新規事業・事業転換に活用できる補助金・助成金一覧

愛知県内の中小企業等が、地域資源（鉱工業品・農林水産物・観光資源等）を活用して行う新事業展開（新商品開発、販路拡大、人材育成）に必要な費用を助成します。 【地場産業枠】主要地場産業（食料品、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品、伝統的工芸品15業種）に関する新事業展開が対象。 【農商工連携枠】県内の農林水産物を活用し、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う事業が対象。 対象外：単なる素材・デザイン変更、機械購入のみ、委託主体の試作・開発、既存製品の販路拡大、農林水産物の新品種開発、飲食店のメニュー開発、創業目的の事業等は対象外です。 助成対象経費は、専門家謝金、旅費、会場費、印刷費、調査研究費、広告宣伝費、保険料、知的財産権取得費、委託費、原材料費、機械装置導入費、備品購入費、外注加工費など。 申請はエントリー期間（2026年12月1日～2027年1月8日）後、申請受付期間（2026年12月1日～2027年1月15日）に必要書類を提出してください。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」に基づき、地域資源を活用した先進的かつ持続可能な事業化の取組を行う民間事業者等に対し、初期投資費用の一部を補助する制度です。地域金融機関等からの融資と連携し、地域経済の循環創造や雇用創出を目指します。 補助対象事業は、町長の交付決定を受け、町内で新たな雇用を計画し、公共的な地域課題の解決に資する新規性・モデル性の高い事業であること等が要件です。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等）、機械装置費、備品費、調査研究費（連携大学によるもの）です。 補助金額は、原則2,500万円が上限ですが、金融機関等からの融資額に応じて最大5,000万円まで拡大されます。 募集は随時行われています。

県外に在住または所在しているクリエイティブ事業およびSOHO事業の個人・法人事業者が美馬市内で事業所を開設する際、事業所開設に要する経費の一部を助成します。 対象経費は以下の通りです。 事務所等不動産資産の賃借料（最大5年間、1年あたり30万円上限、補助率1/2） 事務機器および通信回線使用料（最大5年間、1年あたり50万円上限、補助率1/2） 新規地元雇用者の賃金・手当等（1人あたり年額40万円、雇用期間に定めがある場合は20万円、総額上限3,000万円） 徳島県ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金の交付が確定していることが条件です。

新規就農者等が優先的に入居できる民間集合住宅の整備を促進し、地域活性化および地域社会の維持を図るため、民間集合住宅を新築した方に対して補助金を交付します。 補助対象住宅の所有者が対象。 住宅は新築で、建築基準法等の基準に適合し、1棟につき2戸以上、各戸に必要な設備・駐車スペースを備えること。 1戸あたり税抜き500万円以上の工事費が必要。 入居者は新規就農者等予定者が原則。空室の場合は45歳未満も可（条件あり）。 1戸あたり400万円、融雪設備設置の場合は追加で20万円を補助。

真庭市内で新たに起業する方を対象に、産業の振興および活性化を目的とした補助金です。独創性や発展性を持って起業する方を支援します。 補助額は上限100万円（補助率1/2以内）。 「まにわ創業塾」等の特定創業支援事業を修了し証明書を取得した場合は上限150万円に拡大。 対象経費は設備費、原材料費、出張旅費、広告費、委託費など起業に要する経費。 対象経費合計が50万円未満の場合は対象外。 事業完了後5年間は市外移転や設備処分に制限あり。 予算額に達し次第、募集終了。

伊賀市内で新たに事業を始める方や、既存事業者による経営革新（新商品開発・新市場開拓・生産性向上等）を行う方を対象に、空き家・空き店舗の改修費、付帯設備費、広告宣伝費、商品開発費などの一部を補助します。 起業支援事業：市内の空き家・空き店舗を活用して新たな事業を創出する取り組みを支援。 経営革新支援事業：既存事業者による経営革新要素を含む新たな収益獲得を目的とした取り組みを支援。 補助対象経費は原則、市内業者の利用が条件です。補助金の交付を受けた年度内に事業を完了し、3年以上継続して事業を行うことが求められます。

奥州市内で新たな園芸作物（野菜・果樹）の作付や、先駆的な栽培方法に取り組む個人・法人・団体を対象に、所得増加や農業の多角化、新たな産地化を目的として経費を補助します。 対象は市内で補助対象作物の作付を行い、5年間営農継続の意思がある方。 補助対象経費は、種苗費、肥料費、農薬費、諸材料費、研修費、地代・賃借料。 対象経費の全額を補助（研修費・地代・賃借料は別途上限あり）。 野菜は250万円、果樹は120万円が上限。 申請締切は令和8年11月30日（月）。 詳細は募集要領を参照。

特定有人国境離島地域（三島村）における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う事業拡大や創業等を行う民間事業者等に対し、事業資金の一部を補助します。島内の雇用機会拡充や経済活性化、生活・産業の条件不利性改善、転入者増加、訪日外国人旅行者受入環境整備などを支援対象とします。 【募集時期】 事前連絡期限：令和8年11月9日（月）まで（2026-11-09） 個別相談期間：事前連絡後～令和8年11月20日（金）まで（2026-11-20） 申請書類提出締切：令和8年12月11日（金）まで（2026-12-11） 事業実施期間：令和9年4月1日以降の交付決定日～令和10年3月31日 【補助対象経費】 設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、島外からの事業所移転費、研究開発費、従業員の教育訓練経費など（自家用車やパソコン等の資産形成につながる経費は対象外）。

諏訪市内の事業者によるテレビドラマコンテンツ関連商品の開発を促進し、地域ブランドの強化や観光満足度の向上を目的とした補助金です。 市内事業者が新たにドラマ関連商品を開発、または既存商品の包材デザインを変更し番組ロゴを使用する場合に、開発費やデザイン費、試作費、販売準備費等が補助対象となります。 補助率は10/10（全額補助）で、上限額は新規開発＋ロゴ使用で15万円、既存商品の包材デザイン変更で5万円です。 令和8年10月6日から令和9年3月31日までの期間に実施し、補助金交付を受けた商品は令和9年9月30日までに販売開始が必要です。 他の補助制度との重複や市税等の滞納がある場合は対象外です。

松本市内の空き家・空き地を有効活用し、移住定住の促進や地域活性化を目的とした補助金です。空き家バンクに登録するための家財処分費、登録物件の取得費、改修工事費、残っている家財の処分費の一部を予算の範囲内で補助します。 【主な補助内容】 空き家所有者向け：家財等処分費（不要な家財の撤去・処分費用、5万円以上） 物件購入者・賃借人向け：取得費、改修費（子育て世帯・県外移住者向け）、家財等処分費 【補助対象不動産】 空き家、農地付き空き家、建売住宅、退去予定住宅、住宅用地（一部補助のみ）、空き店舗・空き工場は対象外 【補助金額・補助率】 家財等処分費：上限10万円、補助率1/2以内 取得費：上限15万円、補助率1/10以内 改修費（子育て世帯）：中学生以下の世帯員1人につき10万円（最大3人30万円）、補助率1/2以内 改修費（県外移住者）：上限50万円、補助率1/2以内 【申請受付期間】 令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで。ただし、期間内でも予算が上限に達した場合は受付終了。 【その他】 補助対象者や要件、必要書類等の詳細はパンフレットや市ホームページを参照してください。

長野県内の中小企業が将来的に売上高10億円を突破することを目指すための総合支援プロジェクトです。直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満の県内中小企業が「成長志向企業宣言」を県に提出・認定されることで、以下のような支援策を活用できます。 設備投資等を補助する「中小企業成長支援補助金」（上限2,000万円、補助率1/2（小規模事業者は2/3）） 国内展示会出展等の経費を助成する「中小企業国内販路開拓助成金」（上限20万円、補助率2/3） 設備・運転資金への金融支援「信州創生推進資金（成長支援向け）」 経営課題解決のための専門家派遣、副業・兼業人材活用費用の補助、経営者育成プログラム等 各支援策の詳細や申請要件は、実施要領や公募要領等をご確認ください。

白河市内に住所または事業所・事務所を有する方を対象に、市内で生産される農畜産物の産地化や、これらを活用した新商品開発・販路拡大等の取り組みを支援する補助金です。 補助対象事業は以下の5つです。 市内農畜産物パッケージ等開発事業（上限15万円） 市内農畜産物販路開拓事業（上限30万円） 新商品プラン創出事業（上限30万円） 新商品事業化推進事業（上限50万円） 新商品販路開拓等事業（上限30万円） いずれも補助率は2/3。年度内に完了しない事業や食糧費、懇親会費、人件費等は補助対象外です。 詳細は要綱をご確認ください。

いわき市内で、地域共生社会の実現に向けて高齢者・障がい者・子ども等の福祉増進に資する取り組みを行う団体等に対し、事業費の一部を補助します。 対象は、民間企業・地域住民・NPO・地縁組織・協同組合・任意団体等が主体となり、地域課題に対応する今後の模範となる事業。 ソフト事業（講演会・研修会・イベント等）とハード事業（設備整備等）の2種類があり、併用不可。 ソフト事業は補助率1/2・上限100万円、ハード事業は補助率3/4・上限500万円。 申請には事前協議が必須。 補助事業終了後も継続できる体制が必要。 【募集期間】令和8年6月22日（月）～令和8年12月18日（金） 【補助事業の実施期間】 ソフト事業：交付決定日～令和9年3月31日（水） ハード事業：交付決定日～令和9年2月26日（金）

希薄化や弱体化が進む地域コミュニティの再活性化や新たなコミュニティづくりに取り組む団体を支援する補助金です。令和8年度は「市制60周年記念事業」「団体交流事業」の2つの補助事業が追加され、全4種類の補助事業があります。 コミュニティ活性化事業（上限10万円） 若者挑戦事業（上限20万円） 市制60周年記念事業（上限20万円） 団体交流事業（上限20万円） 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、食糧費、保険料、委託料、会場使用料・賃借料、備品購入費、通信運搬費など、事業遂行に直接必要なものです。

野田市内のNPO法人やボランティア団体等の市民活動団体を対象に、組織基盤強化や事業発展を支援する補助金です。 「組織基盤強化支援（スタートアップ）」は設立5年未満の団体向け、上限10万円・補助率9/10以内。 「事業発展支援（ステップアップ）」は設立5年以上の団体向け、上限20万円・補助率8/10以内。 会員拡大、人材育成、備品購入、組織運営等に要する経費が対象。 野田市市民活動支援センター登録団体で、市内に事務所または活動の場があり、構成員5人以上、定款または規約を有することが必要です。 宗教・政治活動を主目的とする団体や、他の補助金等を同年度に受給する団体は対象外。 申請締切は2027年1月29日（金曜日）です。 詳細は募集要項等をご確認ください。

中頓別町では、既存の商工業事業者や新規参入希望者、後継者、事業譲渡人・譲受人、町外事業者などを対象に、事業拡大や施設整備、改修、リスキリング教育、事業承継、起業等に対する補助金や祝い金、融資制度を設けています。 事業拡大・新築・新規事業：事業額の1/3以内（最大700万円） 事業計画作成費：2/3以内（最大70万円） 施設改修：事業費100万円以上は1/2以内（最大200万円）、30万円以上100万円未満は1/3以内 リスキリング教育：受講費用全額補助、1名上限5万円、1事業者上限20万円 事業譲渡人：施設改修費1/2以内（最大300万円）、譲渡協力金（住宅含む100万円、含まない50万円）、賃貸の場合月額3万円（最大100万円） 後継者：新築・拡大等で融資上限に300万円上乗せ、施設改修は最大300万円、祝い金50万円 継承事業者：土地・建物取得等1/3以内（最大700万円）、固定資産税相当額を3年間交付 起業者：営業日数・初期投資額に応じて補助率・上限額設定 【融資制度】 中小企業等協同組合、従業員100人以下の会社・個人、町内で1年以上事業を営む者が対象 融資上限700万円（木材工業関係は3,000万円）、運転資金・設備資金、期間36ヶ月（設備資金は84ヶ月）、利子補給あり 申請は中頓別町商工会経由または産業課へ。詳細は町HPや商工会へお問い合わせください。