小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

補助金

更新：2026/06/09

小規模事業者が、創業にあたり持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取組等に要する経費の一部を補助する制度です。申請には産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施する特定創業支援等事業による支援を過去1年間以内に受けている必要があります。申請時点で創業間もない、まだ事業活動を開始していない事業者も対象となる場合があります。

補助事業の終了までに商品またはサービスの提供を始め、事業活動を開始する必要があります。
採択審査があり、不採択となる場合もあります。

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都道府県	全国
対象者	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」から特定創業支援等事業の支援を受けていること（支援日および開業日が過去1年以内）。小規模事業者であること。補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始すること。創業間もなく事業活動を開始していない場合も対象になる場合あり。
対象経費	消耗品費資料購入費旅費展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費専門家経費知的財産権関連費設備費器具備品費機械装置費
公募期間	〜2026年4月30日
実施機関	小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局
公式サイト	https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、消耗品費、資料購入費、旅費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費、知的財産権関連費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年4月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。