子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）補助金

補助金

更新：2026/04/14

賃貸住宅（共同住宅・長屋）の新築を対象とした補助金制度です。

子どもの安全確保に資する設備と、居住者間の交流を促す施設の設置を両方行うことが条件です。
「子どもの安全確保に資する設備」については、補助対象事業費の1/10（上限125万円/戸）。
「交流促進施設」については、補助対象事業費の1/10（上限625万円/棟）。
Jグランツ（電子申請システム）で申請が可能です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	建築基準法上の「共同住宅」または「長屋」であること交付決定通知後、3か月間は小学生以下の子どもを養育する世帯に限定して入居者募集を行うこと少なくとも10年間は入れ替わりの際も同様の募集を継続すること住戸部分の床面積が40㎡以上新耐震基準適合災害リスクの高い区域外であること「子どもの安全確保設備」は1棟あたり5戸以上整備「交流促進施設」も整備すること
対象経費	工事費設備費
上限金額	625万円
補助率	1/10
公募期間	2026年4月7日〜2027年2月26日
実施機関	子育て支援型共同住宅サポートセンター
公式サイト	https://kosodate-sc.jp/?page_id=150

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は子育て支援型共同住宅サポートセンターまでお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は625万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月26日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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