資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

大分市内の中小企業者が、従業員等の業務上必要な能力向上や技術・知識習得のために実施する研修（自社企画または外部研修機関主催）への参加費用の一部を補助します。 自主研修（自社企画・開催）や外部研修（公的・民間研修機関等が実施、6時間以上の研修）に対応。 研修費、会場借上料、講師謝礼、テキスト代、交通費、宿泊費等が補助対象。 1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外。 事前申請（研修申込予定日の14日前まで）または事後申請（事業完了後30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日まで）が可能。 予算額に達し次第受付終了。

大田区内の商店会等や個店グループが、販売促進や認知向上を目的とした戦略的な宣伝広告活動を実施する際に、その経費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、WEB媒体（ホームページ、SNS、インターネット広告等）やその他媒体（ポスター、チラシ、パンフレット、のぼり旗等）を活用したPR活動、または独自の創意工夫によるPR事業です。補助対象経費には、媒体制作費、広告掲載費、配布費、広報戦略立案・実行にかかる謝礼等が含まれます。補助金の交付は、1商店会等あたり年度内2事業まで（共催の場合は3事業まで）となります。補助事業は、交付決定日から当該年度2月28日までに完了する必要があります。 補助金の交付申請時期は、区長が定める期日までに申請が必要です。

連続テレビ小説「ばけばけ」の放送を契機に、「八雲とセツが出会ったまち松江」の魅力向上と観光振興、小泉八雲・セツの精神や功績の継承を目的としたイベント等の開催を支援する補助金です。 小泉八雲やセツのゆかりの地や作品等を活用したイベント（作品展、講演会、コンサート、アートイベント、グルメイベントなど）が対象です。 補助対象者は松江市内に住所を有する個人または団体（営利を主目的とする者、国・県・市からの出捐による設立者、政治・宗教団体、暴力団関係者等は除く）です。 補助対象経費は、謝金・講師料、旅費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告宣伝費、手数料、保険料、委託料、機材等の借上料、会場使用料など多岐にわたります。 申請は令和8年10月1日から随時受付（予算上限に達し次第終了）。

宮崎県内企業による医療・ヘルスケア関連機器（医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器・製品）の開発・改良および実用化を促進するため、これらの取組に要する経費を補助します。 補助対象経費は、医療・ヘルスケア関連機器の開発及び実用化などに関する取組に要する経費です。 審査では新規性・独自性、市場性、実現性、連携体制、販路開拓の実効性などが評価されます。 応募締切は令和8年11月20日（金曜）午後5時までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までとなります。

鳥取市内で活動する芸術家や文化芸術団体が行う創造的な文化芸術活動（舞台公演、作品展示、郷土文化の継承、技術力向上のための講習会等）を支援する補助金です。従来の複数の補助金制度を統合し、交付基準や書式を明確化・統一しています。 【補助対象者】 芸術家：市内在住かつ主な活動拠点が市内 文化芸術団体：市内に主な事務所または活動拠点があり、団体規約・代表者・会計経理が明確、構成員の過半数が市民 【補助対象事業】 公演等開催（20万円上限） 大規模公演等開催（50万円上限） 作品展示会等開催（10万円上限） 郷土文化振興（25万円上限） 技術力向上活動（15万円上限） 市長が特に必要と認めるもの（市長決定） 補助率は原則2分の1。申請は同一年度に1事業区分のみ。予算がなくなり次第終了。補助対象経費は事業区分ごとに異なり、旅費・会場費・印刷費・広告宣伝費等が含まれますが、詳細は要綱別表を参照してください。 ※事業区分2・3・5・6は予算上限に達したため、今年度の申請受付は終了しています。事業区分1・3は令和8年4月15日から、2・4・5・6は令和8年4月1日から募集開始。予算がなくなり次第終了します。

酒田市内にお住まいで、新たに狩猟免許や銃砲所持の許可取得を目指す方を対象に、講習会受講料や試験申請料、必要書類取得費用、猟友会入会費などの一部費用を補助します。 有害鳥獣の捕獲体制維持を目的としています。 山形県猟友会酒田支部への入会が条件です。 補助区分ごとに1回限り申請可能です。 申請は予算の範囲内で随時受付（予算額に達し次第終了）。

名取市内の地域資源を活用し、台湾市場を意識した新たな特産品や観光コンテンツの開発・造成に取り組む事業者を支援します。台湾市場調査のデータ提供やコンサルティング、パッケージデザイン等のアドバイス、プロモーション支援などを実施。将来的な台湾等海外市場への販路開拓や観光誘客を目的としています。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月21日から令和8年10月31日までです。

五島市内の事業所を対象に、業務に必要な資格や免許の取得・更新・登録等にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、受験料、受講料、登録料、更新料、テキスト代（講習等で購入が必要なもの）、交通費（タクシー・レンタカー除く）、宿泊費（都道府県別上限あり）です。 補助額は1資格につき1人あたり上限50,000円、補助率は原則1/2（長崎県「誰もが働きやすい職場づくり実践企業」認証企業は3/4）です。 普通自動車第一種免許や原付免許など、専門性が低い資格等は対象外です。 令和8年4月1日（2026年4月1日）以降に取得等したものが対象です。 申請は予算が無くなり次第終了となります。

鹿沼市内事業者の競争力向上や持続的な発展、地域商業の活性化を目的に、販路拡張に向けた取組を支援する補助金です。 【対象事業例】 販路拡張のための販売促進事業（単なる店頭販売等は除く） 自社製品カタログ作成や自社ホームページ作成・改修等の販促物整備事業 【補助対象経費例】 会場借上・装飾費、印刷製本費、製品等の運搬費、警備業務等雇上賃金（外部事業者契約）、カタログ・ホームページ・ECサイトの作成・改修費、その他市長が認める経費 ※同一年度内で1事業者1回限り。事前申請型（事業開始後の申請は不可）。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の受付は終了しています。

白河市内に住所または事業所・事務所を有する方を対象に、市内で生産される農畜産物の産地化や、これらを活用した新商品開発・販路拡大等の取り組みを支援する補助金です。 補助対象事業は以下の5つです。 市内農畜産物パッケージ等開発事業（上限15万円） 市内農畜産物販路開拓事業（上限30万円） 新商品プラン創出事業（上限30万円） 新商品事業化推進事業（上限50万円） 新商品販路開拓等事業（上限30万円） いずれも補助率は2/3。年度内に完了しない事業や食糧費、懇親会費、人件費等は補助対象外です。 詳細は要綱をご確認ください。

高岡市を訪れる県外客や外国人旅行客へのサービス向上やもてなし力の強化を目的に、商店街や個店等が行う受け入れ環境整備（多様な決済手段への対応、Wi-Fi整備、免税カウンター設置、デジタル言語ツール導入等）や広報活動、イベント開催等に対して補助金を交付します。 補助対象経費には、電子マネー・カード決済機器導入、フリーWi-Fi整備、インターネット回線増設、WEBページ制作（外国語翻訳含む）、PR用看板・旗等の製作、イベント実施に伴う経費（謝金、会議費、借料、設営費、印刷費、通信運搬費、備品費、消耗品費、外注費等）が含まれます。 補助率は1/2以内、限度額は10万円〜30万円（事業内容・申請者区分による）。 令和9年3月31日まで申請可能。

富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し「富山就職プログラム」（日本語教育・ビジネスマナー・生活環境研修等）を実施した中小企業や個人事業主等が対象。 技能実習生の場合は、入国前講習の実費を負担した小規模事業者（商工会・商工会議所による支援対象）が対象。 補助対象経費は、教育・研修費、人件費、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費など。 補助率は1/2以内、上限額は高度外国人材50万円、技能実習生40万円。 補助金の交付申請時期は、事業終了後21日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

中頓別町では、既存の商工業事業者や新規参入希望者、後継者、事業譲渡人・譲受人、町外事業者などを対象に、事業拡大や施設整備、改修、リスキリング教育、事業承継、起業等に対する補助金や祝い金、融資制度を設けています。 事業拡大・新築・新規事業：事業額の1/3以内（最大700万円） 事業計画作成費：2/3以内（最大70万円） 施設改修：事業費100万円以上は1/2以内（最大200万円）、30万円以上100万円未満は1/3以内 リスキリング教育：受講費用全額補助、1名上限5万円、1事業者上限20万円 事業譲渡人：施設改修費1/2以内（最大300万円）、譲渡協力金（住宅含む100万円、含まない50万円）、賃貸の場合月額3万円（最大100万円） 後継者：新築・拡大等で融資上限に300万円上乗せ、施設改修は最大300万円、祝い金50万円 継承事業者：土地・建物取得等1/3以内（最大700万円）、固定資産税相当額を3年間交付 起業者：営業日数・初期投資額に応じて補助率・上限額設定 【融資制度】 中小企業等協同組合、従業員100人以下の会社・個人、町内で1年以上事業を営む者が対象 融資上限700万円（木材工業関係は3,000万円）、運転資金・設備資金、期間36ヶ月（設備資金は84ヶ月）、利子補給あり 申請は中頓別町商工会経由または産業課へ。詳細は町HPや商工会へお問い合わせください。

多摩市内の障害福祉サービス事業所等で働く方を対象に、資格取得に必要な研修受講料（テキスト代・実習費等含む）を補助します。対象となる研修は、居宅介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修など11種類で、上限額は研修ごとに80,000円または100,000円です。補助対象者は、研修修了後6か月以内に市内事業所で就労し、3か月以上継続して勤務している方などの条件があります。同種の補助金を他から受けていないことも要件です。補助金の申請は、要件を満たした日の属する月の翌月初日から6か月以内に行う必要があります。

西東京市では、地域の防犯活動や子どもの見守り活動を行う団体に対し、活動経費の一部を補助しています。 補助対象経費は、資器材購入費（防犯用具・情報用具・照明用具等）、施設使用料（防犯講演会等の会場・付属品）、印刷製本費（ポスター・資料・チラシ等）、物品購入費（用紙・文房具・防犯用品等）、講師への謝礼費用です。 補助率は2分の1、上限額は20万円です。 申請には事前に防犯活動団体として市へ登録が必要です（随時受付）。 詳細な手続きや必要書類については、補助金申請ハンドブックをご参照ください。

市民公益活動団体または市内事業者が実施する人権啓発事業（講演会、研修、啓発イベント、学習会、交流事業等）に係る費用の一部を補助します。 人権意識の高揚を図るための事業で、広く市民に広報し誰でも参加できる内容が対象です。 人権全般または子ども、女性、障がいのある人、高齢者、外国人、性的マイノリティ等、様々な人権課題の分野に限定した内容であることが必要です。 申請は「人権啓発活動事業」または「人権啓発研修事業」のいずれか一方のみ可能です。

羽村市内の介護事業所等がケアプランデータ連携システムを導入・活用する際の事務負担軽減を目的とした補助金です。新規導入事業所への伴走支援や、介護ソフト・パソコン等機器・連携システム年間使用料の経費補助が受けられます。 介護ソフトの購入費・利用料、パソコン等端末の購入費・設置費・リース料、連携システム年間使用料が補助対象。 申請は予算の範囲内で先着順。 申請期限は令和9年1月29日（金曜日）まで（予算に達し次第終了）。

松山市内の中小企業者または中小企業団体が、市内事業所に勤務する従業員の資質向上を目的とした研修等（国家資格・公的資格取得に必要な研修、入札要件や法令で配置が義務付けられている専門家になるための研修等）を受講する際、受講料・テキスト代・交通費（市外での研修に限る）の一部を補助します。 資格取得が条件（合格・修了証の発行が必要） 研修等の開催から修了証等の発行・資格取得までが2年度にわたらないものが対象 予算上限に達し次第受付終了 申請は研修開始14日前までに必要 2026年度（2026年4月1日～2027年3月31日）中に開催・修了する研修が対象

愛媛県内の建設業者等を対象に、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手としての施工能力の維持・向上を目的とした補助金です。 ICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保、多様な人材の確保・職場環境整備等の取組みが補助対象となります。 ICT建設機器の導入や情報化施工、生産性向上機器の導入 求人活動（採用HP開設・改修、PR動画制作、求人広告等）、採用計画の見直し、イメージアップイベント開催 勤怠管理・会計管理システム導入、女性専用施設や快適トイレ等の整備、外国人材の雇用・定着支援、資格取得や日本語習得の講習会参加費用等 ※補助対象経費は、補助金交付決定日から令和9年2月28日までの期間に支出されるものに限ります。

千葉市産業振興財団が、市内中小企業者・創業予定者による新規市場開拓・販路拡大を目的とした見本市や展示会等への出展を支援します。 対象は、優れた技術や独創的アイデアを活用し、独自に開発・製造した製品・商品・サービスを有する市内中小企業者または創業予定者です。 対象経費は出展料、印刷費、パネル製作費、レンタル料、運送費、消耗品費、映像コンテンツ制作費（展示会出展のためのもの）など。 申請は出展前に行い、審査により支援の可否が決定されます。 1事業者につき1年度1件、連続2年まで利用可能です。 令和8年度の申請は令和9年2月28日まで、同年3月末日までに開催される展示会が対象です。