補助金コネクト

DXに活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全72件中 1〜20件

商工業振興共同事業補助金

あと6日
最大90万円
目的リスキリング・人材育成DX店舗開業・改装
研修費展示会出展費広告・宣伝費+1
市内の商工業団体が共同で実施する販売促進の宣伝・広告、情報化事業(ホームページ作成・維持、ポイントカードシステム導入等)、空き店舗活用、研修会・講習会開催などに対し、経費の一部を補助します。 補助率は対象経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て) 1団体につき上限45万円、複数団体が中心となって組織された団体は上限90万円 申請は令和8年11月27日(金)までに必要書類を商工観光課へ提出 予算の範囲内で交付され、申請状況により満額交付されない場合があります
地域千葉県浦安市期限2026年11月27日まで

長野市外部人材活用促進事業補助金

受付中
最大162万円
目的新規事業・事業転換DX販路開拓
人件費謝金不動産賃借料+1
市内に本社を有する中小企業者が、経営改革のために市外在住の外部人材を雇用または業務委託する際、その費用の一部を補助します。 経営改革には、新商品・新技術の開発、新分野進出、販路開拓、事業再構築、DX推進、組織改革等が含まれます。 補助対象経費は、外部人材への給与・報酬・謝礼金・業務委託費、人材マッチングサービス利用料、市内居住・滞在時の家賃補助等です(家賃補助のみの申請は不可)。 補助率は1/2以内、上限は給与等が月25万円、家賃補助等が月2万円(いずれも最大6か月分)。 申請には事前相談や人材マッチングサービスの利用が必要です。
地域長野県長野市

インキュベーション施設支援機能強化事業(専門家派遣)

受付中
目的リスキリング・人材育成新規事業・事業転換DX
謝金委託・外注費
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けに、入居者支援のための専門家を派遣します。経営相談、資金調達、会計、労務、デジタル技術、知的財産、人材育成、IPO準備など、各分野の専門家がスポットで助言や支援を行います。 【主な流れ】 INCU TOKYOへの登録が必須(登録には約1ヶ月かかります) 申請期間内に申請書を提出 専門家によるスポット支援を受けられます 【専門家例】 新規事業・海外展開、経営・マーケティング、IPO準備、資金調達、労務管理、知的財産、人材育成、法務、ヘルスケア/ディープテック等 ※申請はGoogleフォームまたは申請様式のメール提出で行います。
地域東京都期限2027年3月5日まで

令和8年度 ウェルカムくにさき!サテライトオフィス等誘致促進補助金

受付中
最大550万円
目的新規事業・事業転換設備投資DX
旅費工事費器具備品費+1
国東市外に本社を置く法人が、市内にサテライトオフィス等(ICTを活用し本社と同等の業務を行う拠点)を新たに開設・活用する際に必要となる経費の一部を補助します。 補助対象経費は、建物の整備費・備品購入費(パソコン、デスク等)、および活用にかかる旅費(大分空港発着の航空運賃)です。 整備費・備品購入費は開設年度に1回、旅費は開設年度の翌年度から3年度間、各年度1回申請可能。 いずれも補助率は1/2、上限額は整備費・備品購入費が550万円、旅費が各年度10万円。 事業完了後の精算払いとなります。 サテライトオフィス等は5年以上継続して運用する必要があります。 本社機能の移転や、実態のない本社、住居目的の拠点は対象外です。 申請前に必ず市へ相談が必要です。
地域大分県国東市期限2027年1月29日まで

令和8年度(第2回)【課題解決型技術開発促進事業】課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

あと9日
最大150万円
目的DX防災・BCP販路開拓
水道光熱費リース料資料購入費+6
東京都内の中小企業が、自社で企画・製造し単独で販売する「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX推進」「暑さ対策」分野の製品・サービス等について、展示会出展やサイト制作・改修、EC出店初期登録、販売促進(印刷物・動画・広告等)にかかる費用の一部を助成します。 助成限度額は150万円(サイト制作・改修費のみの場合は20万円) 助成率は2/3以内 申請はJグランツ(電子申請)で受付、GビズIDプライムアカウントが必要 申請期間:令和8年11月10日(火)10時~11月30日(月)17時 対象経費は展示会出展費、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費、販売促進費(販売促進費のみの申請は不可)
地域東京都期限2026年11月30日まで

宿泊事業者受入環境整備支援補助金(第三次申請受付開始)※最終公募

あと20日
最大300万円
目的DX生産性向上販路開拓
通訳・翻訳費専門家経費システム構築費+2
熊本県内の宿泊事業者を対象に、物価高騰の影響を受ける中で生産性向上(IT化、機械化、省力化、DX化、インバウンド受入環境整備等)に資する取組みに要する経費の一部を補助します。宿泊客の満足度向上や事業者の収益性向上、観光産業全体の発展を目的としています。 補助対象経費例: DX化による業務省力・効率化(ホテルシステム、セルフチェックイン機、会計システム、wifi環境整備等) インバウンド受入環境整備(パスポートリーダー、同時通訳機等) その他生産性向上に資する取組み(ホームページ問い合わせフォーム構築等) 第三回公募をもって本補助金は終了となります。予算上限に達し次第、受付終了。
地域熊本県期限2026年12月11日まで

令和8年度「泉佐野市サイバーセキュリティ対策促進補助金」

受付中
最大50万円
目的DXAI活用防災・BCP
委託・外注費
市内中小企業者等のサイバーセキュリティ対策強化を目的とし、IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスの導入・利用に要する経費の一部を補助します。 国の「デジタル化・AI導入補助金2025/2026(セキュリティ対策推進枠)」の交付を受けて導入する場合、または国補助金を受けずに導入する場合が対象。 補助対象経費は、対象サービスの導入初期費用および利用開始日から最大24か月分の利用料(国補助金併用時は事業者負担分)。 申請受付は先着順で、予算上限(300万円)に達し次第終了。 詳細は募集要領・交付要綱を参照してください。
地域大阪府泉佐野市期限2027年3月31日まで

令和8年度二本松市新事業チャレンジ補助金

受付中
最大50万円
目的新規事業・事業転換DX生産性向上
展示会出展費システム構築費設備費+1
二本松市内の中小企業者等が行う「新事業チャレンジ」「デジタル技術導入」「展示会出展」に対し、その費用の一部を補助します。 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換などの事業再構築 生産性向上や業務効率化に資するデジタル技術(ITツール、システム等)の導入 市外での展示会出展による販路開拓 補助上限額は50万円(展示会出展のみの場合は10万円)、補助率は2/3以内です。 申請には、市内に主たる事業所を有し、1年以上商工業を営む中小企業者等であることなどの要件があります。新規創業者やNPO法人等は対象外です。 募集締切は令和8年12月28日(月曜日)ですが、予算額に達した場合は早期終了となります。
地域福島県二本松市期限2026年12月28日まで

デジタル化・AI導入補助金2026 (複数者連携デジタル化・AI導入枠)

受付中
最大3,000万円
目的DX生産性向上AI活用
謝金委託・外注費専門家経費+3
サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール(会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア)を導入することで、面的なデジタル化・DXや生産性向上を図る取り組みを支援します。 「通常枠」よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入費用のほか、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象です。 【補助対象経費例】 ITツール(ソフトウェア・ハードウェア)導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【具体的な活用例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入 電子地域通貨やセンサー技術の導入によるデータ分析・業務効率化 【補助率・上限額】 ソフトウェア:1構成員あたり50万円まで3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超は2/3以内 ハードウェア(PC・タブレット等):1/2以内、1構成員あたり10万円 消費動向等分析経費:2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費:2/3以内、200万円(グループ全体) 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限:3,000万円(グループ全体)
地域全国期限2027年1月7日まで

【第7回公募】デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(電子取引類型)

あと10日
最大350万円
目的DX生産性向上
クラウドサービス利用費システム構築費
インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するクラウド型ソフトウェアの導入を支援する補助金です。発注者がITツール(受発注ソフト)を導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを発行・利用させる場合、その導入経費の一部を補助します。これにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上およびインボイス制度への対応を促進します。
地域全国期限2026年12月1日まで

【第7回公募】デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(インボイス対応類型)

あと10日
最大350万円
目的DX生産性向上
研修費委託・外注費クラウドサービス利用費+4
中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 【補助対象経費例】 インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトウェア(1機能以上必須) 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・券売機等(ソフトウェアとセットでのみ申請可) 【補助率・補助額】 ソフトウェア等:50万円以下は中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内、50万円超は2/3以内 ハードウェア等:10万円または20万円以下、補助率1/2以内 ※詳細な要件や補助額の算定方法は公募要領等をご確認ください。
地域全国期限2026年12月1日まで

令和8年度第3期 東京都スタートアップ社会実装促進事業(PoC Ground Tokyo)

あと3日
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換DX脱炭素
東京都内で事業展開を行う、創業10年未満のスタートアップ等を対象に、仮説検証や社会実装のためのコンセプト検証の機会・場所を提供し、急成長を促すプログラムです。 【重点領域例】 暑さ対策(気候変動適応、サーマルテクノロジー等) DX(データ活用、省人化、業務高度化等) GX(脱炭素、サーキュラーエコノミー等) 女性活躍推進・多様な働き方(フェムテック等) ※上記以外の分野も応募可能。 選抜されたスタートアップには、物的・機会等のサポートを通じて成長を支援します。
地域東京都期限2026年11月24日まで

人材育成・研究開発に対する補助制度 (共同研究事業)

受付中
最大30万円
目的新規事業・事業転換DX生産性向上
会議費謝金委託・外注費
商工業者の団体が次の調査研究を行う場合、それに係る講師謝金、会議費、委託料、印刷製本費等の経費の2分の1以内の額を補助します。 ・共同受注、販売、仕入れ及び宣伝に関すること。 ・市場開拓、新分野進出に関すること。 ・新業態、新経営システムの開発に関すること。 ・事業協同組合、協業組合等の設立に関すること。 ・共同施設の設置に関すること。 ・地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等
地域長野県須坂市

(申請期間延長) 令和8年度愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金

受付中
最大30万円
目的リスキリング・人材育成資格取得DX
資料購入費研修費
愛媛県内企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進できる社内人材を育成するため、従業員向けの研修や資格取得に要する経費を補助します。対象は県内に本社・支社・事業所等を有する営利法人で、ITパスポートやG検定等の資格取得や、教育機関が提供するDX関連講座の受講費・教材費、試験受験料等が補助対象です。 補助率は1/2、1社あたり上限30万円(1人あたり15万円)です。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月5日まで(予算額に達し次第終了の場合あり)。 ※NPO等の非営利法人は対象外です。
地域愛媛県期限2027年2月5日まで

【第7回】デジタル化・AI導入補助金2026公募要領 (セキュリティ対策推進枠)

あと10日
最大150万円
目的DX生産性向上AI活用
委託・外注費クラウドサービス利用費
サイバー攻撃の増加に伴うリスクに対応するため、中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するITツールを導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスの利用料(最大2年分)です。 補助率は小規模事業者が2/3以内、中小企業が1/2以内、補助額は5万円~150万円です。
地域全国期限2026年12月1日まで

【第7回】デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)

あと10日
最大450万円
目的DX生産性向上AI活用
資料購入費研修費委託・外注費+2
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、クラウドサービス等)を導入する際の経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。 【補助対象経費】 ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料(最大2年分) 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、設定・研修、保守サポート等の役務 【補助額・補助率】 1プロセス以上:5万円以上150万円未満 4プロセス以上:150万円以上450万円以下 補助率:1/2以内(一定条件を満たす場合は2/3以内) 【ITツール要件】 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアが対象(汎用プロセスのみは不可) 【申請期間】 2026年3月30日(月)~2026年12月1日(火)17:00
地域全国期限2026年12月1日まで

高知県経営発達支援推進事業費補助金

受付中
最大1,450万7,648円
目的事業承継・M&A新規事業・事業転換DX
高知商工会議所または高知県商工会連合会が、DX・GXへの対応や創業・事業承継の促進など、複雑化・多様化する経営課題に対応するために経営パートナーを設置する事業に対して補助を行います。 補助対象事業:DX・GX対応、創業・事業承継促進等の経営課題対応のための経営パートナー設置事業 補助率:定額 実施期間:令和8年度4月15日から令和9年度3月31日 交付先:高知商工会議所、高知県商工会連合会 問い合わせ先:高知県商工労働部 経営支援課(団体指導担当)
地域高知県期限2027年3月31日まで

令和8年度 越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金

あと9日
最大40万円
目的事業承継・M&A創業・起業DX
車両購入費研究費不動産賃借料+7
越前市内の小規模事業者が、伴走支援機関のサポートを受けて策定した事業計画書に基づき、創業や新商品開発、販路開拓、生産性向上等に取り組む際に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象は市内に主たる事務所または事業所を有し、市税に滞納がなく、前回交付から2年度を経過していない小規模事業者。 創業者枠(創業後1年未満または実績報告までに創業する者)、事業承継者枠(事業承継から1年未満または報告までに承継する者)、生産性向上枠(DX・脱炭素等の手法を取り入れた生産性向上事業)あり。 伴走支援機関(武生商工会議所・越前市商工会・市内金融機関)の確認が必須。 交付決定日から申請年度の3月31日までに完了する事業が対象。 申請は年8回の受付期間が設定されており、令和8年11月1日~11月30日が第8回受付期間です。
地域福井県越前市期限2026年11月30日まで

外部人材活用支援事業補助金

受付中
最大20万円
目的リスキリング・人材育成DX生産性向上
委託・外注費専門家経費
三次市内の中小企業者が、生産性向上や経営課題の解決に向けて外部人材を活用し新たな取組を行う際に、外部人材への委託料や人材紹介会社への手数料等の経費の一部を助成します。 【対象業種】 製造業 卸売・小売業 建設業 宿泊業 飲食サービス業 【活用領域】 人材育成 マーケティング・情報発信 商品開発 コスト削減 DX(デジタルトランスフォーメーション) 補助対象経費は、外部人材に支払う委託料や人材紹介会社への手数料等です。 補助金の交付申請は、必要書類を商工観光課へ提出してください。
地域広島県三次市

セキュリティ支援補助金

受付中
最大10万円
目的DX生産性向上
クラウドサービス利用費システム構築費
横須賀商工会議所が実施する「YOKOSUKA情報セキュリティプロジェクト」が推奨する端末監視サービス【お助け侍】を導入する事業者に対し、セキュリティツール導入や利用経費の一部を補助します。 導入経費の1/2(限度額5万円) システム利用維持にかかる経費の1/2(限度額5万円、最大2年分まで) 小規模事業者の場合、利用経費については2/3補助 最大10万円まで補助 サイバーセキュリティに関する特別相談窓口も設置されています。
地域神奈川県横須賀市
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