対象経費	概要
機械装置・システム構築費（必須）	機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェアの購入・構築等の費用必ず1つ以上、単価50万円以上の投資が必要
運搬費	運搬料、宅配費用など
技術導入費	知的財産権等の導入に関する費用
知的財産権等関連経費	特許等の取得に要する弁理士費用など
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工、設計、デザイン、検査等にかかる費用
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる費用
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料などの購入費用など

幅広い経費が対象となりますが、機械装置やシステム構築などの設備投資が必須となります。

ものづくり補助金の補助対象者は、以下のとおりです。

中小企業者（資本金または常勤の従業員数が、規定の数字以下である会社または個人）
企業組合・協業組合・商工組合などの組合・法人
特定事業者の一部（業種ごとに定められた常勤従業員数を下回る会社・個人のうち、資本金の額または出資総額が10億円未満であるもの。また生活衛生同業組合・酒造組合・内航海運組合・技術研究組合なども該当する）
特定非営利活動法人
社会福祉法人

ただし、補助対象者であっても、経済産業省または中小企業庁から補助金の指定（指名）停止措置を受けている事業者は、補助を受けられませんので注意しましょう。

上記を満たしていても、以下に該当する事業者はものづくり補助金の対象外となりますので注意しましょう。

ものづくり補助金の趣旨に合わない場合、採択された後でも取り消しされる場合があります。公募要項をしっかりと確認し、不明な点は早い段階で事務局へ問い合わせましょう。

令和5年度補正予算におけるものづくり補助金の申請類型は以下の3つです。

以下ではそれぞれの申請枠について詳しく解説します。

省力化（オーダーメイド）枠

省力化（オーダーメイド）枠は、人手不足の解消を大きな目的としています。デジタル技術等を活用したオーダーメイド設備を導入することで、生産プロセスやサービス提供方法を革新的に効率化・高度化するために必要な設備やシステム投資等を支援する申請枠です。

国が想定している活用イメージは、熟練技術者が手作業で行なっていた組立工程に、AIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入するというものです。これにより、生産性向上に加えて、熟練技術者が付加価値の高い業務に従事できるようになります。

ここで重要なのは、申請枠の名称にもあるように、導入する設備がオーダーメイド（特注品）であることが必要となる点です。既存の製品や設備の導入では、要件に該当しない可能性があります。

省力化（オーダーメイド）枠の補助金額は、従業員の規模によって以下のように異なります。

カッコ内は、大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の上限額です。この特例は、補助事業実施後3年から5年で大幅な賃上げを実施する場合に適用されます。

区分	補助金額が1,500万円まで	1,500万円を超える部分
中小企業	1/2	1/3
小規模企業者・小規模事業者再生事業者	2/3	1/3

省力化（オーダーメイド）枠の補助率は、補助金額が1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3となっています。また、小規模・再生は2/3以内と定められています。

製品・サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進出類型＜DX・GX＞）

製品・サービス高付加価値化枠とは、中小企業および小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援する申請枠です。

DXやGXなど、成長が見込まれる分野については、通常類型よりも補助上限額・補助率を引き上げ、重点的に支援します。また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者に対しても、通常類型より補助上限率や補助額を上げているのです。

成長分野進出類型では、単に設備やシステムを導入しただけでは、要件に該当しません。導入した設備やシステムに自社の技術力を加えて開発する必要があります。

通常類型において、国が想定している活用イメージは、最新複合加工機の導入で精密加工が可能となり、国際基準に準拠した部品を開発するというものです。また、成長分野進出類型においては、AIやセンサー等を活用した高精度な自立走行搬送ロボットの試作機の開発が該当します。

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額は、以下のとおりです。