補助額】 1事業所あたり上限50,000円（補助対象費用が50,000円未満の場合はその額まで） 【申請受付】 随時受付（年度内予算上限に達し次第終了。詳細は市HPで告知）

江戸川区内の中小企業者が、人材の確保や定着、多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境づくりを目的とした事業に対し、必要な経費の一部を助成します。 【主な助成対象事業】 職場環境の整備（オフィスや作業場の新設・改修、トイレの洋式化、更衣室や休憩室の新設など） 就業規則の新規作成・変更（社会保険労務士への委託） 【助成額・助成率】 職場環境整備：上限50万円、助成率1/2 就業規則作成・変更：上限10万円、助成率1/2 ※社会保険労務士への依頼料は30,000円が上限（職場環境整備の場合）。 ※申請受付期間内でも予算額に達し次第終了。 申請は事前申請または事後申請（事業区分による）。電子申請も可能です。