個人事業主向け補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
全96件中 1〜20件
三田市小規模事業者物価高騰対策助成金(R8)
公募開始前
最大5万円
三田市内で事業実態のある小規模事業者（法人・個人事業主・NPO等）を対象に、物価高騰の影響を受ける事業者への経営支援として助成金を支給します。 助成金額は従業員数に応じて20,000円～50,000円。 令和8年11月1日以前に事業を開始し、申請時点で事業継続の意思があることが必要です。 他の同一目的の補助金・給付金等を受けていないことが条件です。 対象となる小規模事業者の定義は、業種ごとに従業員数の上限が異なります（例：製造業・建設業・運輸業等は20人以下、商業・サービス業の一部は5人以下など）。 宗教団体・政治団体・農業者・一部福祉事業所等は対象外です。 申請には事業実態や口座確認書類等の提出が必要です。
兵庫県三田市
2027年2月12日まで松江市商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業補助金（市単独事業分）
受付中
最大19万9,000円
設備費機械装置費
物価高騰対策として、市内の中小企業者や個人事業者がエネルギーコスト削減のために必要な設備機器の更新を行う際、その経費の一部を補助します。対象は飲食、卸・小売、宿泊、建設、医療・福祉、サービス業等（農林水産業、製造業は除く）で、市内事業所の設備更新が条件です。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 補助額は10万円以上19万9千円以下（千円未満切り捨て）、補助率は1/2以内です。申請は1事業者1回限りで、募集期間内に必要書類を揃えて申請し、市の審査に合格した事業者から随時交付決定されます。
島根県松江市2026年12月11日まで小豆島町主体的にがんばる事業者販路開拓支援補助金
受付中
最大75万円
通訳・翻訳費人件費保険料+8
小豆島町内に本社または事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者が、国内外で新規販路開拓に主体的に取り組む際、展示会等への出展に係る経費を補助します。 対象経費は、展示会等出展経費（会場借上料、装飾費、輸送費、保険料、什器備品借上料等）、広告宣伝費（PR資材作成費、デザイン費、翻訳代等）、旅費（交通費・宿泊費）、雑役務費（マネキン費、通訳費）、委託料（出展代行業務委託料）など。 県外またはオンラインで開催される展示会等が対象。国外開催の場合、渡航を伴わない商品のみの展示販売も対象。 他の公的補助金等と重複して受給する場合は対象外。 申請は、全ての補助対象経費の支出後30日以内、もしくは3月31日のいずれか早い期日までに行う必要があります。
香川県小豆島町令和8年度(第2回) 高齢者買い物支援実証事業補助金
公募開始前
人件費運搬費
福井県では、中山間地域等における高齢者の買い物環境の充実を目的に、実証地区内で移動販売・買い物送迎・買い物代行サービスを実施する事業者に対し、運営経費の補助を行います。 移動販売：1停車場所につき3,000円（1市町内で月40回まで） 買い物送迎：1人乗車につき1,000円（1市町内で月80人まで） 買い物代行：1件につき2,000円（1市町内で月50件まで） 実証地区は、県および市町が選定した高齢化が進み店舗が少ない地域です。事業者は新たな商圏や顧客層の開拓、地域貢献による企業イメージ向上などのメリットがあります。
福井県2026年11月30日まで茨城県価格交渉サポート補助金
受付中
最大50万円
調査費委託・外注費専門家経費
茨城県内の中小企業（個人事業主含む）が、適切な価格転嫁や経営改善を図るための取組に要する経費を支援する補助金です。 主な補助対象経費は、価格転嫁に関するアドバイスや価格交渉への同席のための専門家との顧問契約料、経営状況分析や経営課題明確化のための委託料・コンサルティング費用、市場調査や販売戦略見直しにかかるコンサルティング費用などです。 申請には、パートナーシップ構築宣言の登録や、茨城県価格転嫁促進事業による中小企業診断士の伴走支援を1回以上受けることが必要です。 ※申請額が予算額に達した場合は、受付を早期終了する場合があります。
茨城県2026年12月25日まで宮城県ワークエンゲージメント向上支援事業補助金（3次募集）
受付中
最大300万円
謝金研修費
多様な働き方の導入や働きやすい職場環境整備を通じて、従業員の確保・定着や満足度向上に戦略的に取り組む中小企業・小規模事業者、個人事業主を支援する補助金です。 【必須取組】 多様な人材・働き方を推進するための取組（就業規則等の整備、リスキリング支援、組織理念の策定と浸透など） 【任意取組】 働きやすい職場環境の整備（休憩室、フリーアドレスの導入等） 書類審査とプレゼンテーション審査を経て採択されます。国の「パートナーシップ構築宣言」を行った事業者には加点措置があります。 申請期間：令和8年9月28日（月）～令和8年11月30日（土）※先着順、採択人数に達し次第終了
宮城県2026年11月30日まで諏訪市テレビドラマコンテンツ関連商品開発費等補助金
受付中
最大15万円
消耗品費原材料費広告・宣伝費+1
諏訪市内の事業者によるテレビドラマコンテンツ関連商品の開発を促進し、地域ブランドの強化や観光満足度の向上を目的とした補助金です。 市内事業者が新たにドラマ関連商品を開発、または既存商品の包材デザインを変更し番組ロゴを使用する場合に、開発費やデザイン費、試作費、販売準備費等が補助対象となります。 補助率は10/10（全額補助）で、上限額は新規開発＋ロゴ使用で15万円、既存商品の包材デザイン変更で5万円です。 令和8年10月6日から令和9年3月31日までの期間に実施し、補助金交付を受けた商品は令和9年9月30日までに販売開始が必要です。 他の補助制度との重複や市税等の滞納がある場合は対象外です。
長野県諏訪市2027年3月31日まで【事業者向け】令和8年度 駒ヶ根市 電気料金高騰対策事業者応援事業
受付中
最大70万円
原材料費やエネルギー価格の高騰等の影響を受けている市内中小事業者の負担軽減と事業継続を支援するため、市内事業所で事業活動に要した電気使用量に応じて応援金を交付します。 応援金額は「月電気使用量（kWh）×3円×4カ月分（千円未満切り捨て）」で、上限は70万円、交付は一回限りです。 【申請期限】令和9年2月26日（金曜日）必着
長野県駒ヶ根市2027年2月26日まで（第4期）尾道市ＬＰガス使用事業所支援金
受付中
最大114万円
ＬＰガス価格の高騰により経営に影響を受けた尾道市内のＬＰガス使用事業所（中小企業者等・個人事業主含む）に対し、事業継続を支援するための支援金を交付します。 支給額は、令和8年4月から9月までの任意の3か月における1か月当たりのＬＰガス平均使用量（10立方メートル超、上限10,000立方メートル）に19円を乗じた額の6か月分から、広島県の支援金分（1契約当たり580円）を控除した金額（100円未満切り捨て）です。 都市ガスは対象外です。予算上限を超える場合は按分となります。
広島県尾道市2026年11月30日まで貝塚市大規模民間イベント等公民連携支援事業【事業者募集】
受付中
最大1,000万円
会議費消耗品費リース料+2
貝塚市内で開催される大規模な民間イベントを支援するため、「企業版ふるさと納税」や「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」を活用し、寄附募集と補助金交付による資金調達を支援します。 地域活性化、交流人口の拡大、地域経済の振興、シティプロモーションにつながるイベント企画を広く募集しています。 補助金は、調達した寄附金の範囲内で交付されます。詳細な要件や申請方法は募集要項をご確認ください。
大阪府貝塚市いばらき賃上げ支援金（令和8年度）
受付中
令和8年度の最低賃金改正に伴い、中央引上げ目安額（1,130円）未満の賃金を最低賃金（1,136円）以上に引き上げた県内中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。 【支援内容】 賃上げ支援コース（中央目安範囲内への支援） 正規雇用労働者：4万円／人 非正規雇用労働者：2万円／人 地域賃上げ加算支援コース（地方上乗せ分への支援） 正規雇用労働者：5千円／人 非正規雇用労働者：3千円／人 いずれも1人あたり定額で、上限はありません。要件を満たせば両コースとも申請可能です（1事業者につき1度のみ）。 【対象期間】 賃上げ実施期間：令和8年4月1日～令和8年10月18日 申請受付期間：令和9年1月29日まで（予算上限に達し次第終了） 【対象事業者】 県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等（公益法人、協同組合、個人事業主等を含む。労働者を1人以上雇用していること） 【対象労働者】 県内事業所に勤務する正規・非正規雇用労働者 詳細な申請方法や必要書類は交付要綱等をご確認ください。
茨城県2027年1月29日まで外国人材入国前日本語教育等支援事業費補助金
受付中
最大50万円
人件費資料購入費旅費+2
富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し「富山就職プログラム」（日本語教育・ビジネスマナー・生活環境研修等）を実施した中小企業や個人事業主等が対象。 技能実習生の場合は、入国前講習の実費を負担した小規模事業者（商工会・商工会議所による支援対象）が対象。 補助対象経費は、教育・研修費、人件費、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費など。 補助率は1/2以内、上限額は高度外国人材50万円、技能実習生40万円。 補助金の交付申請時期は、事業終了後21日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
富山県2027年3月5日まで寄居町地域公共交通運行継続支援金
受付中
最大50万円
物価高騰の影響を受けている地域公共交通事業者（タクシー・路線バス）に対し、運行継続のための支援金を交付します。 【タクシー事業者】 法人：基本額30万円、所有車両1台につき2万円加算 個人事業者：基本額5万円、所有車両1台につき2万円加算 【路線バス事業者】 基本額50万円、町内を定期運行する1路線につき10万円加算 ※交付申請額が予算額に達した場合は受付終了となります。
埼玉県寄居町2026年12月4日まで日野市中小企業者事業継続支援金
公募開始前
最大30万円
中東情勢の緊迫化によるナフサ不足等の影響を受ける市内事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、事業継続のための支援金を給付します。 法人は30万円、個人事業主は15万円を支給。 申請には「セーフティネット保証5号」の認定が必要です。 申請は1事業者につき1回限り。 支援金の申請期間は令和8年11月2日～令和8年12月28日です。
東京都日野市2026年12月28日までDX化推進事業補助金～デジタル技術を活用した経営課題解決を支援！～
受付中
最大20万円
システム構築費設備費機械装置費
西東京市内の中小企業・個人事業主等が、デジタル技術を活用して生産や業務プロセスの改善（DX化）を行う場合に、その経費の一部を補助します。 補助対象事業：デジタル化等による生産性向上に資する事業（他の補助金と重複する事業は対象外） 補助対象経費：機械装置費（機器・装置購入費）、システム構築費（システム構築・設備導入費、例：POSレジ、キャッシュレス券売機、予約受付システム等） 補助率：対象経費（税抜）の3分の2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：法人20万円、個人10万円（1事業者につき1会計年度1回） 申請には事前に西東京商工会での相談・審査が必須です。 申請期間：令和8年6月1日～令和9年1月31日（実績報告は令和9年2月28日まで）
東京都西東京市2027年1月31日まで【事業所向け】LED照明器具買い換え助成金
受付中
最大25万円
設備費器具備品費
西東京市では、ゼロカーボンシティ実現に向けて事業所の省エネルギー行動を促進するため、従来型蛍光灯器具から直管型LED照明器具への交換に対し助成金を交付します。 市内事業所に設置されている蛍光灯照明器具等をLED照明器具に買い換えた場合、1台あたり税抜8,000円以上の購入で一律4,000円を助成。8,000円未満の場合は実費（税抜）×1/2（1,000円未満切り捨て）。2台目以降も同様で、上限25万円まで。 申請は令和8年7月1日から12月25日まで（先着順・予算上限あり）。 【主な注意点】 新規設置やランプのみの交換、コンセントタイプは対象外 ポイントやクーポン利用分は助成対象外 新品購入のみ対象、リースは不可 他の助成金との併用可（導入費用を超えない範囲）
東京都西東京市2026年12月25日まで狛江市物価高対策事業者支援金
受付中
最大10万円
狛江市では、物価高騰の影響を受けている市内事業者の負担軽減と事業継続を支援するため、「狛江市物価高対策事業者支援金」を交付します。 法人は10万円、個人事業主は5万円（事業開始後1年未満も5万円）を1回限り交付。 市内に本店・支店の登記がある法人、または市内で事業を営む個人事業主等が対象。 令和8年9月1日現在で市内に営業実態があり、事業継続の意思があること等が条件。 申請は電子申請、窓口、郵送で受付。 予算の範囲内で交付されます。 申請期間は令和8年10月1日（木）から令和9年1月29日（金）までです。
東京都狛江市2027年1月29日まで国立市起業プランサポート事業補助金
受付中
最大10万円
謝金旅費広告・宣伝費+4
国立市で起業を目指す方や、起業後1年以内の方を対象とした補助金です。市が設置した「くにたちビジネスサポートセンターKuni-Biz」で起業プランの相談を受けた方が申請できます。補助対象経費は、市内事業所の改修費、設備購入・改修費、広告宣伝費、クラウドファンディング手数料、専門家への謝金（旅費含む）など。補助金の交付決定日からその年度末までに実施した経費が対象です。申請にはSDGs宣言事業者であること（令和7年4月1日以降申請分）などの要件があります。予算上限に達し次第受付終了となります。
東京都国立市中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金
受付中
最大20万円
研修費委託・外注費
市内中小企業や個人事業主が、慢性的な労働力不足の解消に向け、人材確保や生産性の向上を目的としたデジタル情報発信（自社ホームページ・ECサイトの新規制作や改修、PR動画・VRコンテンツ制作）に要する経費の一部を補助します。 対象経費は外部委託費、制作に係る初期費用、研修費用（自主制作は対象外） 通信費、維持管理費、備品購入費、リース費等は対象外 PR動画・VRコンテンツ制作はホームページまたはECサイト制作と同時申請時のみ対象 1事業者あたり1回限り申請可能 対象事業の着手前に申請が必要 申請期間：令和8年4月1日（水）～令和9年2月26日（金） 対象事業の制作・支払いは令和9年3月末までに完了すること
栃木県日光市2027年2月26日まで松山市人材育成事業補助金制度
受付中
最大20万円
資料購入費旅費研修費
松山市内の中小企業者または中小企業団体が、市内事業所に勤務する従業員の資質向上を目的とした研修等（国家資格・公的資格取得に必要な研修、入札要件や法令で配置が義務付けられている専門家になるための研修等）を受講する際、受講料・テキスト代・交通費（市外での研修に限る）の一部を補助します。 資格取得が条件（合格・修了証の発行が必要） 研修等の開催から修了証等の発行・資格取得までが2年度にわたらないものが対象 予算上限に達し次第受付終了 申請は研修開始14日前までに必要 2026年度（2026年4月1日～2027年3月31日）中に開催・修了する研修が対象
愛媛県松山市2027年3月31日まで資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
© 補助金コネクト