補助金コネクト

DXに活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全18件中 1〜18件

各務原市デジタル人材育成推進事業補助金

受付中
研修費
各務原市内の事業者等が、公益財団法人ソフトピアジャパンが実施する「DX・IT研修」を受講した場合、受講料の一部を市が補助します。これにより、市内事業者のデジタル人材育成やIT・IoT活用の促進を支援します。 補助対象は、市内に事業所を有する中小企業や個人事業主、市内在住で起業準備中・求職活動中の方などです。補助対象経費は受講料で、補助率は1/2です。 申請は、事業終了後30日以内に必要書類を提出する必要があります。
地域岐阜県各務原市

三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」加盟店決済機器等導入支援補助金

受付中
最大5万円
システム構築費工事費器具備品費
三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」の加盟店を対象に、決済端末機器等の導入費用を助成します。 対象は「さんのへPay」加盟店として登録された店舗を有する事業者 補助対象経費は、決済端末機器の購入費、設置費、初期設定費、通信回線開設費、既存システム改修費等 補助率は4/5以内、上限額は1店舗につき5万円 交付から原則3年間加盟継続が必要 1事業者につき1回限り申請可能 申請期間は令和8年10月5日から令和9年3月10日まで
地域青森県三戸町期限2027年3月10日まで

唐津市中小企業等活性化支援事業補助金

受付中
最大100万円
消耗品費水道光熱費謝金+6
唐津市内の中小企業者等や創業者を対象に、経営力強化、事業組合等の活動強化、新規創業・出店などの取り組みに対して補助金を交付します。 経営力強化分:DX導入やGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた取り組み等が対象。 事業組合等活動強化支援分:新商品開発、DX導入、SDGs、販路開拓、事業承継、人材育成、BCP策定等が対象(※本区分は募集終了)。 創業支援分:市内での新規創業・出店、空き店舗活用による創業等が対象。 補助対象経費は、修繕改良費、備品購入費、消耗品費、光熱水費、委託料、賃貸料、謝金、広告宣伝費、店舗改装費など。補助対象経費が30万円未満の事業は対象外です。 申請は随時受付(予算上限に達し次第終了)。交付決定日以降に事業開始可能。
地域佐賀県唐津市期限2026年12月28日まで

令和9年度南部町商工業事業者販売促進事業

あと9日
最大30万円
展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費+2
南部町では、商工業者の販売促進や町内経済の再生、業務効率向上を目的としたデジタル化や経営改善を支援する補助金制度を実施しています。 【主な補助内容】 販売促進事業:広告媒体のデザイン・印刷費、看板・のぼり旗等の製作費、新聞・情報誌広告掲載費、インターネット広告、展示会出展費など(上限15万円、補助率5分の3) DX等対応事業:ソフトウェアやパソコン等の新規導入・更新費、インターネット環境整備費、電子決済システム導入費、ホームページ作成・更新費など(上限30万円、補助率5分の3) ※販売促進事業とDX対応事業の併用はできません。 申請には要望書の提出が必要です。詳細はホームページ掲載内容を必ずご確認ください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月20日までです。
地域青森県南部町期限2026年10月20日まで

令和8年度 雲仙市宿泊税システム整備費補助金

受付中
最大50万円
人件費委託・外注費システム構築費+2
雲仙市では、宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および宿泊税の円滑な徴収を目的として、旅館業または住宅宿泊事業を営む者を対象に、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェアおよびソフトウェアの購入費用の一部を補助します。 補助率は2分の1(千円未満切り捨て)、補助限度額は50万円です。 詳細な申請手続きや補助事業の実施方法については、募集要項等をご確認ください。
地域長崎県雲仙市期限2027年1月31日まで

(第二次) 令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業

受付中
最大2万5,000円
リース料
GPSガイダンスの補正情報利用料に係る費用の一部を支援します。
地域青森県十和田市期限2027年1月29日まで

(第三次) 令和8年度十和田市スマート農業機器導入支援事業

あと19日
最大75万円
システム構築費器具備品費
農業用ドローン又は農業用自動操舵システムの導入に係る費用の一部を補助します。
地域青森県十和田市期限2026年10月30日まで

四日市市企業立地奨励金

受付中
最大10億円
リース料設備費機械装置費+1
四日市市内での工場・事業所・研究所等の新設・増設や、次世代産業の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援する奨励金制度です。製造業やスマート化事業、重点分野(次世代電池・半導体、バイオ・健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボット、リサイクル等)、モノづくりを支えるソフト事業(中小企業者等)、物流施設・データセンター等が対象です。 新設・増設・更新した設備や装置等に対し、固定資産税・都市計画税等の一部を3年間奨励金として交付します(中小企業者は事業所税資産割も対象)。 【交付額】 1年目:対象税額の1/2(重点分野は2/3) 2・3年目:対象税額の2/3 対象税額累計10億円超部分は1/10 【限度額】1指定につき10億円 【申請時期】新増設工事完成後30日以内(部分操業開始時も同様) 【制度適用期間】令和7年4月1日~令和12年3月31日(2025-04-01~2030-03-31)
地域三重県四日市市期限2030年3月31日まで

令和8年度飯豊町中小企業振興事業費補助金(第3次募集)

あと4日
最大100万円
研修費展示会出展費広告・宣伝費+4
飯豊町内の中小企業を対象に、人材確保・育成や商業活性化(店舗改修、デジタル化推進、新商品開発等)にかかる経費の一部を補助します。 【主な補助事業と内容】 人材確保支援事業:採用活動や人材育成(教育・研修・資格取得等)に要する経費を補助。 商業活性化支援事業:店舗改修、機械器具・備品購入、広告宣伝、デジタル化推進(キャッシュレス・EC導入等)、新商品開発(専門家相談・試作・プロモーション等)に要する経費を補助。 申請は補助対象経費ごとに1つまで。審査会により交付可否が決定されます。
地域山形県飯豊町期限2026年10月15日まで

自治会活動デジタル化支援事業

あと19日
最大6万6,000円
クラウドサービス利用費
各務原市では、自治会活動のデジタル化を推進するため、電子回覧板アプリ「結ネット」など、自治会活動を支援する機能を持つ有料アプリを新規導入する自治会等に対し、初期費用を全額補助します。 このアプリは、自治会内の情報伝達やアンケート、災害時の安否確認などに活用でき、役員の負担軽減や迅速な情報共有が期待されます。 補助対象は、単位自治会および複数の単位自治会で組織された区や連合自治会です。補助金の上限は1団体あたり66,000円(補助率10/10)です。月額利用料金は各団体の自己負担となります。 申請締切は令和8年10月30日です。
地域岐阜県各務原市期限2026年10月30日まで

柏崎あきんど協議会支援事業(魅力づくり応援事業・需要創出支援事業・人材育成事業・空き店舗活用創業支援事業)

公募開始前
会議費不動産賃借料研修費+5
柏崎あきんど協議会は、市内の商店街振興組合、商業関係団体、商工会で構成された団体で、地域商業の活性化を目的とした各種支援事業を実施しています。 主な事業内容は以下の通りです。 魅力づくり応援事業:商店街や商業関係団体等によるイベント・展示会・商談会の開催、調査・計画策定、研修や講演会の開催、情報技術を活用した事業等への経費補助。 需要創出支援事業:個店や商店街振興組合、業種組合に属する事業所による見本市・展示会・商談会、新商品・新サービス開発、市場調査・試験的販売、新たな事業展開・販路拡大に向けた設備導入、DX推進等への経費補助。 人材育成事業(自分みがき事業):経営者・従業員の自己研鑽・資質向上のための研修会受講料の補助。 空き店舗活用創業支援事業:商業地域の空き店舗等に入居して創業または移転開業する事業者への改装費、広告宣伝費、トイレ新設、家賃等の補助。 詳細な対象経費や補助内容は各事業ごとに異なります。申請前に事前相談が必要です。
地域新潟県柏崎市期限2026年10月21日まで

新潟市介護テクノロジー導入補助金

受付中
最大45万円
リース料研修費クラウドサービス利用費+5
新潟市内の介護事業所等が、介護現場の業務負担軽減や生産性向上を目的として、介護ロボットやICT機器等の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象は、介護保険法・老人福祉法・社会福祉法に基づく指定・認可・届け出を受けた事業所を運営する法人または個人。 補助対象経費は、介護テクノロジーの購入費、設置・工事・初期設定等の導入費用、導入時の操作研修費、初期導入に係るソフトウェア購入費、リース料・保守料・クラウド利用料(補助事業開始日から令和9年3月31日までの期間分)など。 申請は事業着手前に必要で、予算上限に達し次第受付終了となります。
地域新潟県新潟市

障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業

受付中
岩手県では、障害福祉サービス事業所等の生産性向上を目的として、介護ロボットやICT機器などの介護テクノロジー導入を支援する事業の実施を検討しています。現在、今後の事業実施に向けた希望調査を実施中です。事業内容や補助メニュー、要件等は未定ですが、過去の国の実施要綱が参考資料として添付されています。 ※本調査は事業実施の検討資料とするものであり、補助金交付を確約するものではありません。
地域岩手県

令和8年度中野区経営力強化支援事業補助金

受付中
最大100万円
展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費+3
中野区内の中小企業者・個人事業主が経営力強化に取り組む際に、経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、経営力強化、販路開拓、創業期の広報力強化、IT・DX対応(生成AI活用含む)、多様性対応、子育て環境施設整備等の事業。 交付決定前に支払われた経費は対象外です。 ビジネスフェア出展等は事後申請も一部可能。 申請は年度内1回限り、複数事業を1枚の申請書で申請可能。 申請期間:令和8年4月1日(水)~令和9年1月31日(日)まで(予算上限に達し次第終了)。 詳細は応募要項やFAQ等の資料を参照してください。
地域東京都中野区期限2027年1月31日まで

中小企業デジタル技術導入促進補助金

受付中
最大100万円
港区内の中小企業者が、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(製品・サービス高付加価値化枠 19次~23次のうちDXにつながる取組)」または「中小企業省力化投資補助金(一般型 第1回~第6回)」の額の確定通知を受けた場合、国の補助金に上乗せして補助を受けられる制度です。 補助金額は、国の補助対象経費(A)から国の補助金確定額(B)を差し引いた額の1/2(上限100万円)です。 申請はオンラインまたは郵送で受け付けており、法人は「商業登記電子証明書」、個人事業者は「マイナンバーカード」等が必要です。 申請期間内であっても予算の上限に達し次第、受付を終了します。
地域東京都港区期限2027年2月26日まで

舟運活性化事業費補助金(交通手段としての航路事業・船着場のデジタル化事業)

受付中
システム構築費設備費機械装置費
東京都は、川や運河などの水辺空間を活用し、舟運を活性化するための補助事業を実施しています。舟運を活用した交通ネットワークの形成や、舟運事業のデジタル化推進に取り組む事業者・船着場管理者等に対し、事業経費の一部を補助します。 主な補助対象事業: 交通手段としての航路事業(環状航路事業、日本橋~豊洲航路延伸事業) 船着場のデジタル化事業 詳細な要件や補助内容は、各事業の募集要領・交付要綱等をご確認ください。
地域東京都

令和8年度 工業団地構造変化等対応支援事業(工業団地組合向け調査費等助成)

あと24日
最大1,500万円
会議費消耗品費謝金+4
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応(省エネルギー・新エネルギーの推進等) DX対応(業務のデジタル化等) 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など(設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外) ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置(外部専門家1名以上含む)が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日(金)~11月4日(水)(応募書類の郵送は当日消印有効)
地域全国期限2026年11月4日まで

令和8年度持続可能な食品等流通対策事業のうち物流生産性・食品アクセス向上推進事業(2次公募)

あと2日
システム構築費設備費機械装置費
我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対応し、食料安全保障の確立を目指して、食品等流通分野における物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送、物流の自動化・省力化・品質管理等に必要な設備・機器等の導入を支援する補助金です。 多様な関係者が一体となって取り組む事業が対象となります。詳細な事業内容や応募資格は公募要領を参照してください。
地域全国期限2026年10月13日まで
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