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ものづくり補助金とは?対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

ものづくり補助金
補助金
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更新:2026/10/23

※ものづくり補助金は、新事業進出補助金と合併し、現在「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募がスタートしています。詳しくは以下の記事をご確認ください。

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

日本の企業の多くを占める中小企業への支援策「ものづくり補助金」は、令和2年4月の第1次締切以来、情勢に合わせて随時枠組みが刷新されています。

この記事では、ものづくり補助金の最新の申請枠について、制度概要から対象者、補助額、補助率、申請方法まで詳しく解説します。

ものづくり補助金の申請をご検討中の方はぜひ最後までお読みください。

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ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。生産性向上に向けた取り組みから働き方改革・賃上げなどの制度変更に対応するための設備投資等を幅広く支援する補助金制度です。

※現在(2026年2月時点)では23回目の公募が予定されています。新たに公募が行われる際には、都度最新の公募要領を確認ください。

補助対象経費

補助対象経費には、以下のものが該当します。

対象経費

概要

機械装置・システム構築費(必須)

機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェアの購入・構築等の費用

必ず1つ以上、単価50万円以上の投資が必要

運搬費

運搬料、宅配費用など

技術導入費

知的財産権等の導入に関する費用

知的財産権等関連経費

特許等の取得に要する弁理士費用など

外注費

新製品・サービスの開発に必要な加工、設計、デザイン、検査等にかかる費用

専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる費用

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

原材料費

試作品の開発に必要な原材料などの購入費用など

幅広い経費が対象となりますが、機械装置やシステム構築などの設備投資が必須となります。

補助対象者

ものづくり補助金の補助対象者は、以下のとおりです。

  • 中小企業者(資本金または常勤の従業員数が、規定の数字以下である会社または個人)

  • 企業組合・協業組合・商工組合などの組合・法人

  • 特定事業者の一部(業種ごとに定められた常勤従業員数を下回る会社・個人のうち、資本金の額または出資総額が10億円未満であるもの。また生活衛生同業組合・酒造組合・内航海運組合・技術研究組合なども該当する)

  • 特定非営利活動法人

  • 社会福祉法人

ただし、補助対象者であっても、経済産業省または中小企業庁から補助金の指定(指名)停止措置を受けている事業者は、補助を受けられませんので注意しましょう。

対象外事業者

上記を満たしていても、以下に該当する事業者はものづくり補助金の対象外となりますので注意しましょう。

  • みなし大企業に該当する事業者

  • 同一法人・事業者が、同じ締切回で複数申請をしている

  • 過去の助成制度と重複・類似した内容の事業で申請している

  • 公序良俗に反する事業を行う

  • 実質的に労働を伴わない事業を行う

  • 資産性が高い事業を行う

  • 大部分を他者へ外注する事業を行う

ものづくり補助金の趣旨に合わない場合、採択された後でも取り消しされる場合があります。公募要項をしっかりと確認し、不明な点は早い段階で事務局へ問い合わせましょう。

申請類型の種類

令和6年度補正予算におけるものづくり補助金の申請類型は以下の2つです。

  • 製品・サービス高付加価値化枠(通常類型・成長分野進出類型<DX・GX>)

  • グローバル枠

以下ではそれぞれの申請枠について詳しく解説します。

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠とは、中小企業および小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援する申請枠です。

国が想定している活用イメージは、最新複合加工機の導入で精密加工が可能となり、国際基準に準拠した部品を開発するというものです。また、成長分野進出類型においては、AIやセンサー等を活用した高精度な自立走行搬送ロボットの試作機の開発が該当します。

製品・サービス高付加価値化枠の補助金額

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額は、以下のとおりです。

従業員規模

補助上限額

5人以下

1,000万円

6~20人

1,500万円

21人以上

2,500万円

カッコ内は、大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の上限額です。

製品・サービス高付加価値化枠の補助率

区分

補助率

中小企業

1/2

小規模企業者・小規模事業者
再生事業者

2/3

製品・サービス高付加価値化枠の補助率は、1/2以内となっています。ただし、小規模・再生については、2/3に引き上げられます。

グローバル枠

グローバル枠とは、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システムへの投資等を支援する申請枠です。ここでの海外事業とは、海外直接投資・輸出・インバウンド・海外企業との共同事業をさしています。

国が想定している活用イメージは、海外市場を獲得するため、新たな製造機械の導入と新製品の開発とともに、海外展示会へ出展するというものです。

グローバル枠のみ、補助対象経費において以下の項目が追加されています。

  • 海外旅費

  • 通訳・翻訳費

  • 広告宣伝・販売促進費

グローバル枠の補助金額

グローバル枠の補助上限額は以下の通りです。

補助額:3,000万円

ただし、大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げされます。

従業員規模

引き上げ額

5人以下

最大100万円

6~20人

最大250万円

21人以上~50人

最大1,000万円

51人以上

最大1,000万円

グローバル枠の補助率

区分

補助率

中小企業

1/2

小規模企業者・小規模事業者

2/3

グローバル枠における補助率は、1/2以内と定められています。小規模事業者については2/3以内です。

グローバル枠については以下の記事で詳しく解説しています。

参考:ものづくり補助金のグローバル枠とは?海外展開・インバウンド対応に最大4,000万円の補助金を活用する方法

ものづくり補助金の採択事例

ものづくり補助金は生産性向上に資する設備投資に幅広く活用でき、業種の制限もないことから、様々な事業で採択がされています。

以下はその一例になります。

  • 歯科用CTの導入による難治性根管治療及びインプラント治療の対応

  • 疑似インターネット環境をアフリカに提供するシステム開発

  • 情報通信技術を使った「ICT土工」の導入

申請枠別、業種別の採択事例は、以下の記事で詳しくご紹介していますのでご覧ください。

ものづくり補助金の採択事例を紹介!採択率や採択されるためのポイント、不採択理由まで解説

ものづくり補助金の申請方法とスケジュール

申請の流れ

申請は電子申告のみとなっていますので、あらかじめ申請時必須になるGビズIDプライムアカウントを取得しておきましょう。

主な申告の流れは以下の通りです。

1.申請用アカウントの取得(2週間以上)

申請にはGビズIDプライムアカウントが必須となります。アカウント取得には2、3週間以上かかりますので、こちらから早めに取得しておきましょう。

2.必要書類の準備

必要書類をPDF化して用意します。申請枠ごとに異なりますが、主に以下の必要書類を提出することになります。

  • 事業計画書

  • 賃金引上げ計画の誓約書

  • 決算書従業員数の確認資料

  • 労働者名簿、など

なお、全ての書類を自社で準備するのは難しいため、必要に応じて補助金コンサルタントなどの支援事業者に依頼しましょう。

参考:ものづくり補助金の申請代行は違法?申請支援を依頼する際の注意点を解説

3.申込

ものづくり補助金総合サイトから必要書類を添付して申し込みます。

4.採択発表(2ヶ月後)

申込締切日から約2ヶ月後に、サイト上で採択可否が発表されます。

5.交付申請手続き・交付決定(採択後1ヶ月程度)

採択後は交付申請書を提出し、交付決定通知を受け取りましょう。この通知を受け取れば補助金の交付が決定します。

6.事業を実施(最大10ヶ月~12ヶ月間)

事業計画通りに実施していきましょう。なお実施期間は交付決定が早いほど延びます。

実績報告の期限は必ず守る必要があります。予定していたスケジュールが伸びないよう、しっかり進めるようにしましょう。

7.補助金請求(実施後1ヶ月以内)

サイト上で実績報告書を提出し、補助金の交付を受けましょう。補助金は後払いなので、資金繰りを調整する必要があります。

また交付後5年間は事業状況を事務局に報告することになるため注意をしておきましょう。

なお、ものづくり補助金のスケジュールの詳細は以下の記事で紹介しています。

参考:ものづくり補助金の最新スケジュールは?制度概要・採択率も紹介!

採択結果・採択率

ものづくり補助金の採択率は概ね30%前後となっており、難易度は高めです。公募回や申請枠によっても大きく異なりますので、詳細は以下のページをご覧ください。

参考:ものづくり補助金の採択結果はいつ?各公募回の採択者数、採択率、重要日付一覧

まとめ

ものづくり補助金は中小企業の新製品やサービス開発のための生産性向上・省力化のための設備投資、システム構築を支援する補助金です。

機械設備やシステム構築を行う製造業やシステム会社の方は必見です。

公募要項の内容をしっかりと確認しながら、適切に手続きを行っていきましょう。

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補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

受付中
最大2億円
■目的・概要本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。 本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。●基準日 令和8年10月1日●助成対象期間 令和9年4月1日~最長令和10年9月30日(最長1年6か月)●助成率/助成限度額申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内~4/5以内/助成限度額最大二億円詳細はこのリンクの表を参照ください。■主な申請資格 基準日(第14回については令和8年10月1日)現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等。 個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。 ※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。■備考 「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。■問合せ先公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課TEL 03-3251-7884■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
地域全国期限2026年11月24日まで

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)

受付中
最大3,000万円
■注意!(1)本事業は、既に申請内容が決まっている取組をそのまま申請いただけるものではありません。中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ専門家が、経営診断やアドバイジング等を行い、そこで明らかとなった優先して解決すべき課題に取組むために必要な経費の一部を補助すると共に、その取組の着実且つ効果的な実施を支援する事業です。(2)申請書類に不備がある場合、申請を受け付けられません。締切間際の申請で、修正に必要な時間が足らず申請を受け付けられない方が増えていますのでご注意ください。(※申請期限の1週間~10日前には申請(書類提出)されることをお勧めします)(3)令和7年度募集と様式が一部異なります。こちらに掲載している最新の様式をご利用ください。 ■目的・概要東京都内の中小企業の観光事業者が自社の観光経営力向上を図るために、専門家の支援を受けて新たに実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等を促進し、東京の旅行地としての魅力やブランド力の向上につなげることを目的とします。■応募資格(1)中小企業者又は個人事業主に該当するもの(2)都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者(3)補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること※上記以外にも補助対象要件がありますので、交付要綱・募集要領等をご確認ください。■問合せ先公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課住所:〒163-0915東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階電話:03-5579-8873MAIL:keiei@tcvb.or.jp■参照URLhttps://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/
地域東京都期限2026年11月30日まで

【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)

受付中
■概要本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注(発注先への内示も発注行為とみなす)、支出等はできない。審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「採択通知書」が発出され、その後、交付規程に基づき採択者が提出する交付申請書の内容を事務局が厳正に審査した上で、補助金の交付(支払い)対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が発出される。また、事前着手の申請を行う場合は、以下の点について十分に注意すること。「事前着手開始日として認める日」は、事前着手受理通知の発行日以降の日となる。これより前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象とならない。事前着手受理通知を受けた場合でも、補助金のルールに従った発注等の手続きが行われていない場合は補助対象経費とならない。詳しくは、別紙「補助金ルールの基礎説明について」を確認すること。事前着手の届出や受理は、補助金の採択や交付決定を約束するものではない。“事前着手届出の受付期間”に定める受付期間以降の届出は一切受け付けない。■事前着手の受付期間令和8年10月22日(木)~令和8年11月27日(金)正午まで※上記期間中にJグランツにて届出を実施・完了してください。■届出方法・提出先届出される方は、上記期間に補助金申請システム「Jグランツ」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。■事前着手の受理の通知等事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性·必要性があると判断した場合、受理する。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知する。事前着手が受理された場合でも、採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできない。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」より前に実施した発注(発注先への内示も発注行為とみなす。)、購入、契約等に係る経費は補助対象外となる。事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となる。■備考申請は補助金申請システム「Jグランツ」を利用した電子申請となります。利用には「GビズIDプライム」の取得が必要です。応募の受付期間は、令和8年10月22日(木)~令和8年11月27日(金)正午まで(必着)です。補助対象経費は原則「交付決定後」に発注·契約等を行ったものに限られますが、必要性・緊急性が認められ「事前着手届出」が受理された場合は特例が認められる場合があります審査内容や対象経費の詳細、その他の重要な遵守事項については、別途公開している「公募要領(PDF)」を必ずご確認ください。■問合せ先申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。受付時間:平日■参照URLhttps://hta2026.jp
地域全国期限2026年11月27日まで

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)

受付中
■目的・概要カーボンニュートラル(CN)に向けた取組を推進するため、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。 本事業は「事業Ⅱ(化学・紙パルプ・セメント等)」を対象としており、事業区分は「燃料転換」「製造プロセス転換」「構造転換」の3つに分かれています。補助対象経費は、間接補助事業に必要な設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費であり、補助率は原則1/3以内(構造転換の場合は1/2以内)です。 ■根拠法令本事業は以下の法令および規程に基づいています。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号) 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業交付規程■応募資格原則として、以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。温室効果ガス排出削減の取組:** 2030年度のScope1・Scope2排出削減目標の設定や、第三者検証による毎年の実績報告・公表、目標未達時のクレジット調達等の実施(またはGXリーグへの参加)を行うこと。さらに、2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。 法人格と所在地:** 日本国内に登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。 遂行・管理能力:** 事業を的確に遂行する組織・人員を持ち、円滑な遂行に必要な経営基盤と資金の管理能力を有していること。 欠格事由に該当しないこと:** 経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けておらず、暴力団排除要件に該当しないこと。※単独での事業実施が成立しない場合など、一定の条件を満たせば複数事業者による「共同申請」も可能です。■受付期間令和8年10月22日(木)~令和8年11月27日(金)正午まで※応募申請は補助金申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請でのみ受け付けており、郵送や持参、メール等での提出は不可となっています。申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。 ■問合せ先申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。受付時間:平日 ■参照URLhttps://hta2026.jp
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