金融・保険業の補助金・助成金一覧

大潟村の新たな特産品の開発や販路拡大に取り組む個人・法人・団体等を支援する補助金です。 村で生産または製造される農産物や資源を用いた加工・製造品（農林水産加工品・工芸品）が対象。 新商品等開発、機械設備等整備、販売促進の各事業に対し補助。 ふるさと納税返礼品として開発する場合は補助率が優遇されます。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国や民間の省エネ診断・省エネ支援・カーボンニュートラル・アクションプラン等を活用する市内中小企業・個人事業主に対し、補助金を交付します。 対象事業は、古河市内事業所で実施する省エネ診断（最適化診断、ウォークスルー診断、IT診断）、省エネ支援（ステップアップ診断、伴走支援）、カーボンニュートラル・アクションプランの策定等です。 補助金額は、事業所ごとに1年度あたり各上限3万円（省エネ診断、支援、アクションプランごとに最大9万円）。年度をまたぐ継続事業も毎年申請可能です。 申請は事業の実施前後・実施中いつでも可能です。

彦根商工会議所では、自社製品・商品等の販路開拓および取引拡大を目的として、国内外の展示会・見本市等に出展する際の経費の一部を助成します。対象は新規商談や取引先開拓を目的とした展示会等で、即売を目的とする物産展等は対象外です。申請者は伴走支援（成果報告アンケート等）を受ける必要があります。申請受付は令和9年2月12日までです。

吉川市内の中小企業等を対象に、創業・人材確保・販路拡大・新商品開発・事業者連携などの新たなチャレンジを支援する補助金です。各種補助金ごとに補助対象経費や上限額が異なります。 創業支援補助金：市内で創業する者または創業1年以内の者が対象。創業に要する経費の一部を補助。 人材確保支援補助金：労働者の採用に積極的に取り組む市内中小事業者が対象。採用活動に係る経費を補助。 販路拡大事業費補助金：商品の販路拡大を目的とした展示会・見本市への出展経費を補助。 新商品製作支援補助金：市を象徴する事項、市内農産物、市内生産品を活用した新商品の試作・開発経費を補助。 事業者連携発展支援補助金：2者以上の連携による新商品・新技術開発、販路開拓、業務改善等の経費を補助。 いずれも事業実施前の申請が必要で、同一年度内に1回のみ申請可能です。予算の範囲内で交付され、予告なく募集を締め切る場合があります。 実績報告書の提出期限は事業完了後30日以内または令和9年3月15日までのいずれか早い日です。

鉾田市内で新たに創業を行う予定の方や、創業から5年以内の方を対象に、事業所や店舗の整備、機械装置や備品の購入・リース等にかかる費用の一部を補助します。市内の金融機関等から総事業費の2分の1以上の融資を受けて創業することや、創業支援事業計画に定める特定創業支援事業（商工会の創業セミナー等）を受けていることなどが条件です。補助率は1/2、上限額は50万円です。風俗営業やフランチャイズ、太陽光発電事業等は対象外です。 申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年12月28日までです。

大津市内の小規模企業者が、新商品・新サービス・新技術の販路開拓を目的として、展示会出展やウェブサイト運営等に要する経費の一部を補助します。これにより、市内小規模企業の事業活動機会の拡大と地域経済の振興を図ります。

高知市内の伝統的工芸品や伝統的特産品を製造する中小企業等が、国内外の市場に向けて自社製品を広く紹介し、販路開拓やブランド化を推進するための事業（展示会出展、カタログ・チラシ等の作成、広告・宣伝など）に要する経費の一部を補助します。 旅費（宿泊費）の限度額が令和8年度から変更されています。 同一年度中1回、通算3回まで申請可能です。 交付決定前に着手した事業は補助対象外です。 申請締切は令和9年1月29日（金曜日）まで。予算上限に達し次第終了。

土浦市内の空きオフィスの利用促進を目的に、市内のビルオーナーまたは進出する企業に対し、オフィスのIT環境整備に係る経費の一部を最大200万円補助します。 対象事業 空きオフィスをITオフィスに改修する事業 改修後のITオフィスの延床面積が50㎡以上 所有者の場合：他者の入居を目的とした改修 賃借者の場合：常勤従業員3人以上を雇用し、改修後のITオフィスに勤務させる 補助対象経費 OAフロア整備工事費 インターネット等通信環境整備工事費 補助金額は対象経費の1/2（中心市街地区域内は3/4）、上限200万円です。 ※工事着工の1か月前までに申請が必要です。

富山市では、企業の新技術開発や新商品市場の創出を支援するため、見本市への出品費用や広告宣伝費用の一部を助成します。 対象は、富山市内に本社または工場を持つ中小企業者で、ベンチャー企業等による新技術に基づく新商品（開発から概ね4年以内）を対象とします。 助成対象経費は、見本市の小間料・装飾費・運送料・宣材作成費、広告宣伝費（HP作成、広告、パンフレット、サンプル製作等）です。 助成率は対象経費の50％以内、1回あたり30万円が上限です。 助成期間は最長2年間（同一分野の商品は2年間が限度）です。 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで募集しています。

富山市内の中小企業や団体が脱炭素化を推進するため、省エネルギー診断、省エネルギー化設備の更新、エネルギーの見える化（CO2排出量管理システム導入）に要した費用の一部を補助します。 設備の増設は補助対象外。 他の補助金との併用不可（ただし本補助金内での複数申請は可）。 省エネルギー診断：補助率1/1、上限10万円。 エネルギーの見える化：補助率1/2、上限10万円。 脱炭素化設備導入：補助率1/2、上限100万円。 対象設備は空調設備、給湯器、変圧器、ボイラ、コンプレッサー、冷凍冷蔵設備。 申請には「チームとやまし」参加、市内に1年以上事業所等を有すること、脱炭素経営計画の策定等が必要です。 申請受付は先着順（同日受付で予算超過時は抽選）。 事業完了・実績報告は令和9年3月5日（金曜）17時15分までに必要です。

藤沢市では、買い物空間の整備による商店街の活性化を目的として、商店街団体が実施する各種事業に対し、事業費の一部を助成しています。 主な補助対象事業は以下の通りです。 商店街共同施設設置事業（街路灯、防犯カメラ、サイン施設、情報関連施設、駐車場施設、駐輪場施設などの設置） 街路灯撤去事業（商店街団体の解散に伴う街路灯の撤去） 顧客用駐車場運営事業（消費者の利便性向上のための駐車場運営・提携） 街路灯等維持管理事業（街路灯等の維持管理） 補助率や限度額は事業内容や設置施設によって異なります。詳細は「藤沢市商店街経営基盤支援事業等補助金交付要綱」をご確認ください。 補助金申請を希望する場合は、事前に産業労働課へご相談ください。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の4月1日現在で要件を満たしている必要があります。

長岡市内に事業所を有する中小企業者等が、事業の販路開拓に要する経費を支援する補助金です。 【補助対象事業】 事業化促進事業（コンサルティング、市場調査、消費モニター調査、インターネット広告、パッケージデザイン開発等） 見本市出展事業（国内で開催される展示会・見本市等への出展） 【補助対象経費】 報償費、旅費、印刷製本費、出展料、装飾費、輸送費、委託・外注費 ※備品購入費や自らが輸送する際の経費（ガソリン代、高速道路料金、駐車場代等）は対象外 ※消費税及び地方消費税は対象外

埼玉県内の中小企業等が、カーボンニュートラルに向けてスマートなエネルギー利用を進めるため、CO2排出削減設備（高効率省エネルギー設備、再生可能エネルギー利用設備、CO2排出量の少ない燃料設備、EMS等）の導入に要する経費の一部を補助します。 空調設備・ボイラー等の高効率化、太陽光発電設備（蓄電池設置必須）、バイオマス発電設備、小水力発電設備、コジェネレーション設備、インバータ制御、EMS（エネルギー管理システム）等が対象。 EMS導入の場合は、設備の自動制御機能が必要。 申請は電子申請システムで受付。 交付決定前の着手不可、他の国等の補助金との併用不可。 補助対象経費は30万円以上の事業が対象。 申請受付期間は令和8年11月2日～11月18日（最終募集）。