設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業等の事業用資産（施設・設備）の復旧に要する経費を補助する制度です。事業活動の再興と雇用の維持を目的とし、速やかな地域経済の発展を支援します。 対象は市内で事業を再開するため資産の復旧を行う中小企業相当の法人等。 国や地方公共団体が設置・出資するものは対象外。 補助対象は、地震で被害を受けた事業用施設・設備の修繕または再取得に要する経費。 補助率は2/3以内、上限1,000万円、下限10万円。 申請は先着順ではなく、郵送・メール提出が推奨されています。 詳細な要件や対象経費は募集要領等を参照してください。

宝塚市は、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備や蓄電池設備）、省エネルギー設備等の導入費用の一部を助成します。対象は市内の個人や事業者で、令和8年4月1日以降に契約した設備が対象です。太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池設備（太陽光発電設備の付帯設備）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、高効率照明機器（LED）、高効率空調機器、高効率給湯器（エコキュート）、コージェネレーションシステム（エネファーム）などが対象となります。 助成額は設備ごとに異なり、例えば事業者の太陽光発電設備は5万円×出力（kW、上限500万円）、高効率照明・空調機器は助成対象経費の1/2（上限100万円）などです。 申請額が予算上限に達した場合は補欠受付となります。他の国の補助金等との併用はできません。

物価高騰が続く中、事業継続および経営強化の促進を図るため、一定の省エネ性能を有する設備への買換えや、生ごみ処理機の設置等を行う市内中小企業を支援する補助金です。 【対象設備】 LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫、業務用給湯器、変圧器、産業ヒートポンプ、産業用モータ（いずれも省エネ基準適合品、買換えのみ） 生ごみ処理機（買換え・新規購入対象） 【対象経費】 対象設備本体の購入費 設置工事費 部品・付帯設備費 リサイクル処理費・処分費 消費税 【補助率・上限額】 補助率：対象経費の1/2以内 上限額：LED照明・エアコン・冷蔵/冷凍庫・生ごみ処理機は30万円、その他設備は50万円 ※事前申請型（事業開始前の申請が必要） ※予算上限に達したため受付終了

松本市内の空き家・空き地を有効活用し、移住定住の促進や地域活性化を目的とした補助金です。空き家バンクに登録するための家財処分費、登録物件の取得費、改修工事費、残っている家財の処分費の一部を予算の範囲内で補助します。 【主な補助内容】 空き家所有者向け：家財等処分費（不要な家財の撤去・処分費用、5万円以上） 物件購入者・賃借人向け：取得費、改修費（子育て世帯・県外移住者向け）、家財等処分費 【補助対象不動産】 空き家、農地付き空き家、建売住宅、退去予定住宅、住宅用地（一部補助のみ）、空き店舗・空き工場は対象外 【補助金額・補助率】 家財等処分費：上限10万円、補助率1/2以内 取得費：上限15万円、補助率1/10以内 改修費（子育て世帯）：中学生以下の世帯員1人につき10万円（最大3人30万円）、補助率1/2以内 改修費（県外移住者）：上限50万円、補助率1/2以内 【申請受付期間】 令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで。ただし、期間内でも予算が上限に達した場合は受付終了。 【その他】 補助対象者や要件、必要書類等の詳細はパンフレットや市ホームページを参照してください。

長年活用されていない遊休不動産（空き店舗や未利用の居住用建物）の活用を推進し、空き店舗等の解消とまちづくりの新たなプレイヤーの育成を図るため、所有者から賃借した物件を改修し、借り手とマッチングしたうえでサブリースする事業者に対し、改修費等の支援を行います。 重点支援区域および観光地周辺区域が対象 3年以上空き店舗である物件や、過去に店舗利用がなく現に使われていない居住用建物が対象 什器備品処分・清掃、改修工事（内外装・給排水・電気・解体撤去等）が補助対象 サブリース先が決まっていること、改修後5年以上サブリース事業を継続すること等の要件あり

高岡市では、令和8年度に限り、物価高騰対策として市内自治会が管理する公民館の省エネ化（LED照明化・エアコン省エネ化）を支援します。 LED照明化またはエアコン省エネ化のいずれか1つのみ申請可能 機器購入費、設置工事費、既設機器の処分費が補助対象 新設機器は省エネ基準を満たす必要あり 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用 他の補助金との併用不可 令和9年2月26日までに工事完了・実績報告が必要 今年度（令和8年度）限りの事業

日光市内の空き店舗等を活用して起業する方、または既存店舗の事業を承継して継続する方を対象に、店舗改装等の工事費用や設備設置費用の一部を補助します。営業開始後には当該店舗の賃貸借費用の一部も補助対象となります。 【主な対象業種】 小売業 飲食サービス業 洗濯業（リネンサプライ業を除く） 理容業・美容業・エステ・リラクゼーション・ネイルサービス 教育・学習支援業 療術業（マッサージ・鍼灸等） ※風俗営業等の規制対象業種や市長が不適切と認める業種は除外 【補助額・補助率】 起業創業空き店舗等活用事業：補助率1/2、上限50万円（女性・若年者は+20万円、指定区域は+10万円） 事業承継店舗更新事業：補助率1/3、上限30万円 【主な要件】 日光市起業・創業支援サロンで個別相談を受け、開業後2年間は6か月ごとに市指定アドバイザーの経営指導を受けること 市内業者による施工 工事費用合計10万円以上（税込） 工事完了後3か月以内に営業開始し、2年以上継続営業すること 市税・公共料金の滞納がないこと 過去に同種補助金の交付を受けていないこと

原油・原材料価格高騰の影響を受けている市内事業者のエネルギーコスト削減と事業継続を支援するため、省エネルギー効果の高い設備等への更新（買い替え）に対して補助を行います。 補助対象経費 高効率照明（LED等）、空調設備、電気冷蔵庫・冷凍庫、機械設備等の省エネ設備への更新費用 省エネ設備等の更新に必要な外注費（工事費等） 既存設備の撤去費用 補助要件 既存機器と更新機器のエネルギー消費量を比較し、更新後の消費量が減少すること 令和5年11月以降の任意の3か月間の光熱費・燃料代が、令和3年11月～令和5年10月の同時期より上回っていること 設備更新は原則市内業者に発注 補助率・上限額 補助率：対象経費の2/3以内 上限額：100万円（下限額5万円） 1事業者1回限り申請可能 詳細は交付要領等をご確認ください。

総社市は、商店街通り界隈地区（空家等活用促進区域）内の空き店舗兼住宅の所有者を対象に、店舗部分と住宅部分の機能分離工事等を行う場合、補助金を交付します。 この制度は、空き店舗の利活用を促進し、地域の活性化と賑わいの創出を目的としています。 補助対象経費は、店舗部分と住宅部分の機能分離、既存残置物の撤去・処分、電気・ガス・水道等のメーター分離、内装・外装・給排水・電気工事等に係る費用（店舗貸出しに必要最小限度）。 補助率は対象経費の2分の1以内、上限50万円。 工事完了後2年間、店舗部分の貸出し状況について実施状況報告書の提出が必要です。

鯖江市内の戸建住宅に住民登録がある方を対象に、白熱灯や蛍光灯などから省エネルギー性能の高いLED照明器具への取替費用（照明器具費、取替え費、撤去器具処分費等）の一部を助成します。 ※照明以外の機能（ファンやプロジェクタ、スピーカーなど）が付いているものや、電球のみの取替えは対象外です。 申請は取替え前に必要書類を提出し、審査のうえ助成の可否が決定されます。助成決定前に取替えや購入をしたものは対象外となります。 募集期間は令和8年5月1日（金）から令和9年2月26日（金）まで（予算上限に達し次第終了）。

空き家を放置しにくい地域づくりの促進を目的に、自治会が主体となって管理不全な空き家等の危険防止措置や弁護士等への相談にかかる費用の一部を助成します。 【補助対象事業例】 危険回避のための工事（撤去、除却、補修、飛散物防止等） 害虫駆除、除草・樹木伐採、敷地内放置物の処分 司法書士・弁護士等への相談料、相続人調査費用、啓発活動費 不在者財産管理人等の申立て費用 ※交通費・旅費、備品購入費、光熱水費、通信料（切手除く）は補助対象外です。

令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商工会管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象とした補助金です。事業再建に向けた計画を策定し、施設や設備の復旧・復興、売上減少等の被害に対する事業活動に要する経費の一部が補助されます。 直接的な被害（事業用資産の損壊等）があった場合は上限200万円、間接的な被害（売上減少等）の場合は上限100万円。 補助率は原則2/3以内。 申請には経営計画の策定が必要で、商工会のサポートを受けられます。 反社会的勢力の排除や、過去の補助金事業に関する報告書提出等の要件があります。 詳細な申請要件や対象経費は公募要領を参照してください。

令和8年熊本地震の被災地域において、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象に、販路開拓や業務効率化など持続的な経営に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日から令和8年12月15日までです。

観音寺市では、空き家バンクに登録された物件の改修工事や家財道具の処分に対して補助金を交付しています。 住宅用途・事業所用途いずれも対象で、改修工事や家財道具の処分費用が補助対象となります。 住宅用途の場合は、空き家バンクを通じて購入した日から3年以内の個人・法人・個人事業主で、3年以上居住または利用する意思があること等が条件です。 事業所用途の場合も同様に、購入から3年以内の法人・個人事業主で3年以上利用する意思が必要です。 補助対象経費は、木工事・屋根工事・サッシ工事・建具工事・内装工事・外装工事・塗装工事・左官タイル工事・給排水設備工事・エクステリア工事・省エネ設備工事などの改修工事費や、家財道具・不要品の搬出・運搬・処分費です（耐震改修工事等は対象外）。 補助金額は、住宅用途の改修工事は上限100万円、家財道具の処分は上限10万円、事業所用途の改修工事は法人で上限400万円、個人事業主で上限200万円です。 補助率は1/2です。 補助金の交付申請日の属する年度の2月末日までに実績報告書を提出する必要があります。