会議費に利用できる補助金・助成金一覧

訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）の募集で、交付申請書の提出締切は令和8年12月15日です。補助対象となる経費や申請手続きの詳細は「補助制度の概要」等の資料を参照してください。予算の範囲内での補助となり、申請状況によっては締切前に受付を終了する場合があります。 補助上限額は5,200千円または実際に要した経費のいずれか低い額です。補助金の交付を受けた施設・設備の財産処分には制限があります。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

福島市内の中小企業者が、災害や新型コロナウイルス感染症など突発的な事由に備えたBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画の策定・改定を行う際に、必要な経費の一部を補助します。 対象経費は、アドバイザーへの謝金、旅費、印刷製本費、コンサルタント会社等への委託料、会議室や機材の使用料・賃借料、外部研修会への負担金など。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間の事業期間。 交付決定前に支出した経費は対象外です。 予算額に達した場合は受付終了となります。

いわき市では、有害鳥獣（イノシシ等）の捕獲に従事する狩猟者を確保・育成するため、新規に狩猟免許を取得した方を対象に、免許取得や必要品購入、団体入会、射撃練習等にかかる経費の一部を補助します。 第一種銃猟免許新規取得者支援事業：銃砲所持許可取得に必要な射撃教習等の経費を補助（上限3万円） 新規狩猟者初期費用支援事業：免許取得から1年以内の必要品購入・団体入会経費を補助（網・わな：上限4万円、銃：上限10万円、いずれも1/2以内） 銃猟初心者技術向上支援事業：免許取得から1年以内の射撃場練習経費を補助（上限1万円、1/2以内） 申請受付期間は令和8年8月1日から令和9年3月15日まで（先着順）。

台風災害や新型コロナウイルス感染症など、相次ぐ自然災害等に備え、災害時の事業継続に向けた「ＢＣＰ（事業継続計画）」または「事業継続力強化計画」の策定に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、専門家への謝金・旅費、コンサルティング会社等への委託料、セミナー等開催時の会場使用料などです。 申請には事前相談票の提出が必要です。予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。

各務原市内の商店街等の活性化を目的とし、商店街振興組合や振興会などの団体が行う事業に対して、経費の一部を補助します。 【補助内容】 商店街等電灯料補助事業：商店街等が設置した街路灯やアーチ、アーケード等の電気料金の1/3以内を助成。 商店街等地域活性化ソフト事業：会場設営費、装飾費、広告宣伝費、事業運営費など、地域活性化につながるソフト事業経費の1/3以内（上限20万円）。 申請は毎年4月ごろに事前調査を実施し、その結果をもとに案内されます。

国内市場の縮小等厳しい事業環境下において、新たな販路として海外市場の開拓に挑戦する市内中小企業者を支援する補助金です。専門家等の指導を受けて行う海外市場調査や海外見本市・展示会への出展など、海外販路開拓のための取組が対象となります。補助対象経費には、専門家への謝金、海外渡航費、宿泊費、会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、委託費などが含まれます。補助率は1/2以内、上限額は75万円です。 申請受付期間は令和8年5月14日（2026-05-14）から令和8年12月28日（2026-12-28）までです。

ひきこもりや不登校等の当事者やその家族が行う学習会、講演会、ピアサポートによる相談等の交流支援事業を実施する団体に対し、運営経費の一部を補助します。 対象事業は、営利を目的とせず、世田谷区内で開催され、区内の当事者・家族の参加を広く募るもの。 講師謝礼、資料印刷、広告費、会場使用料等が補助対象経費。 1団体あたり年間2回（1回6万円、年間最大12万円）まで申請可能。 申請は事業実施予定日の3カ月前までに必要書類を提出。 詳細は交付要綱・事務の手引きをご参照ください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

羽咋市内に事業所を有する事業者を対象に、トキ関連商品の企画・開発・宣伝に係る事業経費を補助します。 謝金、旅費、原材料費、委託費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、広報費などが補助対象です。 補助金額は上限50万円で、補助対象経費の5分の4以内となります。 同一年度において1申請者につき1回申請可能です。

国の重点支援地方交付金を活用し、地域公共交通の担い手不足解決へ向けて、 人材確保（効果的な採用活動、職場環境改善、二種免許等取得、広報誌や就職フェア参加等） DX化推進や利便性向上（キャッシュレス決済機器・配車アプリ・運行管理システムの導入、住民説明会開催、待合・乗継環境・車内設備の整備、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー等の新車両導入、情報提供設備改善等） に対する経費を支援。申請開始は2026年4月15日、予算上限に達し次第終了。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

岡山市における社会課題の解決を、市民活動団体と行政が協働して取り組む事業を募集します。NPO提案型（団体が課題を設定）での募集となり、最長2年間の事業が対象です。1事業あたり上限200万円の助成があり、補助率はNPO提案型で4/5（80%）です。事業実施に直接必要な経費が対象となります。申請には事前協議が必須で、所定の書類提出が必要です。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

南魚沼市内の中小企業等が自社製品・技術の国内外への販路開拓や情報発信を目的として、国内で開催される展示会等に出展する際の経費を補助します。 対象となる展示会等は、展示会、見本市、商談会、博覧会で、製品やカタログ、パネル等の展示を伴うものです（特定顧客向けや自社主催は対象外）。 補助対象経費には、出展料、会場借上料、展示装飾・設営費、旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、賃借料、委託料等が含まれます（一部制限あり）。 補助金額は、1社で出展の場合は新潟県内10万円、新潟県外20万円、6社以上の共同出展は100万円が上限です。補助率は1/2以内（千円未満切捨て）。

新規事業の創出や販路拡大等を図り、市内の魅力発信及び地域の活性化につなげるため、海外で開催される見本市への出展に取り組む市内事業者に対し、補助金の交付を行います。 補助対象経費は、会場費（参加負担金・出展料等）、交通費（宿泊費や特別料金、日当、海外旅行保険、ガソリン代は対象外）、配送料（輸送保険は対象外）です。 国や地方公共団体、金融機関、商工会等が主催・後援・協賛する見本市、または広く一般に周知されていて出展小間数が100以上の見本市等が対象です。 他の補助金等の交付対象となった経費は対象外です。 同一年度における申請は1回限りです。 補助金の交付申請時期は、事業を4月1日から3月31日までに実施し、支払いを終えた分について、当該年度の3月31日までに申請してください。

稲敷市では、自主防災組織の育成および防災活動の円滑な推進を目的として、2種類の補助金を交付しています。 自主防災組織結成事業：組織設立に関する説明会の開催、普及啓発資料や防災マップの作成など、設立に必要な事業に対して最大5万円を補助。 資機材整備事業：消火器、ヘルメット、担架、小型消防ポンプ、救急箱、発電機、テント、備蓄食料、スチール物置など、防災活動に必要な資機材の整備に対して最大30万円を補助。 申請には、事業計画書や収支予算書、組織規約、役員名簿、資機材購入見積書などの提出が必要です。