補助金コネクト

岩手県の補助金・助成金一覧

岩手県内の中小企業や小規模事業者が活用できる補助金・助成金をまとめています。賃上げと設備投資、海外での知的財産権取得、水産加工業の職場環境整備など、経営課題に応じた制度を確認できます。補助上限額や補助率だけでなく、対象者、申請方法、注意点も比較して、自社に合う支援策を検討しましょう。

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全846件中 1〜20件

令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金

受付中
目的設備投資防災・BCP
工事費設備費
岩手県内の定員30人以上の大規模高齢者施設等(通所介護事業所は定員19人以上)を対象に、スプリンクラー設備や非常用自家発電設備、水害対策、給水設備、ブロック塀等の改修、大規模修繕など、地域介護・福祉空間等施設の整備にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助対象事業例: 小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備 高齢者施設等の大規模修繕、非常用自家発電設備整備、水害対策強化、給水設備整備、ブロック塀等改修 ※本調査は令和9年度当初予算確保のための意向調査であり、補助の可否や補助額は最終的に厚生労働省の決定によります。
地域岩手県

【岩手】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは岩手労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域岩手県期限2028年3月31日まで

〈岩手県〉運輸事業者運行支援緊急対策支援金(第7弾)

あと6日
岩手県内で貨物自動車運送事業を営む事業者に対し、燃油価格高騰による経営への影響を緩和し、社会インフラとして重要な運送事業者の維持・確保を目的とした支援金を支給します。支給額は、申請対象車両1台につき25,000円です。申請は保有車両をまとめて1回で行う必要があります。申請受付期間は令和8年8月24日(月)~令和8年11月27日(金)(9:00~17:00、土日祝除く)です。 【注意事項】 支援金の重複支給の有無の確認に時間を要するため、まとめて申請してください。 申請書受理から決定通知書発送まで最長2ヶ月程度、支給決定後の入金まで最長1ヶ月程度かかります。 支援金原資が上限に達した場合、交付を終了する場合があります。
地域岩手県期限2026年11月27日まで

運輸事業者運行支援緊急対策費(第7弾)

あと6日
最大2万5,000円
車両購入費
燃油価格の上昇による運送業者への影響を緩和し、社会インフラとして重要な運送事業者の維持・確保を目的とした支援金です。岩手県内で貨物自動車運送事業を営む事業者に対し、申請のあった営業用車両1台につき25,000円を支給します。 申請は公益社団法人岩手県トラック協会を通じて行い、申請状況により原資が上限に達した場合は交付終了となります。
地域岩手県期限2026年11月27日まで

令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金

受付中
最大180万円
旅費
いわて観光キャンペーン推進協議会は、岩手県への観光客誘致を目的に、旅行業者等が造成・催行する旅行商品に対して助成金を交付します。 対象となる旅行商品は、岩手県内の宿泊施設に1泊以上(県内業者の場合は日帰りも可)、県内観光施設2箇所以上の立ち寄り、有料観光コンテンツの利用などの要件を満たす必要があります。 助成額は、旅行者1人当たり3,000円(日帰りは1,500円)、県北・沿岸地域や内陸地域の町での宿泊を含む場合は2,000円加算、北陸地域発の商品は3,000円加算されます(最大6,000円/人泊)。 1商品あたりの助成上限額は最大90万円、1事業者あたりの上限は最大180万円です。 申請は所定の書類をメールまたは持参で提出します。
地域岩手県期限2027年2月12日まで

農業資材価格高騰緊急対策費補助金

受付中
人件費消耗品費リース料+2
中東情勢の緊迫化等により資材価格高騰の影響を受けている農業者の負担軽減を図るため、農業資材の価格高騰額に対して補助を行います。 詳細は、お近くの広域振興局農政担当部又は農林振興センターへお問い合わせください。
地域岩手県期限2027年3月31日まで

産科診療所開設等支援事業費補助金

受付中
最大2,000万円
工事費設備費器具備品費+1
岩手県では、周産期医療の充実を図るため、分娩取扱施設の施設・設備の整備に要する経費の一部を補助する事業を実施しています。 【県独自補助事業】 分娩取扱診療所がない市町村で新たに分娩取扱診療所を開設、または産婦人科診療所で常勤産科医を新たに確保し分娩取扱を再開する場合、国庫補助対象外の設備整備費用を支援します。 【国庫補助事業】 分娩取扱施設の新設・再開・継続のための施設や設備(分娩室、病室、宿泊施設、医療機器等)の整備費用を支援します。 補助額は、基準額・実支出額・総事業費から寄附金等を控除した額のうち最も小さい額を上限とし、国庫補助事業の補助率は1/2です。
地域岩手県

インターンシップ支援事業費補助金

受付中
最大40万円
旅費委託・外注費専門家経費
岩手県内企業等が、専門家の伴走支援を受けて行うインターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成や見直し改善に向けた取組等に要する経費を補助します。 対象は、県内で事業活動を行う中小企業等や複数企業による連合体。 コンサルティング費用や専門家の交通費・宿泊費等が補助対象。 予算が無くなり次第、受付終了。 他の補助金・助成金との重複補助は不可。 交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書等を提出する必要があります。 事業完了後30日以内または令和9年3月15日のいずれか早い日までに報告書提出が必要です。
地域岩手県期限2027年3月15日まで

令和8年度EV等普及促進事業費補助金(充電インフラ補助金)

受付中
最大95万円
設備費器具備品費
県内における運輸部門の脱炭素化を加速するため、岩手県内の事業者等が幅広く県民が利用可能な電気自動車用の充電設備を導入する際の経費の一部を補助します。 充電設備本体価格(付属品・蓄電池含む、工事費は対象外)が対象 補助率1/4、上限95万円 他の補助金との併用時、県の補助金上限額は特例あり 予算上限に達し次第、受付終了
地域岩手県期限2027年1月29日まで

<第三弾> 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金

受付中
最大200万円
人件費会議費消耗品費+6
訪問介護員等の人材不足解消や経営安定化のため、地域の在宅介護サービス体制を確保することを目的とした補助金です。 【対象経費例】 研修体制構築、採用活動支援、同行支援(指導)、周辺事業所廃止等に伴う一時的な人件費増加 経営改善支援(専門家活用・臨時職員雇用)、介護員常勤化、法人グループによる協働化・大規模化、人材・利用者確保の広報活動、サテライト設置・多機能化(訪問機能追加) 第三弾申請期間は令和8年7月16日~令和9年1月29日。予算上限に達し次第終了。
地域岩手県期限2027年1月29日まで

専門家派遣事業

受付中
最大40万円
謝金
岩手県内の中小企業者等の経営課題解決を支援するため、国の重点支援地方交付金などを活用し、専門家を派遣します。 主な支援内容: 経営改善や物価高騰・価格転嫁等の課題について、信用保証協会や商工団体等から専門家を派遣します。 派遣にかかる費用の全額または一部が補助されます(詳細は下記条件参照)。
地域岩手県

令和8年度自動車関連産業重点強化支援事業費補助金(人材育成重点支援事業)

受付中
最大100万円
人件費旅費研修費
県内ものづくり中小企業が、自動車部品等の新規受注又は取引拡大を図るため、自動車関連先進企業等との連携により、生産工程の自動化・省力化等に係る専門的・実践的な技術・知識の習得や生産体制の確立を目的とした人材育成を行う場合に要する経費の一部を補助するものです。
地域岩手県期限2026年12月25日まで

子育てにやさしい職場環境づくり助成金

受付中
最大15万円
仕事と子育ての両立を支援し、男女が共に働きやすい職場環境の推進を目的とした中小企業等向けの助成金です。岩手県内に本社又は主たる事務所があり、県内で事業活動を行う従業員100人以下の企業・団体等が対象となります。 助成金額は、県の「いわて子育てにやさしい企業等」認証を1年以内に取得した場合は15万円、認証未取得の場合は10万円です。 受付締切は令和9年1月29日(金)必着。予算額に達し次第受付終了となります。
地域岩手県期限2027年1月29日まで

令和8年度生物多様性保全活動支援事業

受付中
最大5万円
消耗品費謝金
日本農業遺産認定地域である束稲山麓地域(一関市舞川地区、奥州市生母地区、平泉町長島地区)で行う生き物調査など、子供たちが参加する生物多様性の保全活動に要する経費を助成する補助金です。 主な助成内容: 生き物調査など保全活動に必要な物品購入費 保全活動に係る昼食代・飲料代 講師への謝礼 助成額は上限5万円(定額)。予算上限に達し次第、申請受付終了。
地域岩手県

令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金

受付中
最大100万円
会議費消耗品費旅費+4
主要魚種の不漁や労働力不足、業績悪化、販路喪失等の課題克服および成長のため、岩手県沿岸の水産加工業者等が他企業と連携し新たな事業展開を行う場合、必要な経費を支援する補助金です。対象は、被災水産加工業者を含む2者以上の事業者グループで、共同での商品開発・販路開拓・研究等も対象となります。 ※設備購入費、人件費等は補助対象外です。
地域岩手県期限2026年12月25日まで

副業・兼業人材活用事業費補助金

受付中
最大50万円
謝金旅費委託・外注費
県内事業所の経営体質の強化および産業振興、関係人口創出を目的とし、県内事業主が県外在住の副業・兼業人材を受け入れる際に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、民間人材ビジネス事業者への紹介手数料、副業・兼業人材の交通費・宿泊費、及び当該人材への報酬などです。補助率は8/10、補助上限額は50万円です。 申請は年度内に1事業主あたり1回1人限りで、他の補助を受けている場合は対象外となります。
地域岩手県期限2027年2月28日まで

いわて教育旅行誘致促進事業

受付中
最大200万円
リース料
三陸地域(沿岸13市町村)への教育旅行を促進するため、旅行業者が貸切バスを利用し岩手県外の学校の教育旅行を催行した際の経費を補助する制度です。 対象期間中に事業を実施し、事業ごとに定められた様式や書類をもって申請します。交付決定後に事業着手する必要があり、予算上限に達した場合は受付を終了します。 精算は事業の完了後に行います。
地域岩手県期限2027年1月15日まで

沿岸地域基幹産業人材確保支援事業(女性が働きやすい職場環境整備事業)

受付中
最大200万円
工事費器具備品費
沿岸地域の基幹産業である水産加工業を対象に、女性従業員が働きやすい職場環境の整備を支援する補助金です。県と市町村が協同して、備品購入や工事等の費用を補助します。 【主な補助対象例】 女性用更衣室の新設や改修など、女性活躍に資する職場環境整備 申請受付や対象となる事業内容は市町村ごとに異なる場合がありますので、実施する市町村の担当窓口へお問い合わせください。
地域岩手県

令和8年度 沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金(DX推進事業)

受付中
最大1,000万円
謝金委託・外注費クラウドサービス利用費+3
岩手県沿岸地域の基幹産業である水産加工業において、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進による付加価値と給与水準の向上を支援する補助金です。 水産加工事業者がDXを進める際に、アルゴリズム活用の自動化装置や業務一元管理システムなど、AI・IoT・クラウド等のデジタル技術を伴う設備・システムやコンサルティングなどを導入する費用の一部を補助します。 【活用例】 生産工程や原料検査の自動化装置 生産・販売・在庫を連動させた情報システム ECサイト等の受注データ・在庫一元管理システム 採択後、翌年度に付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を3%以上、または給与支給額を1.5%以上増やす事業計画の策定・報告が必要です。
地域岩手県期限2026年12月28日まで

令和7年度補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金(電気バス、電気タクシー等補助金)

受付中
車両購入費設備費機械装置費
岩手県内のバス会社やタクシー会社等(事業所を有する者)が、エネルギー価格高騰への影響緩和、および運輸部門の脱炭素化加速を目的として、電気バス・電気タクシー等の車両本体や**充放電設備(必要な付属品・蓄電池含む、工事費除く)**の導入に必要な経費への補助を受けられる制度です。 【電気バス関連】…車両や専用充放電設備の導入費、補助率1/3~1/4、上限2,000万円/台。※申請受付は終了 【電気タクシー等関連】…EVタクシー(上限60万円/台)、PHVタクシー(上限30万円/台)、充放電設備(上限37.5万円/台)、いずれも補助率1/4。 ※交付決定日以降に新車登録または充放電設備導入されたものが対象です。予算上限に達し次第締切。
地域岩手県期限2027年1月29日まで

岩手県の補助金はどのような場面で使える?

岩手県では、中小企業の人材確保や海外展開、設備投資、地域産業の振興などを支援する制度が実施されています。

特に、沿岸地域の水産加工業に対するDX推進や職場環境整備、製造業の人材育成など、地域産業の課題に対応した制度が特徴です。

主な活用シーンは次のとおりです。

活用シーン

具体例

主な制度

海外展開

海外での特許・商標出願

海外出願支援事業

EV関連設備

公共用EV充電器の導入

EV等普及促進事業

専門人材の確保

副業・兼業人材の活用

副業・兼業人材活用補助金

採用活動

インターンシップ制度の整備

インターンシップ支援事業

子育て支援

仕事と育児の両立支援

子育てにやさしい職場環境づくり助成金

製造業の人材育成

自動化・省力化技術の習得

自動車関連産業人材育成支援

観光振興

岩手県内の旅行商品造成

旅行商品造成・催行支援

燃油価格高騰対策

貨物自動車運送事業の経営負担軽減

運輸事業者運行支援金

岩手県の補助金には、一般の中小企業が利用できる制度のほか、沿岸地域の水産加工業者や旅行業者など、特定の業種を対象とする制度があります。

また、県と市町村が共同で支援する補助金や、県内の公的支援機関が実施する助成金もあります。

補助金を選ぶ際は、所在地や業種、事業内容に加え、対象となる経費や申請条件を確認することが重要です。

岩手県の主な補助金・助成金一覧

岩手県や県内の公的支援機関が実施する主な補助金・助成金を紹介します。

補助金名

補助上限額・支援額

補助率・方式

海外出願支援事業

300万円

1/2以内

EV等普及促進事業

95万円

1/4

副業・兼業人材活用補助金

50万円

8/10以内

インターンシップ支援事業

40万円

2/3以内

子育てにやさしい職場環境づくり助成金

15万円

定額

自動車関連産業人材育成支援

100万円

1/2以内

旅行商品造成・催行支援

180万円

旅行者数に応じた定額

運輸事業者運行支援金

対象車両1台あたり2万5,000円

車両台数に応じた定額

※補助上限額や補助率は、事業区分や対象となる経費によって異なる場合があります。

※旅行商品造成・催行支援の最大180万円は、特定の旅行商品区分に適用される上限額です。

※補助金額や対象条件は実施年度によって変更される場合があります。最新の制度内容は公式ページをご確認ください。

中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

海外出願支援事業は、岩手県内の中小企業者等が外国で特許や商標などを出願する際に必要な費用を支援する制度です。

海外市場への進出や、独自技術・ブランドの知的財産権保護に活用できます。

項目

内容

実施機関

いわて産業振興センター

対象者

県内中小企業者・企業グループ等

補助上限額

300万円

補助率

1/2以内

主な対象経費

外国出願費、翻訳費等

活用例

海外での特許・商標出願

補助上限額は、1企業あたり300万円です。

また、出願する知的財産権によって、1案件あたりの上限額が異なります。

出願区分

補助上限額

特許

150万円

実用新案・意匠・商標

60万円

抜け駆け対策商標

30万円

主な対象経費には、外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人への費用、翻訳費などが含まれます。

ただし、日本国特許庁へ支払う費用や、所定の税金などは対象外です。

申請には、原則として日本国特許庁へ特許や商標などを出願済みであることが必要です。

また、次のような条件が設けられています。

  • 岩手県内に本社または事業所を有する中小企業者等であること

  • 外国での権利取得の可能性があること

  • 取得した知的財産権を活用する事業計画があること

  • 外国出願に必要な資金計画を有していること

中小企業者で構成されるグループも対象となりますが、構成員の3分の2以上が中小企業者である必要があります。

また、みなし大企業は対象外です。

外国出願の手続きを進める前に、国内出願の状況や権利取得後の事業計画などを整理することが重要です。

参考ページ:【岩手県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)3次公募

EV等普及促進事業費補助金(充電インフラ補助金)

EV等普及促進事業費補助金は、岩手県内の事業者等が、一般の利用者も使用できる電気自動車用充電設備を導入する際に活用できる制度です。

商業施設や事業所などにおける公共用充電設備の整備を支援しています。

項目

内容

実施主体

岩手県

対象者

県内の事業者・リース事業者等

補助上限額

95万円

補助率

1/4

主な対象経費

充電設備本体、付属品等

活用例

公共用EV充電器の設置

本制度では、岩手県内に事業所等を有する事業者や、対象となる充電設備を貸し渡すリース事業者などが対象となります。

主な補助対象経費は次のとおりです。

  • 電気自動車用充電設備の本体価格

  • 機器を構成するために必要な付属品

  • 対象となる蓄電池

ただし、充電設備の設置工事費は補助対象外です。

また、導入する充電設備は、幅広い県民が利用できるものである必要があります。

従業員や特定の利用者だけが使用する設備では、対象にならない場合があります。

県以外の補助金を併用する場合は、県の補助上限額と、他の補助金を差し引いた自己負担額の2分の1を比較し、低い方が県の補助上限となります。

申請を検討する場合は、岩手県の担当窓口への事前相談が必要です。

参考ページ:【岩手県】令和8年度EV等普及促進事業費補助金(充電インフラ補助金)

副業・兼業人材活用事業費補助金

副業・兼業人材活用事業費補助金は、岩手県内の中小企業等が、県外在住の専門人材を副業・兼業人材として受け入れる際に利用できる制度です。

経営改善、新事業開発、販路開拓、デジタル化などの経営課題に活用できます。

項目

内容

実施主体

岩手県

対象者

県内中小企業者、対象法人等

補助上限額

50万円

補助率

8/10以内

主な対象経費

紹介手数料、報酬、旅費等

活用例

経営改善、販路開拓、DX推進

対象となるのは、岩手県内に事業所を持つ中小企業者のほか、所定の規模要件を満たす医療法人や社会福祉法人などです。

主な補助対象経費には、次のものがあります。

  • 民間人材ビジネス事業者への紹介手数料

  • 副業・兼業人材への報酬

  • 人材が県内で業務を行う際の交通費

  • 人材が県内で業務を行う際の宿泊費

ただし、交通費は往復1万円未満の場合、補助対象となりません。

また、宿泊費には1泊あたり9,800円の上限が設けられています。

本制度では、岩手県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、県外在住の副業・兼業人材を初めて活用することが条件です。

契約期間は6か月以内である必要があります。

また、申請は1事業主あたり1人、1回限りです。

同じ経費について他の補助金を受けている場合は対象外となるため、併用の可否にも注意が必要です。

参考ページ:【岩手県】副業・兼業人材活用事業費補助金

インターンシップ支援事業費補助金

インターンシップ支援事業費補助金は、岩手県内の中小企業等が、専門家の支援を受けてインターンシップや仕事体験プログラムを整備する際に利用できる制度です。

新卒採用や若年人材の確保に向けた取り組みを支援しています。

項目

内容

実施主体

岩手県

対象者

県内に本社等を持つ中小企業等

補助上限額

40万円

補助率

2/3以内

主な対象経費

コンサルティング費、旅費等

活用例

インターンシップ制度の整備

対象となるのは、岩手県内に本社または主たる事務所を置き、県内で事業活動を行う中小企業等や複数企業による連合体です。

主な補助対象となる取り組みは、専門家の伴走支援によるインターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成や見直しです。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

  • 学生向けインターンシップの新規設計

  • 既存の仕事体験プログラムの改善

  • 専門家による採用プログラムのコンサルティング

  • プログラムの設計に必要な専門家の交通費・宿泊費

本制度では、単に学生を受け入れるだけでなく、専門家による支援を受けてプログラムを作成・改善することが必要です。

また、申請前に「シゴトバクラシバいわて」への企業情報登録が必要です。

なお、交付決定前に契約・実施した事業は補助対象外となります。

参考ページ:【岩手県】インターンシップ支援事業費補助金

子育てにやさしい職場環境づくり助成金

子育てにやさしい職場環境づくり助成金は、岩手県内の中小企業等が、仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりに取り組む場合に利用できる制度です。

男女がともに働きやすい職場環境の整備や、子育て支援の取り組みを促進することを目的としています。

項目

内容

実施機関

いきいき岩手支援財団

対象者

県内の従業員100人以下の企業等

助成上限額

15万円

助成方式

定額

主な対象

子育てと仕事の両立支援

活用例

子育て支援制度の整備

助成金額は、認証の取得状況によって異なります。

対象区分

助成額

県の認証を取得した企業等

15万円

認証未取得で要件を満たす企業等

10万円

本制度では、常時雇用する従業員が100人以下で、岩手県内に本社または主たる事務所を有する企業や団体などが対象となります。

15万円の助成を受けるには、岩手県の「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を取得してから1年以内であることが必要です。

一方、認証を取得していない事業者も、次のような所定の条件をすべて満たした場合は、10万円の助成対象となることがあります。

  • 一般事業主行動計画の策定・届出

  • 育児・介護休業法を上回る取り組み等の実施

  • 子育て支援制度の就業規則等への規定

  • 社内での推進体制の整備や制度の周知

一般事業主行動計画を策定するだけでは助成対象にならないため、各条件を確認する必要があります。

本制度は、設備購入費等に一定の補助率を乗じる一般的な設備投資補助金とは異なり、子育て支援に関する取り組みや認証等の要件を満たす企業に対する定額の助成制度です。

助成金の交付は、1企業等につき1回限りとなります。

参考ページ:【岩手県】子育てにやさしい職場環境づくり助成金

自動車関連産業重点強化支援事業費補助金(人材育成重点支援事業)

本制度は、岩手県内のものづくり中小企業が、自動車関連産業における新規受注や取引拡大を目指して行う人材育成を支援する補助金です。

生産工程の自動化や省力化に必要な技術・知識の習得などに活用できます。

項目

内容

実施主体

岩手県

対象者

県内のものづくり中小企業

補助上限額

100万円

補助率

1/2以内

主な対象経費

人件費、旅費、研修関連費等

活用例

自動化・省力化技術の習得

対象となるのは、岩手県内に製造事業所を持つものづくり中小企業で、自動車関連産業に既に参入している企業、または今後参入を予定している企業です。

本制度では、自動車関連の先進企業等と連携して行う専門的・実践的な人材育成が対象となります。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

  • 生産工程の自動化に関する技術研修

  • 先進企業への従業員派遣

  • 外部講師を招いた技術研修

  • 省力化技術の習得

  • 自動車関連製品の生産体制確立に向けた研修

主な対象経費には、事業に必要な人件費や旅費などが含まれます。

ただし、一般的な社員研修ではなく、自動車部品等の新規受注や取引拡大、生産工程の高度化につながる人材育成であることが重要です。

また、交付決定前に実施した事業は補助対象外となります。

参考ページ:【岩手県】令和8年度自動車関連産業重点強化支援事業費補助金(人材育成重点支援事業)

旅行商品造成及び催行支援事業助成金

旅行商品造成及び催行支援事業助成金は、岩手県内への観光客誘致や、県北・沿岸地域などへの周遊を促進するための制度です。

旅行業者等が岩手県を目的地とする旅行商品を企画・催行する際に利用できます。

項目

内容

実施機関

いわて観光キャンペーン推進協議会

対象者

登録を受けた旅行業者等

助成上限額

1事業者最大180万円

助成方式

旅行者数に応じた定額

主な対象事業

県内周遊旅行商品の造成・催行

活用例

岩手県内の周遊ツアー

助成額は、旅行商品の内容によって異なります。

旅行商品区分

助成額

基本の宿泊旅行

1人3,000円

対象地域への宿泊加算

2,000円

北陸地域発の加算

3,000円

県北・沿岸地域や内陸地域の町に宿泊する場合は2,000円、北陸地域を出発地とする場合は3,000円が加算されます。

ただし、両方の加算条件を満たした場合でも二重加算はされず、1人あたりの助成額は最大6,000円です。

県内旅行業者が造成・催行する日帰り旅行商品では、1人あたり1,500円が基本額となります。

また、1商品あたりの助成上限額は、通常の商品では50万円、北陸地域発の商品では90万円です。

1事業者あたりの上限額も区分によって異なり、北陸地域発の商品では最大180万円となります。

主な助成条件は次のとおりです。

  • 岩手県内の宿泊施設に原則1泊以上すること

  • 県内の観光施設等に2か所以上立ち寄ること

  • 1か所以上で有料観光コンテンツを利用すること

  • 募集型企画旅行として旅行者を募集すること

  • 助成を利用していることや旅行代金への還元を明示すること

県内旅行業者が造成・催行する場合は、日帰り旅行も対象となることがあります。

また、旅行商品の中止などにより実際に催行されなかった場合は、助成対象外となります。

参考ページ:【岩手県】令和8年度旅行商品造成及び催行支援事業助成金

運輸事業者運行支援緊急対策支援金

運輸事業者運行支援緊急対策支援金は、燃油価格の上昇による経営への影響を軽減するため、岩手県内の貨物自動車運送事業者を支援する制度です。

対象となる営業用車両の台数に応じて、支援金が支給されます。

項目

内容

実施主体

岩手県

申請先

岩手県トラック協会

対象者

県内の貨物自動車運送事業者

支援額

対象車両1台あたり2万5,000円

支援方式

車両台数に応じた定額

活用例

燃油価格高騰による負担軽減

本制度では、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業などを営む事業者が対象となります。

主な対象条件は次のとおりです。

  • 岩手県内で貨物自動車運送事業を営んでいること

  • 必要な許可・届出等を有していること

  • 対象となる営業用車両を保有していること

  • 対象車両が岩手県内で登録されていること

対象となる車両は、原則として「岩手」「盛岡」「平泉」ナンバーの営業用トラック等です。

また、貨物軽自動車も対象となりますが、被けん引車は対象外です。

支援額は、対象車両1台あたり2万5,000円です。

例えば、対象車両を10台保有する場合は、25万円の支援額となります。

ただし、県が実施する他の燃料費高騰に関する支援金等との重複支給は認められない場合があります。

本制度は、設備購入費や燃料費の実支出額に一定の補助率を乗じる制度ではなく、対象車両数に応じて支給される定額の支援金です。

参考ページ:〈岩手県〉運輸事業者運行支援緊急対策支援金(第7弾)

岩手県の補助金を選ぶときのポイント

岩手県では、海外展開、DX推進、人材確保、地域産業の振興など、さまざまな経営課題に対応した補助金・助成金が実施されています。

自社に合った制度を選ぶ際は、補助上限額だけでなく、申請者の条件や対象経費、事業目的を確認することが重要です。

事業目的に合った制度を選ぶ

同じ設備投資でも、目的によって対象となる補助金は異なります。

例えば、沿岸地域の水産加工業者がAIやIoTなどを導入する場合は、沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金(DX推進事業)が候補となります。

一方、水産加工業者が他の企業と連携して新商品開発や販路開拓を行う場合は、水産加工業連携新活動促進事業費補助金が候補になります。

設備の導入だけでなく、その取り組みによってどのような課題を解決するのかを整理することが重要です。

申請者の業種・所在地を確認する

岩手県の補助金には、特定の業種や地域に限定される制度があります。

例えば、水産加工業に対するDX支援や職場環境整備支援では、沿岸地域に事業所があることなどが条件となります。

また、旅行商品造成支援では、旅行業法に基づく登録を受けた旅行業者等が対象です。

自社の業種や所在地が対象となるか、事前に確認してください。

事前認定や連携条件を確認する

一部の補助金では、事前認定や他の事業者との連携が必要です。

例えば、女性が働きやすい職場環境整備事業では、女性従業員を2名以上雇用していることに加え、県の女性活躍認定や子育て支援認証などが必要です。

また、水産加工業連携新活動促進事業費補助金では、被災した水産加工業者を含む複数事業者によるグループが対象です。

補助上限額だけで判断せず、申請までに必要な条件を確認することが重要です。

対象経費と補助金額を確認する

補助金では、設備の購入費が対象になっても、設置工事費や撤去費が対象外となる場合があります。

例えば、EV等普及促進事業費補助金では、充電設備の本体価格などは対象ですが、設置工事費は補助対象外です。

また、水産加工業連携新活動促進事業費補助金では、商品開発や販路開拓に必要な経費が対象となる一方、設備購入費は対象外です。

補助率や上限額だけでなく、どの費用が補助対象になるか確認してください。

交付決定前の契約・発注に注意する

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入などを行った経費は補助対象外となります。

特に、設備投資や工事を伴う事業では、発注時期によって補助対象となるかどうかが変わります。

また、海外出願支援事業では、国内出願の状況や外国出願の実施時期について条件があります。

設備購入や工事、外国出願などを予定している場合は、実際に事業を進める前に公式の公募要領を確認してください。

岩手県の補助金・助成金に関するよくある質問

岩手県の補助金は個人事業主でも申請できますか?

個人事業主が対象となる制度もあります。

例えば、海外出願支援事業では、所定の要件を満たす個人事業主を含む中小企業者等が対象となります。

ただし、すべての制度に申請できるわけではないため、事業形態や業種などの条件を確認する必要があります。

岩手県で設備投資に利用できる補助金はありますか?

あります。

沿岸地域の水産加工業者向けには、AIやIoTなどのデジタル技術を活用した設備導入を支援する制度があります。

また、EV等普及促進事業費補助金では、公共用の電気自動車充電設備の導入を支援しています。

ただし、対象となる業種や設備、工事費の取扱いなどが異なるため、条件を確認する必要があります。

岩手県で人材確保に使える補助金はありますか?

あります。

副業・兼業人材活用事業費補助金では、県外在住の専門人材を受け入れる際の紹介手数料や報酬、交通費などを支援しています。

また、インターンシップ支援事業費補助金では、学生向けの仕事体験プログラムの整備に必要な専門家費用などを支援しています。

岩手県で海外展開に利用できる補助金はありますか?

海外出願支援事業では、外国での特許・実用新案・意匠・商標の出願に必要な費用の一部を補助しています。

ただし、原則として国内出願を行っていることや、海外での権利取得後の事業計画があることなどが条件です。

岩手県で水産加工業が利用できる補助金はありますか?

あります。

沿岸地域の水産加工業者向けには、AIやIoTなどのデジタル技術を活用した設備・システムの導入を支援する制度があります。

また、他の企業と連携して新商品開発や販路開拓を行う場合や、女性従業員が働きやすい職場環境を整備する場合に利用できる補助金もあります。

ただし、対象地域や雇用人数、事業者間の連携、認定・認証などの条件があります。

岩手県の補助金は国の補助金と併用できますか?

併用できるかどうかは制度によって異なります。

同じ経費について重複して補助を受けることが認められない制度もあります。

一方、EV等普及促進事業費補助金のように、県以外の補助金との併用を想定した算定方法が設けられている制度もあります。

併用を検討する際は、双方の公募要領を確認してください。

岩手県の補助金を利用するにはどのような書類が必要ですか?

一般的には、申請書、事業計画書、経費内訳書、見積書、決算・納税関係書類などが必要です。

また、制度によっては、県の認定・認証書類や国内出願の証明資料、連携事業者との契約書などが求められる場合があります。

必要書類は制度ごとに異なるため、公式情報を確認してください。

補助金の対象設備を購入した後でも申請できますか?

多くの補助金では、交付決定前の契約や発注、購入が補助対象外となります。

ただし、制度によっては事前着手に関する例外が設けられている場合があります。

購入や契約を進める前に、公募要領で対象条件を確認することが重要です。

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しかし、自社に合った補助金を見つけるためには、相当の時間と手間が必要になります。

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この解説の監修者
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買うものが決まったら、補助金コネクト
補助金コネクト株式会社
補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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